戸谷の言いたい放題

住宅瑕疵保証制度は、消費者のためなのか、それとも官僚のためのものなのかは

掲載日2009 年 4 月 9 日

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150年以上の歴史を誇るサンフランシスコの「ペインテッドレディ」です。

多分日本の性能表示では高い評価は得られないかもしれませんが、ここでは皆が住みたいと願い、いつもリモデリングを繰り返して、現代も人々の憧れの住宅になっています。

 

 

住宅の安全性を守る国家の仕組み

日本では「自己責任」という言葉が無責任に権力者側から使われています。国民が生活に必要な「衣食住」に関して、そのいずれもが全く専門的な知識を持たなくても安心して生活できるような社会契約「憲法」として、国家と国民との間で締結されています。国民は納税義務を負い、国家は「衣食住」の全てにわたって、専門的知識と能力を持つ行政組織を駆使して、専門知識がなくても、安全、かつ、健康で文化的な生活環境を保証することになっています。

専門業者の国家による監督責任

耐震偽装事件のみならず、国民の人命や財産が脅かされてきている理由は、国家が重税を国民に課しながら、その税負担に見合った行政を実施してないために発生している事故です。業者の責任を免責して、不正を行う業者を外郭団体の会員として、天下りの場所としているため、官僚や公務員は不正業者に手心を加えることになります。

瑕疵保証は契約に基づく住宅供給業者が、確実に等価交換を実現するための「契約の瑕疵」の保証であって、現在、政府がやっている「消費者に費用負担を転嫁させる瑕疵保証」は、民法違反の制度です。名前は「瑕疵保証」ですが、やっていることは「損害補償」であり、それを消費者に義務化することは、法律に照らして間違っています。

住宅購入者に不当な負担を押し付けていないか

瑕疵保証は、住宅産業関係者であれば例外なく、「住宅購買者に不当な負担を押し付ける」もので、そこで徴収された費用は本制度及び保険業者の利益となるもので、そこにOB人事を持ち込むことで、結局、実際の受益者は公務員ということになります。しかも住宅購入者は、住宅ローンの関係で損害保険への加入は義務化されていて損保を使うことがあっても、瑕疵保証保険に加入していて使おうとすれば瑕疵証明に手間が掛かり、事実上、その費用は使えません。

行政がその事務をやらないならば、官僚機構を廃止すればよい

政府が住宅購入者の財産を守るためと言っているのは、全くの嘘で、建築基準法による行政責任を果たしていれば、安全で、健康で文化的な住宅は供給されます。違反する業者は営業停止できるし、違反建築物の是正を業者にやらせることは、法律上明記されています。法律どおりの行政をしない役人を馘首しなければ国民は守られないのです。

 

 


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