イベント情報

新規:月例.工務店経営者セミナー(2講座)と法令研修セミナー

掲載日2010 年 3 月 29 日

HICPM「工務店経営者」向けの月例2大講座

「工務店経営者向け講座の開講の趣旨

FTA(自由貿易協定)時代に入り、工業先進国では、先行き国民所得の向上は望めなく、20-30年後のは、発展途上国の労働者賃金と平準化する方向に向かい、年収250-300万円時代が到来すると予測されています。国民の所得が低下すれば、住宅購買力も低下し、結果的に住宅価格を引き下げることが求められます。

住宅価格を引き下げても工務店の利益を確保するためには、工務店の住宅生産製を高めることが必要です。大雑把な計算で、現在より生産性(工期)を半分にすることができれば、現在の工事生産性を2倍に引き上げて、工事費粗利分きり下げた価格で住宅販売をしても、これまでと同様の粗利を手にすることができます。そのレベルが米国の住宅生産製の80%にまで追いつくということです。

日本の住宅産業が、米国の住宅産業に追いつくためには、消費者の購買力にあった価格で、消費者の期待する品質の住宅を、適正利潤と適正な労賃を確保する全米ホームビルダー協会(NAHB)経験に学ぶ以外にありません。

住宅産業界の厳しい状況と、気軽に、安い費用で学習したいと言う希望もあり、また、住宅生産生研究会自体としても、講師を担当する研究会理事長(戸谷)のセミナー活動を継続する体力も考慮して、当面、向こう2年間に活動期間を絞って、「勉強しようと考えている方には、人数に関係なく」、毎月、下記の2種類の工務店経営者セミナーを開催することにしました。

この講座では、基本的に講師と受講者との間で、質疑を取り入れた「双方向セミナー」とするとともに参加者相互の経験交流を図ることとしています。

第1講座 : 建設業経営管理講座(コンストラクション・マネジメント)

(1)日時:毎月 第3木曜日、13:30-17:30

5月20日、 6月17日、 7月15日, 8月19日

(2)場所:NPO法人住宅生産生研究会(HICPM)セミナールーム

(東京都千代田区飯田橋13-2-3、仁籐ビル2階、)

電話:03-3230-4824、FAX:03-3230-2557、e-メール:infoseek@hicpm.com

(3)参加費用:一般:6000円(テキスト込み)、HICPM会員:3000円(テキスト込み)

この機会に会員にご入会することもできます。

(4)参加申し込み:FAX又はe-メールで、原則的に、1週間前までに申し込むこと。

開催1週間をきったときは、電話で「開催の確認」をして申し込むこと

(5)講座の構成(基本構成はNAHB(全米ホームビルダー協会のテキストに倣い、同じですが、欧米先進国の成功事例と日本での成功事例を中心に、毎回違ったトピックを扱い、応用できる理論的な理解を進めます)

1.    「これまで同様の利潤を確保して、住宅販売価格を20%削減」しなければならない現在の工務店を取り囲む経営環境に応える経営方法

2.    「総ての工務店がスグ取り組むことが出来、取り組んだ成果がスグ実現できる」建設業経営管理(CM)学とNAHB(全米ホームビルダー協会)による経営者教育

3.    「工務店経営者が、経営の中に取り入れるべき3つ(原価管理、工程管理、品質管理)の経営管理技術」について、具体的な経営分析の仕方と改善方法を教育

4.    「顧客満足の中心となるものは、顧客の志向を満足させる住宅のデザインです」込む点が特性を持った経営のために、デザインの知識と、その学習方法の教育

5.    「長期優良住宅」と言われているもの(再販価格で、当初販売価格を保障)に関し、本当に世界で長期優良住宅として流通している条件とその事例を教育

(6)「派遣セミナー希望」の受付:
地方などで何人か複数人で「建設業経営管理講座」を受講する希望がある場合いには、「講師の旅費日当」を加算すれば実施することが出来ます。ご相談ください。


第2講座:住宅地経営管理技術講座-住宅の資産価値を高める「3種の神器」

(1)日時:毎月第1木曜日、13:30-17:00
4月1日、5月6日、6月3日、7月1日、8月5日

(2)場所:NPO法人住宅生産生研究会(HICPM)セミナールーム

(東京都千代田区飯田橋2-13-3仁籐ビル2階)、電話:03-3230-4874、FAX:03-3230-2557、e-メールinfoseek@hicpm.com

(3)参加費用:一般6000円(資料込み)、HICPM会員3000円(資料込み)

(4)テキスト:「超長期住宅地経営管理マニュアル」(テキスト購入者の参加費用は無償)
定価:15、000円、HICPM会員(特別価格)10、000円

(5)参加申し込み:FAXまたはe-メールで、開催日1週間前までに申し込むこと。1週間を切ったが藍には、「電話で開催の確認」をしてから申し込むこと

(6)講座の構成(セミナーの基本構成は同じですが、毎回違ったテーマを扱います)
1.「住宅による資産形成が実現している欧米の住宅地経営の理論と実践」について、その発展の歴史と制度についての学習

