法令

裁判官訴追準備(東京地方裁判所)

掲載日2011 年 5 月 2 日

裁判官訴追に入る前段階として裁判官に送付した意見書

平成23年4月29日東京地方裁判所立川支所裁判官 木目田 玲子殿
被告坂本克郎及び伊藤綾子依頼補佐人 戸谷 英世

意見書
1.    4月25日公判の裁判官による被告尋問
裁判を傍聴していて4月25日の公判は、裁判官がパフォーマンスとして被告の対話をしている演出をしていただけであった。誰が見ていても、裁判官が、訴訟において明らかにしなければならない被告の主張を何も引き出せなかっただけで、時間の浪費をしたことを明らかになっただけであった。
それにもかかわらず、被告が求めている民事訴訟法第60条に基づく「補佐人の申請」を、法律上の根拠を示さずに、同法第54条の訴訟代理人との区別が分かっていなくて、「補佐人は弁護士でなければならない」とする規定がないにもかかわらず、「弁護士と名が付けば誰でもよい」と言ったと同様な理由(弁護士か、法テラスに行け)で、「却下する」と明言したことは、裁判官自身が説明責人すら果たせない民事訴訟法違反のむなしい裁判官の権力誇示の虚勢の発言として、自ら理解できたはずである。
裁判官が被告に対し、「被告が提出した答弁書を陳述するか」とたずねたことに対し、被告が、「陳述した」ことに同意した。そのことで、「原告が訴え、それに対して被告は原告の訴えを理解した上での答弁書がなされた」ことの確認で、法廷上のやり取りとしては、裁判上、事実関係として陳述内容が確定したことになる。
それにもかかわらず、裁判官が原告及び被告の陳述を確定させた後、以下のことを尋ねたこと自体が、「無意味な質問をした」ことを裁判官自体気付かないはずはない。
裁判官は筆談に依らない限り、ほとんど難聴の被告の近くにきて、大きな声を張り上げて1時間近く掛けて、この2点以外の質問しかしなかったし、できなかった。それで裁判上の審理をやったと弁明できるか。
一体何のためにこの二つの質問をしなければならなかったのか。被告の答弁能力の試験なのか、裁判の審理なのか。
裁判官のやろうとしていることが傍聴していて傍聴席にもわからないことは、原告や被告の双方にも分らなかった。裁判官の言った言葉が理解できたか、といった程度のやり取りに長時間かけただけで、およそ被告とのコミュニケイションは成立していなかった。
(1)    被告が原告の訴状を見たか、又は,読んだか。
(2)    供託金の鑑定書にある価格が安いと思うか
分りやすく解説すれば、
(1)に関しては、「答弁書が提出されており、その答弁書が訴状に応えていないのならば、その指摘をすればよい。答弁書が提出されているのに、この質問は一体何なのか。」裁判官はこの法廷の審理手続きとして矛盾した質問に対して釈明義務がある。
(2)に関しては、答弁書に正確に回答してある。「マンション建て替え円滑化法には、建て替え組合が供託して不動産を強制的に取得するためには、犠牲者となる被告に対してマンション建て替え円滑化法第75条に定めてある補償金を支払う(供託)ことをしなければならない。供託されたものは、補償理論に照らして正しい補償金ではなく、権利変換による権利価格でしかない。」とはっきり答弁書に書いてある。裁判官の質問は、原告の不当な訴状の記述を被告に押し付けようとするもので、公平なマンション建て替え円滑化法に基づく審理とはいえない。被告を裁判官の意図に合った返答を強要するようにしか見えない。一体、何を尋ねようとしたのか釈明しなければならない。

