メールマガジン

メールマガジン第399号

掲載日2011 年 4 月 11 日

メールマガジン第399号(4月11日)
みなさんこんにちは
法律違反のマンション建て替え事業
今週は裁判所との取り組みをお話します。東京都知事が設立許可をした諏訪2丁目住宅建て替え組合が、2人の弁護士を使って、建て替えに賛成しない組合員2人に対し「あなたの財産は既に建て替え組合のものになったから、明け渡してください」という配達証明の文書を送ってきました。弁護士からの書面を受け取った組合員は、自分の財産が既に建て替え組合のものになったということに驚き、私に相談してきました。
マンション建て替え円滑化法により強制建て替えを実施することになったとしても、建て替えに賛成できない人は、建て替えをしようとする人の犠牲者ですから、その損失補償をしなければなりません。しかし、2人の組合員には、これまで一度も組合から補償の話もなく、お金も払われていないのに、その財産が組合の財産になるはずはありません。
弁護士の文書は明らかに脅迫文書で、法律のことを良く知らず、弁護士という国家に法律で保護された職能からの文書ですから、組合員を震え上がらせたという意味でも恐喝をする意図を持って送付された文書でした。

弱者切捨てを高みの見物する行政
相談を受けた私は、その弁護士が本当の「有資格者弁護士か、どうか、」と言うことと、弁護士であれば、「どの弁護士会に属しているか」ということを問いただすことから始めたらよい、とアドバイスしました。するとその回答がないまま、今度は「お金を供託した」という証明書のコピーをつけた文書が、その弁護士から送付されてきました。
そこに記載されていた供託額は1,170万円というとても補償額とも思えない額でした。2人の組合員は、高齢者で、一人は85歳で入院している弟の扶養をしており、もう一人は、通常の会話も困難な難聴の高齢者で、筆談が必要でした。
いずれの組合員も今のマンションを「終の棲家として購入した」のでした。この供託金でこれまでのような生活は不可能と分かり、非常に困っていました。それを多摩市は容認してきました
現時点で新聞に挟み込まれている「マンション売り情報」として、この団地の住宅は供託金より35%の400万円も高い価格で、建て替え業者の子会社の宅地建物取引き業者から、「1、570万円で買い取る」というチラシが配布されています。

やくざ顔負けの建て替え事業反対者排除
この組合では、この事業当初から旭化成ホームズ㈱が、建て替え促進の組合員と共謀して、法律に違反して建て替えを進め、反対者を孤立させ、ビラを張って反対者の名誉を毀損し、精神的に追い詰め、病気にさせ、反対者を団地に住めなくするといったやり方をしてきました。そのため、多くの組合員は怖くなって転出し、仕方なく建て替えに従い、建て替えに同意しない人は完全に切り崩されてしまいました。その結果、誰が建て替え事業に反対しているか分かりませんが、この2人が孤立していることは明らかでした。
私は、これまで取り組んできた訴訟事件同様、事業に賛成か、反対かではなく、日本が法治国であるならば、法律は守られなくてはならない、という基本的観点で取り組んできました。この事業のように法律違反の積み重ねで、闇雲に強引に進めてきた事業から、この2人の人権を守るため、「国家が法律で守る義務があるのだから、法律に基づいて、人権問題として、その正当な権利を守る支援をしよう」と決意しました。

法律違反と補助金詐取とそれを幇助した多摩市長
この建て替え事業はこれまで国庫補助金を不正使用し、マンション建て替え円滑化法違反の事業推進をし、区分所有法違反の組合運営をし、組合員に対する名誉毀損など、数々の違反を多摩市長及び東京都知事並びに国土交通省住宅局の当時の市街地建築課長らが共謀し、法律違反を容認してきた事業です。
そこには朝日新聞編集局長、日本共産党市議らも不正を隠蔽する役割を担ってきました。その不正に対し、私たちはこれまで膨大な証拠集めを行って、不服申請、行政事件訴訟、民事訴訟、刑事告訴、刑事告発をしてきました。しかし、結果は、相手が行政庁の多摩市長らであったこともあり、東京地方裁判所、高等裁判所、東京地方検察庁のいずれの段階でも、司法も検察庁も違反の事実を一見認めたフリをしながら、結論としては、多摩市長のやったことを容認したり、起訴猶予にしたりということを積み重ねてきました。

行政の不正を容認した司法
しかし、裁判所の判決や検察審査会の決定などが下りたため、それ以上のことはできず、悔しい思いをしてきましたが、それは国家そのものが法律違反を容認してきたことであり、恥ずべき者は、この事件で不正を容認し、それを不問に付した裁判官、行政官です。
私は連中を訴訟の場で不正を認めさせなかった非力を認めても、その主張は、法律に照らして間違ってはおらず、何時でも、誰の前にでも、主張が法律に照らして正しいことを証明することができます。
その正当な根拠があるということで、私は卑屈になることはなく、ガリレオのような心境です。本当に「敗訴」をした者は、実は、法律違反の判決をした「裁判所の判事の敗訴」であると確信してきました。そのようなわけで、多分、この建て替え問題に於ける法律違反を、私ほど良く知っているものはいないという自負もあり、今回の2人の組合員を守るとすれば、私にしかできないと考えて、2人の支援をしてきました。