2.英国の「ガーデンシテイ」理論と実践の基礎となった住宅地経営を単位とした土地管理会社の必要性とその経営の理論と実践

3.資産形成が出来る住宅地の計画理論(ニュー・アーバニズム)に対応する基本計画(マスター・プラン)と建築設計指針(アークテクチュラル・ガイドライン)

4.資産生成が出来る住宅地を単位にしたルール(CC&RS:デベロッパーが開発に当たって正義する住宅購入者と住宅地経営管理協会との契約約款)

5.住宅地経営管理協会(ホーム・オーナーズ・アソシエイション)の構成とその経営と、日本の区分所有法と米国にコンドミニアム方途の基本的違いの学習

6.「日本の住宅の資産価値を高めることの出来ない定期借地権制度」と「英国の住宅による資産形成を実現してきたリースホールド制度」との基本的違い。

(7)「派遣セミナー」の希望受付:
地方などで何人か複数人で「建設業経営管理講座」を受講する希望がある場合いには、「講師の旅費日当」を加算すれば実施することが出来ます


HICPM法令講座
「街づくり関係者」向け建築基準法及び都市計画法講座

開講の趣旨
日本国憲法に基づき都市の空間利用を計画し、規制している法律が、都市計画法と建築基準法です。この2つの法律は大正8年に制定されて以来、現代の都市計画法と建築基準法の体系となっても、基本的に「姉妹法の関係」を維持していますが、現実の都市開発の原画では、その関係が乱れています。特に、小泉内閣時代の規制緩和は、建築基準法と都市計画法の関係を蹂躙して、夫々ばらばらに規制緩和を実行したため、「姉妹法」の関係が破壊されてきました。それが全国各地での建築扮装や開発紛争になって争われるようになっています。

HICPMはここ数年の間にそれらの紛争に関係してきましたが、民間業界、民間指定確認検査機関、建築主事、特定行政庁、都市計画法の開発許可担当機関、もしくは審査会、又はこれら事件に関係する法曹界に属する弁護士、裁判を行う判事、それらのすべてにおいて、都市計画法と建築基準法の姉妹法の関係が正しく理解されていないだけではなく、両法についての知識の貧困さが事態を混乱させています。

HICPMではこれまで数年間に亘って、多くの行政事件に関係し、弁護士と協力し、市民を支援して「開発や建設反対」という取り組みはせず、「開発は国家の経済発展のためには必要である」という認識の下で、「法治国である限りは法律を遵守した開発を行う」という視点で、行政不服審査や行政事件訴訟に取り組んできました。
そこで、私自身の都市計画法及び建築基準法の立法及び施行に関し中央政府時代の経験と知見に加えて、HICPMでこれまで取り組んできた20件近い行政不服審査及び、行政事件訴訟の結果を含んで知りえた知識を下に、社会に還元する下記の2つの講座として「街づくりに関係する市民や専門家に提供することにしました。

第1講座 街づくりと「開発許可」制度の活用

(1)    日時:毎月第1水曜日15:00-17:00

5月11日、6月2日、7月7日、8月4日

(2)    場所:NPO法人住宅生産生研究会セミナールーム(東京都千代田区飯田橋2-13-3仁籐ビル2階、電話:03-3230-4874、FAX:03-3230-2557、e-メール、infoseek@hicpm.com

(3)    参加費用:一般2000円、HICPM会員1000円(資料代を含む)

(4)    参加申し込み:FAX又はe-メールで開催日より1週間前までに申し込むこと。1週間を切った場合いには、あらかじめ電話にて開催の有無を確認の後申し込むこと

(5)    講座の構成:毎回の講座は、具体的な行政事件を例にしてケース・スタデイという形を通して行います。当然参加者との間での質疑応答を中心にして取り組みます。
1.    都市計画法と建築基準法との「姉妹法の関係」

2.    開発許可制度における開発申請と開発許可の基準との関係

3.    開発許可制度と建築確認制度との関係

4.    講義の開発許可と狭義の開発許可

5.    開発許可権と公共施設の管理者の同意との関係

(6)「派遣学習会」の受付:
街づくりに関して学習会を開くときに、派遣要請があれば「講師の旅費日当」を加算すれば実施することが出来ます


第2講座 都市計画法と建築基準法との法令講座

(1)日時:毎月第1水曜日17:30-19;30
5月6日、6月2日、7月7日、8月4日)

(2)場所:NPO法人住宅生産生研究会(HICPM)セミナールーム(東京都千代田区飯田橋2-13-3仁籐ビル2階)電話:03-3230-4874、FAX:03―3230―2557、e-メール:infoseek@hicpm.com

(3)参加費用:一般2000円(第1講座と一緒で3000円)HICPM会員1000円(第一講座と一緒で1500円)

(4)    参加申し込み:FAX又はe-メールで開催日より1週間前までに申し込むこと。1週間を切った場合いには、あらかじめ電話にて開催の有無を確認の後申し込むこと

(5)    講座の構成:
都市計画法及び建築基準法に関し、法令の構成に沿って、特に、都市計画法と建築基準法の姉妹法の関係と、開発許可制度の都市づくりに関係する条文を中心に解説をする。

(6)「2級建築士程度の建築知識」の演習を希望に応じて行う。この場合いには演習問題集(霞ヶ関出版の「2級建築士視線問題集」)を別途購入することになる。

以上


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