2.裁判官は、「被告が何故裁判までやらされているのか」を考えたか。
何故、被告が法廷に立たねばならなかったかと言うことを裁判官はまず考えなければならない。2人の被告は犯罪者ではなく、善良な市民であって、法律を犯した被告ではない。何故、被告席に立っているかと言えば、原告がマンション建て替え円滑化法に違反して、不正に組合認可を受けたことで、「盗人猛々しく」被告の財産を奪い取ろうとして、権利者に、無権利者であると不当な言いがかりをつけたためである。
憲法第29条違反であるといわれて国会が衆参両院で付帯決議をつけることで議決された多数決で個人の財産を強制的に建て替え組合が支配できることにしたマンション建て替え円滑化法の経緯を国会審議に立ち戻って検討すれば、2人の被告の主張が理解できるはずである。
もし、裁判官が原告の不正を宝珠下場合の結果は以下のとおりに犯罪に手を貸すことになることを覚えておくべきである。被告の2人は、1117万円でこの団地から追い出されたら、住宅探しから引越し費用その他住居移転に伴う費用を支出したら、住宅購入に支出する費用は残らないし、目下建て替えに応じる仮入居の斡旋されている公団住宅の家賃(月額7万円)自体が支払うことができない人である。路頭に迷うほかない。
被告らが現在享受している住宅環境と同程度の住宅を享受することは不可能である。被告らはローンを支払い終え、マンションを自宅として所有し、ランニングコストとしては団地管理費で住んでいるから生活ができている。被告らは、いずれも年金生活者で、この住宅を「終の棲家」として購入したもので、人生設計としてたどりついた生活である。
日本は法治国であって、これまで憲法で決められた納税義務を果たしてきた被告等が、「国家と国民の社会契約」として憲法で定められたことが国家によって守られると信じている。しかし、今回のマンション建て替え事業はその事業の取っ付きから、マンション建て替え円滑化法に違反した手続きが累積され、まさか、違反を重ねて建て替えを進めてきたことを、行政が「違反を容認することはない」と思っていたことを裏切って、違反者に強制権を付与し、ついには被害者が加害者のように終の棲家から追い出されようとしているのである。被告らの気持ちは、国家に裏切られたと言う憤懣やり切れに気持ちである。裁判所だけは、法治国の法の守り手であると思っていたら、そこからも同じような仕打ちを受けようとしていると被告らは恐れている。
裁判官がこの裁判を被告にも納得の行くようにしようと思ったら、裁判官が被告の気持ちを法律の理屈でどのように理解できるかということを説明することである。それは、被告のそばに着て大きな声を出すことではない。被告は4月25日の公判の後で、裁判官の言っていることが聞こえなかったし、質問自体の趣旨が分らなかったと言っている。被告の答弁書を読んで、その訴えが法律に照らして正しいか、間違っていることを説明することがなければならない。

3.法律による裁き
2人の被告は、決して法律には明るくはなく,むしろ、法律には無知と言ってよい。それは日本国民に共通していることで、法律を専門にしている弁護士たちも私の関係している住宅都市に関する行政法に関しては無知である。その原因は、私の関係する行政分野に限って言えば、法律を遵守する立場にある行政や司法関係者が法律を正しく施行せず、判断しないためである。法律に優先させて判例を持ち出し、最高裁判所以外の判決まで判例という扱いをして、法律を粗末にしてきた結果、法解釈は分離から外れ、千路に乱れ、同じ条文を全く反対の解釈をしてまかり通っている。行政及び司法による犯罪幇助が横行している。本事件はその一つの例である。一般の国民は、国語で学んだ普通の法律条文解釈で法律を呼んでいる。しかし、司法、行政の専門化が、法律の条文に記述を普通の国民が理解する内容と反対に解釈を平気でやっている。
本件の場合、憲法29条の例外として、5分の4の多数決により、5分の1未満の権利者を強制的に従わせるためには、マンション建て替え円滑化法第4条に定めた基本方針に従うべきことが国会の衆参両院の付帯決議でも、それを受けた国土交通事務次官通達でも明らかにされている。その内容は同条に基づく二つのマニュアルの手続きを読まなければならないと言うことに尽きている。しかし、そこで明確に定めているマンション建て替え円滑化法に基づく「建て替え推進決議」及び「建て替え決議」を経ないで、実体のない名称だけの「建て替え決議」と区分所有法による同じ名前の「建て替え決議」を実施したから、強制権を行使できる建て替え組合の設立要件が整ったということにはならない。
審尋において、裁判官が独り言を装って、債権者におもねて、「同じ建て替え決議だから一つでよい」という趣旨の発言をしたので、その不当を追及したところ、別の法律であるから「建て替え決議の名前が同じでも別である」と言い直した場面があった。裁判官が法律を分っていたのなら悪質であるが、法律が分っていないこともある。裁判官は総ての法律の専門家ではないから、法律を知らなくても責められることはない。法律は国民の総てが解釈することが出来、その文理解釈によるロジックでより適正な判断を導くのが裁判であって、裁判官がする判断が裁判上の結論となったとしても、その判断が正しいというわけではない。しかし、法治国である限り、裁判官を含め総ての国民が法律の文理に照らして判断をするという謙虚さが必要である。

