メールマガジン第３０９回（７月６日）
みなさんこんにちは
「長期優良住宅先導事業政策」とHICPMが推進する「超長期優良住宅地経営管理技術」
１． 政府施策「長期優良住宅政策」の本質
政府が進めている長期優良住宅政策は、言い換えれば、住宅性能表示政策を徹底すること
です。住宅性能表示とは、住宅産業が、消費者に住宅性能表示に依存して住宅を購入させ
る「大量住宅製造者（ハウスメーカーやフランチャイズ、パワービルダイー）向けの住宅産業
支援政策」です。
政府は、それに１００万円住宅費補助金を中小零細規模の工務店を団体に組織化させて巻
き込み、中央政府の影響を高めて、中央官庁からの天下り人事の受け皿を作ることと、住宅
政策予算を取るために国会議員の選挙時の集票母体を作ることにあります。
２．長期優良住宅の進め方。
長期優良住宅政策と政府がもっともらしい政策のように言っていることは、よく考えてみれば、
長期優良住宅を造るという目的とすることです。このことは、「当然過ぎること」で、なにも政策
として騒ぎ立てすることではありません。問題は、「長期優良住宅は、性能表示住宅である」と
間違った定義を持ち込んだことにあります。このような定義をすることによって、官僚OBが天
下りできる性能表示と瑕疵保証保険組織でお金を集めることになります。
今回は、選挙を前に、零細な工務店を工務店団体の組織化をすることで、１００万円の補助
をしようとしています。性能表示の手数料や団体の会費、関連政治家のパーテイ券の購入に
支出をしてもまだ余裕があるはずだとう考え方で、「お金の支出に不安を持たないでよいお
金」を工務店の利益補助という形で支給しているのです。「毛ばり補助金」も「利用できるところ
だけ利用したらよい、と考えている卑しい人はみな毛ばりにひっかかるのです。（悪知恵比べ
をしても、勝てる相手ではありません。）
３ 超長期優良住宅補助金はどこに流れているか
結論は、受給した工務店及び団体は、９０％以上が国土交通省の外廓団体会員と、地方の
政府与党関連の森林・林産関係団体加入組織会員、又は、政治家支援者に対して支給され
ています。不況が長引いていて、外郭団体も会員の減少で存続が危ぶまれています。そこ
で、外廓団体に対しては組織強化策として「超長期優良住宅政策の普及」を組織改正策とし
た活用するように叱咤激励しています。
政府与党は、前の選挙で民主党に地方で敗北したことから、地方からの集票の道具として、
森林・林産・住宅産業への支援を彼らの営業支援として取り組んでいます。地方公務員の住
宅産業関係者に対しても、外廓団体の会員増強としての「飴」として「長期優良住宅政策」を
活用するように働きかけています。
性能表示や瑕疵保証保険、住居歴、なんでも公務員のOBの受け皿になるような組織を作り、
その維持のために大きな政策努力が欠けられています。
４． 消費者に負担強化の住宅政策
これまで政府（国土交通省住宅局）がやってきたことは、建築基準法の改正、建築士法の改
正、住宅性能表示制度、住宅瑕疵保証保険制度、のすべてをやることで、住宅自体がよくな
るということは全くなく、「悪い住宅でも、政府が安全だ、良質だという政府のお墨付き与えて、
消費者を騙しやすくしただけ」の政策です。
そして、そのための消費者の住宅価格転嫁による負担は１０％以上重くなっています。しか
も、住宅産業界は全て、消費者への転嫁は、すべての住宅に対してやられているのです。個
別の「企業ごとの競争に差が生まれない」から「寄らば大樹の陰」という事大主義に流れて、政
府の言いなりを受け入れているのです。
工務店は消費者に住宅を購入してもらって飯を食わせてもらっているのに、なぜ、大切なは
ずの消費者の負担だけを重くする政策に迎合しているのでしょうか。
工務店の多くは口先だけ（消費者様）といっていますが、「ネギを背負った鴨」としてしか、工
務店は、消費者のことをを考えていないく、工務店の利益本位にしか工務店のことを考えてな
い場合が大多数です。
住宅産業界のジャーナリズムは、例外なく、政府の御用広報機関で、政府の「長期優良住宅
政策」の旗振りをしています。
彼らは住宅産業界に雑誌や新聞を購読してもらっているため、目先の利益を上げるために、
政府の施策を利用しようと「政府の思いどうりの宣伝・洗脳の担い手になっています。
５．「消費者のため」という御託を並べるな
私が出会った多くの指導的役割を果たしている工務店、工務店団体、御用学者、住宅関係
新聞雑誌関係者は、恥ずかしくもなく、業務を取り組むときの心構えを、枕詞のように「消費者
本意」，「諸費者の利益」という御託を並べて説明を始めます。
しかし、よく聞いてみると、その話をしている人や会社が儲けを上げるためには、「消費者のた
め」と言わなければ、消費者に聞いてもらえないという不安を持っているのです。
それでいて、工務店の説明の中には絶対といってよいほど、「消費者の利益は何か」というこ
とは具体的には説明されませんし、分かりません。「政府のやっていることが消費者の利益に
