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メールマガジン第370回

掲載日2010 年 9 月 24 日

メールマガジン第370回(9月21日)

皆さんこんにちは! 涼しくなってきました。

筆者は、9月15~23日、グローバル研修企画主催の「米国住宅視察ツアー」の出かけ、NAHBリモデラー小とシアトルでのEBPAの研修セミナーに参加してきました。

文末に「レンガ建築を使った中小規模工務店の成功事例見学」ツアーのご案内を掲載しました。

耐震偽装事件の冤罪

「冤罪」という雑誌が刊行されています。それに関して、最近、私のところに取材がありました。耐震偽装事件が取材内容でした。私への質問は、国土交通省は本当に法律を正しく執行しようとしていなかったのではないか、という疑問に対する取材です。

私自身耐震偽装事件がまだ問題になる少し前から、建築基準法行政が行政自身の手によって歪められていることに大きな危惧を抱いていました。そのとき抱いていた疑問が耐震偽装事件とともに拡大し、単に行政機関だけではなく、学会から大学、検察庁、司法や法曹界まで、日本が法治国であることを忘れたように、自身に火の粉がかかることを恐れるあまりスケープゴートを作り、自らは正義であるごとく振る舞い、自らが潔白である体裁作りに奔走している様子を見てきました。

法治国の行政法

私自身建築基準法第五次改正に当たり、各省折衝や内閣法制局審査を受け、政府立法という大きな作業を通して、立法の持つ社会経済的影響の大きさを感じ、法治国は憲法を基本に、その中で法律を厳正に守ることが如何に重要かということを学んできました。

耐震偽装事件が社会的に問題になったとき、私は一貫して法律に照らして適正な対応をしなければならないという観点で「耐震偽装問題」に取り組んできました。

建築基準法が社会的に安全を判断する判定基準ですが、国土交通省の建築基準法担当部局がまったく尊重せず、法律違反をし、政略的な判断を優先し行政処分をしてきたことに、この問題を大きく狂わした原因があります。

強制法の基準の蹂躙

雑誌「冤罪」が一番問題にしたことは、耐震強度と建築基準法との関係でした。

建築基準法上の安全性は、耐震強度1未満はすべて建築基準法違反です。しかし、国土交通省は、法律上の判断とは別に、0.5をもって安全、危険の判断を持ち出したのです。それについては未だ国土交通省は正式にも非公式にも何も説明していません。国土交通省は、姉歯と小嶋の関係した建築物が「違反建築である」という断定をしていません。

建築基準法違反の違反建築物が沢山建築されている中で、その原因が、法律の基準が現実的でないために違反になったのか、それとも、「建築基準法違反を『危険』と考えて是正しなければならない」と考えているのか、判断に苦しみます。

安全性判定のできる行政機関

建築基準法違反であるとされ、建築基準法第9条に照らして危険とされ、取り壊しをしなければならないものはどの建築物であるか、が全く明らかにされていません。

姉歯および小島の関係した建築物が、行政処分の対象となるという判断は、関係特定行政庁から全くなされていません。要するに建築基準法上の行政判断は全くなされていないで、姉歯と小嶋に国家の制裁としての国土交通省と検察庁が起訴をし、裁判所がその言いなりに、建築基準法上の違反があるという判断も証明もないまま刑罰を課したのです。

法律によらない刑罰は、暗黒裁判です。ジャーナリズムも全く同罪で、罪人作りを記事にして、視聴者や読者を広げ金儲けをしただけで、法治国の正義の実現に努力したジャーナリズムはありませんでした。

法律に基づかない刑罰

少なくとも、姉歯、小島は、築基準法上の違反者であることが全く証明されることなく、フレームアップ(でっち上げ)によって、人生を、家庭を国家権力で破壊されてしまった、といえます。両人を「罪人」とてし、刑事罰を与える根拠がないため、国土交通省と検察庁とが共同して、宅地建物取引業法の庇を借りて、刑法上の詐欺罪を適用しました。

国家は、耐震擬装事件として両者を罪に落とす根拠を全く示すことなく、起訴権を濫用し、国家の恥を隠そうとしました。

皆さんはこの事実をどのように思いますか。姉歯氏は、目下服役中です。

この裁判をめぐる基礎解説

(1)事件は「性善説」を持ち出した行政側の不謹慎

日本中の建設産業は、例外なく現行の建築基準法が不当な制限を課しているために、法規制を逃れることにより少しでも利益を拡大しようとしています。そして指定確認検査機関と共謀して『法解釈』というその実態は法律違反で不正利益を上げ、それを容認することで、関係行政機関や政治家たちは、これらの不正利益を上げてきた業者が外郭団体の会費を負担し、政治献金をし、役人の天下りを受け入れ、それによって、日本建築センターこそ、護送船団方式による官僚機構による構造的不正利益の配分の裏組織を取り仕切り、分け前に与る分配を指揮してきました。指定確認検査機関を作り、そこで建築基準法違反を積極的に『法解釈』を口実に業者に違反を指導して、不正利益を生ませ、それを政治・行政に還元させてきたのです。耐震偽装事件が政局に及ぼうとしたとき、卑劣な『ニセメール事件』をしくんで民主党の永田を死に追いやることで幕引きにしてしまったのです。