民事訴訟法の補佐人
私は弁護士ではありませんので訴訟代理人になることはできません。しかし、民事訴訟法第60条の規定により補佐人として組合員を補佐することはできます。
そこでまず組合から訴えられた供託金をめぐる民事保全法に基づく東京地方裁判所立川支部からの審尋の呼び出しを受けて組合員が出頭した際、組合員から判事に対し、「戸谷を補佐人にするよう」文書で申請が出されました。その申請は法律に保証された権利の行使です。
しかし、村田判事はそれを拒絶し、補佐人なしでの審尋を始めました。つまり債務者とのコミュニケイションができないでもかまわないという人権侵害の審尋です。私はその部屋への入室はできないので、裁判所事務局にその不当を申し出ましたが、かないませんでした。そこで、当日の審尋のために私が用意した文書を2人の組合員債務者の陳述とするように要求しました。2人の書名捺印が得られたので、2人の債務者の指名捺印を得て債務者の陳述とすることは叶いました。審尋が終了した後、判事は私を入室させましたので、そのやり方が不当なものであると抗議をしました。しかし、裁判官は許可をする、しないは裁判官の権限だと主張しましたが、私は恣意的な判断は許されないと抗議しました。

裁判所の責任回避のたらい回し
翌日、地方裁判所庶務課長に裁判所内部での検討を要請する一方、担当書記官に民事訴訟法の法文を根拠に再度抗議したところ、責任回避の言い逃れに終始した挙句、「法テラス」に行くよう薦めてきました。法テラスとは法務省の外郭団体で、「法律相談と称して弁護士に仕事を斡旋するところ」ということが分かりました。
しかし地方裁判所が回答すべきことを回答できるところではなく、単なるたらい回しにしか過ぎませんでした。そこで仕方なく、法務省の民事訴訟法担当参事官に同法第60条の有権解釈をただしとところ、法律の解釈として私の考えているとおりであることは確認できました。しかし、司法関係の事務に関して法務省はコメントできないということでした。
そこで裁判官の非民主的司法事務に関し、人権擁護委員会に相談してから、最高裁判所人事局調査課に電話をし、裁判所における民事訴訟法第60条の解釈と、下級審判事の監督に関して尋ねました
しかし、担当調査課職員は回答できず、自分の恥を上司にさらすことを恥じて、上司に電話を繋ぐことも拒否しました。その挙句、「要するに判事が不適格であるということであるのなら、衆議院の裁判官審査委員会に罷免を要求すればよい」という、無責任な回答しかえられませんでした。そこで、最高裁判所人事部調査課長には、担当職員の監督不十分を指摘した抗議文書を送付するとともに、衆議院の裁判官訴追委員会に裁判官の罷免請求の手続きを聞き、資料を送付してもらうことにしました。

補佐人としての出席許可
その後、再度、東京地方裁判所担当書記官に私が調べた結果として、「債務者が補佐人にすることを、担当判事が拒否したことは、債務者の人権を蹂躙した不当な裁判指揮である」と判断されたということで、「判事の罷免を含む徹底対決で望む」ことを口頭で伝えるとともに書面で裁判所として対応すべき私が考えることを送付しました。書記官からは、次回は補佐人として出席できるという通知がされました。
その作業が終わったとしてほっとしていたところ、私が支援している組合員から電話があり、「同じ東京地方裁判所の、別の部から登記簿の記載を移せ、という訴えが起こされているので、どうしたらよいか」という緊急相談がありました。
そこで、裁判所からの送付文の鏡を私にFAXしてもらうとともに、週末に送付された文書を手渡ししてもらうことにした。建て替え組合の求める全体の筋書きは、ほぼ総て分かっていることであるので、裁判所からの訴状に対する回答書を作成し、その回答について被告とされた2人の組合員に「書かれている内容が被告自身の考えていることと違わないか、不足していないか」を確認する作業をお願いしてきたところです。

法務大臣を被告とした争いの始まり
昨日はそれと合わせ、もう一つの提訴の検討をしました。先に国土交通大臣に対して「東京都知事はなした建て替え組合の許可は、マンション建て替え円滑化法に違反するものである」とした不服審査請求を、法律上の根拠がないにもかかわらず、国土交通大臣が屁理屈をつけて却下しました。そこで、国土交通大臣の教示により、法務大臣に対して行政事件を提訴することになりました。
その提訴の内容は、「諏訪2丁目建て替え組合はマンション建て替え円滑化法第4条に定める基本方針の規定に従わず、法律に違反した建て替え組合であるから、組合許可を廃止せよ」とするものです。東京都知事は、組合がマンション建て替え円滑化法に違反して建て替え組合を成立しようとしたにもかかわらず、それを許可できないとせず、区分所有法に基づき形式だけの「建て替え決議」をしたことで組合を許可しました。
マンション建て替え円滑化法では、衆参両院の付帯決議までして定めた第4条の内容として決定した組合員の5分の4以上の賛成者による「建て替え推進決議」及び「建て替え決議」のいずれも実施していないのです。そのうえ「建て替え決議の前提として、実際に建て替え工事に必要な設計図書と見積書作成のため国庫補助金を交付されながら」それらの補助金は旭化成ホームズ㈱に建て替え推進工作と旭化成ホームズ㈱のやりたい事業計画作成に不正使用させるという国庫補助金等適正化法違反を犯してきたのです。

今月は裁判所での闘い
このように数々の法律違反を積み重ねて許可された建て替え組合には、その法律上の正当性はなく、原告適格自体存在せず、この訴訟自体却下されなければなりません。その争いは来週12日とその2週間後の4月25日の裁判で争うことになります。そこで、今回は、マンション建て替え円滑化法関連事件の対応で忙殺された最近の情報を紹介しました。

住宅生産性研究会 り


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