なる」と言った。「権威を妄信せよ」と言った騙しを繰り返しているこので、消費者利益を
増進するという実態はわからないのです。それほど、消費者の利益は蹂躙されているので
す。
それは、政府自身が口にし、具体的に実施してきた政策のすべてが、消費者に負担だけを
重くして、その施策にして実質的に消費者の利益を高めることをやってきてないことを見て、
住宅産業界全体のモラルハザードを起こしているといわざるを得ません。
６． HICPMの提起するアンチテーゼ
私は一貫して、「衣食住は消費者にとって最大の関心ですが、それを生産供給する側には
高い専門技術・技能。知識が必要とされているのに対して、消費者は、全く専門知識、技術、
技能を持たなくてもそれらを享受することが出来なくてはならない」と主張してきました。よい
品質（デザイン、機能、性能）を有する住宅を、消費者の家計支出の範囲の中で享受できる
ようにすることが、専門業者に求められているのです。だから、住宅産業関係者はそれを担え
る知識、技術、技能を学習しなければいけないと主張してきました。
HICPMは一貫して世界の住宅関係の経験、知識、技術・技能を住宅産業関係者に届ける
ために、出版物、書籍の刊行、セミナー、研修会、国内外の住宅地研修ツアーなどHICPM
ホームページで紹介しているサービスの提供に努めてきました。
そのためには、継続的に学んでもらうために会員になってもらい、継続的に情報を提供するこ
とに取り組んできました。
HICPMは住宅地の歴史文化環境の形成と並んで、既存環境の保護をするため、不当な都
市計画法や建築基準法を蹂躙した環境破壊に手を貸してきた行政に対しては、行政不服審
査請求や行政事件訴訟を通じて、法治国の秩序維持のために、街づくり運動の支援と、法律
蹂躙事業の阻止に、審査会での行政不服審査請求や、司法の場をとしての行政事件訴訟を
通して努力しています。
７．「人の生き方が問われる時代」になっています
消費者を騙してでも自分の利益を拡大させようとする開発事業に対して、次のような言い訳が
先行しています。
「政府の住宅政策が変わらない限りは、自分ひとりではどうにも出来図、政府の言いなりにし
かなるしかない」、
「社員を食わせるためには、きれいごとではすまされない（設けられるものには手を出さざるを
得ない）」
「社会が変わらない限りは、工務店は消費者を騙さざるを得ない立場に追いやられた犠牲者
である。」
といろいろな言い訳を出してきます。
このように、他人に責任を押し付けるのではなく、他人の責任も指摘することは重要であって
も、「他人は変わらない」し、「他人は変えさせられない」という前提に立って、「他人が代わらな
くても自分は何をするか」がなければいけないと思っています。
HICPMは、この社会で、「今、私達は何をやらなければならないか」について、いつも考え
て、HICPMとして担える社会的役割を見つけて取り組んでいます。
社会全体が自分の専門性を高めることがなければならないことをおろそかにしている「護送船
団詐欺商法」に走っている時代には、地道に勉強することは、「ウサギと亀の駆け比べ」みた
いになってしまうかもしれません。
しかし、私は「狭き門より入れ、滅びに至る道は広く大きく」という言葉に耳を傾けるべき時代
にきていると思っています。
８．HICPMとして今最も重視している取り組み
HICPMが取りまとめた「超長期優良住宅地経営管理マニュアル」は、英国と住宅における約
２００年にわたる資産形成を実現するための取り組みの歴史成果を、日本で実現するマニュ
アルとして纏めたものです。この成果は、「狭き門を歩もうとする人に力を提供することの出
来るもの」と信じています。
消費者の住宅購買力は、今後長期に亘って縮小方向を向いています。その将来展望分析
は「最高の工務店を作る方法（Xナレジ社刊）」で詳しく説明しています。
将来、現在の半減する年収（３００万円）時代に向けて、住宅価格を現在の半額にして、利益
を現状維持するためには、リースホールド（ヨーロッパでやってきた定期借地の方法で、日本
の定期借地権事業は間違った取り組みである。）と無理・無駄・斑を排除したCM(コンストラ
クションマネジメントで、工期を３分の一にすることで、住宅価格を半減します。
さらに、超長期住宅地経営をすることで、住宅の資産価値を維持向上するという消費者利益
の尊重に取り組むことを置いて工務店の生きる道はありません。
そのシステム作りと維持管理のすべてを説明した「超長期優良住宅地経営管理マニュアル
（定価￥１５，０００円）」を纏めました。
そこで、それをご購入された方には、学習に取り組まれる人数には関係なく、私の時間がつく
限りは、交通費等の実費負担があれば，内容解説と活用方法、実践経験と活用しようとして
いる方の質疑応答にはお答えすることにしています。ご関心のある方は、個人、団体の如何
に関係せず、HICPM事務局にお問い合わせください。
戸谷英世
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