(2)起訴権の乱用

耐震偽装事件において、小嶋や姉歯に対して「行政処分としての違反であるという処分」は全くされていないにもかかわらず、行政機関は小嶋を告発しました。国土交通省は建築基準法を施行している特定行政庁を指揮監督する法律施行者です。その建築行政が行なうべき確認事務に不正幇助といったよごれた行政実体がなければ発生しなかった事故です。仮に姉歯や小嶋に違反を犯す危険があったとしても指定確認検査機関や特定行政庁が建築基準法を適正に施行していれば、このような事故は絶対に発生しなかったわけです。その行政をサボタージュしていた国土交通大臣はダーテイハンド(汚れた手)です。

「クリーンハンドの原則」といって、告訴告発をする者の手がクリーンでなければ訴えることは出来ないことになっています。しかしそれに違反して、国土交通大臣は姉歯と小島を告発しました、間違った告発を受けた検察庁は、建築基準法上の違反またはその危険の行政上の取り壊しするほどの危険性の判定のない建築物を前提に、「詐欺する意図も、その状況証拠すらない小嶋」を詐欺罪により、起訴しました。

建築基準法上の違反があれば是正するということを小嶋は公言してきました。なぜ、「違反があって行政上の処分があればそれに従う」ことを明確にしている小嶋を起訴しなければならないのでしょうか。明らかに起訴権の乱用です。国土交通大臣こそこの耐震偽装事件の首謀者で、建築基準法上の法施行を乱した張本人として罷免されるべきではなかったかと私は言い続けてきました。

(3)耐震改修で十分安全

私の知識と経験から、これらの姉歯や小嶋による耐震偽装建築物といわれてきたものは、いずれも共同住宅であれば、1戸当たり100万円程度の費用を耐震補強工事として掛ければ十分安全な建築物として利用することのできるものばかりです。これらを取り壊すことは全く資源の浪費、国富の無駄、住宅所有者に不当な2重ローンを課すもので、それこそ犯罪だと思います。国家と国民との契約として素人の国民が建築基準法上の手続きを経て購入した住宅に欠陥がありそれを安全にする義務は納税義務の反射的責任として国家にあります。

建築基準法行政は、素人の国民が購入し居住する住宅が生命財産の心配なく利用できるように、国民の税負担の下で、大量の公務員と莫大な国家予算を使って建築行政によりそれを実現するという国家と国民の契約(憲法とそれに基づく行政法)によってやられているものです。もし、憲法を守ろうとせず、このような耐震偽装事件の問題処理でよいならば、建築行政を止め、関係官僚、職員、地方公務員を馘首し、その分の税金を取らないようにすればよいのです。

(4)官僚の生活保障に利用されている建築基準法

建築基準法が、指定確認検査機関、建築主事、特定行政庁により「法律解釈」の名の下に違反の容認・不正利益幇助が、民間指示の営業として行われていることを承知の上、建築行政の乱れを不正利益幇助としている建築行政として、役人OBの天下り、政治献金の資金源として利用する仕組みをさらにやりやすくした建築基準法改正及び建築士法改正は、国民に更なる不当な負担を科するものとして許せません。

国土交通省は、国民に遵守すべきとされている法律解釈を乱しておいてその責任を取ろうとしない体たらくを「恥」と思うべきです。

今回の雑誌「冤罪」の記事中、私の主張は必ずしも適正に引用されてはおらず、やむを得ず、このメールマガジンにその最も重要なことを明らかすることにしました。

住宅生産性研究会理事長 戸谷英世


PS:10月14日開催:

「中小工務店に経営上の原点を教えて」くれる現地研修ツアー

「中部地区”工務店”現場見学と住宅地経営セミナー」

研修の目的とおすすめのポイント

今回見学訪問する竹内合名会社は、ここ数年レンガ」を使用した戸建住宅や賃貸アパートなどを沢山建設してこられ、地場での信頼を拡大してこられました。所謂営業をしないで、その仕事で勝負してこられた竹内さんの仕事の取り組み方は、米国のホームビルダー経営(CM)と基本的に同じ顧客中心の取り組みといえるものです。コミュニティの取り組みは、中小工務店に、この厳しい時代にどのように工務店経営をやればよいかという工務店経営(CM)を教えてくれるよい事例と思います。


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