最高裁判所を初め、裁判員制度を推進しようとしている司法関係者は辞職すべきである。
国家と国民とは憲法により権利義務関係を取り結んだ社会契約で結ばれています。
国民衣食住はもとより、全て専門技術によって現代の文明を維持する仕組みを国家が行政により確実にするための組織を「納税義務を果たすこと」で経済的負担をする代わり、国家は３権（立法、行政、司法）に、高い能力を保持し、国民が専門的知識がなくても安心して生活できるような「憲法で保証した内容を保障しています。
今回の裁判員制度に関して、それを欧米の「陪審員制度」と同じもののように扱う誤解があり、裁判員制度と、陪審員制度を無批判に同列に扱うジャーナリズムが国民を混乱させています。これは政府に迎合するジャーナリズムの姿勢なのです。。
陪審員制度は、国民が裁判官になるのではなくて、裁判官がやった裁判に関し、国民としてそれをモニター（監理）するものです。裁判官は問題の真実を法律の手続きと、法律の専門的知識に基づいて解明する専門家であり、正しい法治国の裁判を円滑に行うためには、司法制度を維持するために必要な精度と人材とが必要です。
これらの人を国民は雇うために必要な税金の負担をしており、裁判官には高い賃金を支払っています。しかし、裁判官は国民の代表者が国会で決めた法律に従わず、自らを法律であるとおごり、又は被告や原告と裏取引をして防いで、国民感情として国民の納税した内容どおり、国民に納得した裁判をしないかもしれない。国民はそのような不正が起こらないように、直接「法律に照らしておかしくないような裁判をしているかにに関し、監理する（モニターする）必要があるのです。これが陪審制度であるのです。
国民が陪審員になることは、国民が嫌疑アル者を裁くわけではない、裁く主体は裁判官であって陪審員ではな区、裁く裁判官を国民の立場で監視する制度で、裁く相手は裁判官を陪審員は裁いているのです。
一方、日本の裁判員制度は、国民に裁判官になり、その責任を負えというのです。裁判官にさせられてどれだけの給与を払うのかも明らかにされていないが、もし、裁判員にただ働きさせるのならば、その裁判印で浮いた裁判官費用分は、これまでの裁判官の給与はカットすべきです。
裁判で裁かれる国民の立場からすれば、仮に被告になった場合、「ヤブ医者に手術を頼むようなもの」で、仮にその裁判員の気持ちが心情的に信用できるとしても、法律上の専門知識や訓練を受けていないような人物に裁かれrとしたら怖くて仕方がないと感じるのが当然で、怖くて負かせられません。
一体裁判員のどのような訓練をしようというのでしょうか。短期に、裁判員に対して、現在の裁判官に代わるような専門知識を要請することなどできるはずはありません。つまり、この裁判員制度を一般の国民に参加させることは、「裁判官なんかには専門的知識は要らない」ということを認めていることなのです。その裁判員制度に賛成している判事も多いということは、日本の裁判官達は、実は、「無智無能でもつとまる仕事である」と自ら認めていると同じです。
私はこれまで何１０件と行政事件訴訟に関係して、「裁判官達の行政法知識のないこと（不足どころではない）」、「弁護士達に行政法の知識が不足していること」をイヤというほど見てきました。しかし、かららは、その知識がないことを見せ付けるまで、見せ付けられても、行政法知識のないことを認めようとしません。
私は間違った行政事件訴訟を無能無智な裁判官にやらせておくよりは、「行政法知識や経験の豊かな行政法の立法に関与した行政官または、そのOBを裁判員にするような制度」の方がはるかに実質的に良い制度になると確信しています。
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