ビルダーズマガジン

ビルダーズマガジン第118号

掲載日2006 年 6 月 9 日

bm118本号の特集記事「住生活基本法時代 GHQの贈物」である。住生活基本法時代とは、住宅建設計画法が公営住宅、公団住宅、公庫住宅の3本柱が財政危機のため崩壊した。特に、住宅金融公庫が業務継続できなくなったことで、それに代わる制度として、米国のMBSを日本の住宅金融制度にした。しかし、日本の「MBS」は、モーゲージではなく、クレジットである。

米国の占領政策時代に日米同盟下において、米軍は日本に対して敗戦国としてではなく、同盟国としての再建の手助けをした。その手助けとして米軍の政策は、米国が世界恐慌から立ち直ったときの経験として、約1000名(旅客船1艘)のニューディール派を呼んできた。

そのプログラムの中に、全米住宅法で実現したMBSとFHAの構想が含まれていた。約60年経って、日本が結果的に戦後の米国が持ち込んだ政策に乗ることになったのである。

2.表紙の言葉

--快適な生活を支える住宅

3.アメリカ版ハウスプラン

--異なる材料が美しいクラフツマン住宅

4.特集記事 「住生活基本法時代 GHQの贈物」

日本政府は戦後復興に関し政治的な処理を殆ど何も国民に知らせることはなく、経済復興一筋の復興政策を取ってきた。そのため、日本が今、国際社会で国連重点主義を掲げているが、それ以前に日本が国際社会に参入できるようになった原点が、サンフランシスコ講和条約であることを知っている人は圧倒的に少ないことを挙げなければならない。サンフランシスコ講和条約には前提があって、それは、「東京裁判の結果を受け入れること」である。そのことになると、さらに知る人は少なくなる。米国で1929年に発生した世界恐慌は、その後5年間復興が軌道に乗らなかったほど大きな打撃を米国経済に与えた。その経済復興の経済学がケインズ経済学である。戦後、都留重人が中心になり、日本の経済学と経済政策にケインズ経済学を持ち込んだのは、全て米国の指導によるものである。その経済復興政策の中で、住宅政策が極めて重要な役割を果たした。その話が今回の特集である。

10.Cross Culture

--私の中の縁側 1 (夏目漱石の住宅)

12.カナダ゙のオリジナルな建築 第49回

--人口膨れる「ベビーブーマー」(団塊世代)の黄金時代

13.American News Pin Board

--2006年のニューアーバニズム憲章賞

14.新コンストラクションマネジメント講座 第21回

--コストコントロール経費(その2.間接経費)

15.不況期対策  NAHBの経験に学ぶ住宅建設業者体力増強講座 第87回

--リモデリングの営業販売「成功する9つの段階」

16.NAHB技術講座 第15回 コミュニティづくりの理論と技法

--共同住宅

18.建築法規講座  第12回

--建築法規は社会のルール

19.読者からの質問のページ 第10回

--ゼロロット開発

20.書籍注文書と編集後記


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