4.    被告の答弁書はどのようにして造られたか
本事件において、被告らは既に東京都知事による建て替え組合の認可がマンション建て替え円滑化法違反であることを認識し、国土交通大臣に対して不服審査請求を提起していた。その過程で、本建て替え事業が虚偽の手続きの積み重ねで実現されたものであることを認識し、今回の建て替え組合の提訴が「盗人猛々しいものである」と判断していた。
原告の訴えで送達された訴状及び証拠書類に関し、被告らにそれを完全に理解する能力はなく、専門家の解説を聞いて理解するといった程度である。しかし、訴状及びそれに添付された証拠資料は、単に原告が法律違反をやっていながら、法律違反を隠蔽するために法律に無関係の事務をもっともらしい取り組であると説明するだけのものであることを一つ筒専門家の解説で理解し、その不正を確認することになった。建て替え組合は、諏訪2丁目住たき管理組合が、マンション建て替え円滑化法による正当な手続きを何一つやっていないで、東京都知事の建て替え組合認可を法律に違反して受けたことを確認できたことから、基本的に被告らは日本が法治国であるならば、強制的に今の住宅から強制的に追い出されることはないということを確認できた。組合認可の前提となる諏訪2丁目住宅管理組合の不正の中には5億2千7百万円の国庫補助事業による補助金の目的外使用の事実まである。その不正に使用された費用は変換されなければならない。
それらの事実を被告らに説明し、事件の全貌を理解したうえで、原告の訴状に対する反論を纏め、それについて被告らの理解及び感情的な同意が得られるかどうかを確かめて答弁書をまとめたものである。今年3月に国土交通大臣に対する不服申請から始めて、準備段階を入れて約2ヶ月、何度も会合を持ち、文書で内容を確認して、今回の答弁書がまとめられたもので、その間の答弁書取りまとめのための労力は、何十時間に及ぶものである。
4月25日の公判で、訴状に対し完璧に反論した答弁書に関し、何一つ質問もされなかったのは何故なのか。裁判官が質問するべきところは答弁書に対してであって、訴状を被告に確認することではないはずである。

5.補佐人の役割
民事訴訟法第60条では、被告が補佐人を必要としている場合として申請をしているにもかかわらず、その人権を無視して「弁護士でなければだめだ」という理屈は、民事訴訟法存在しない。第54条に基づく訴訟代理にん派弁護士ができると明記してあるが、被告自身が補佐を必要であると申し出ているにもかかわらず、理由を説明しないで「許可しない」という処分は、民事訴訟法違反で、そこまでの権限行使は裁判官の権限ではない。法務省の民事訴訟法担当参事官の見解は、「三権分立で、司法の法律運用に関してまで言及できないが、という条件付きではあるが、第60条と第54条とは条文の意味が違い、補佐人はあくまでも補佐人で、被告が必要であるというものを拒否することは人権侵害の惧れがあり、訴訟代理人とは別である」説明である。
裁判官は、法テラス、弁護士にこだわって、外から見ていると「弁護士業の営業好意をやっている」としか思えない発言が長時間続いた。裁判官は法テラス徒はなしたことがないに違いないが、法照らすは、単なる紹介機関であって、被告に適した知識経験を持った弁護士を紹介する能力はない。また弁護士に関してもうんかのごとく援護氏の数は多いが、本件の被告を扱うに足りる専門知識と経験をもっている弁護士は、私の知る限り存在しない。仮に存在したとしても、弁護士費用を支払うことができない被告との信頼関係を作ることはほとんど不可能である。
一体、裁判官自身、自ら口にしたことを実行できないのではないか。多分、被告自身に探す努力をせよというが、民事訴訟法第60条に弁護士でなければならないと規定していない補佐人条項には、被告が信頼し、専門知識のある被告の求める保佐人でいけなくて、弁護士ならばよいという理屈はない。裁判官の民事訴訟法に違反したとしか思えない公判運営は裁判官として構成に欠け,その的確性に疑問を持たざるを得ない。よって、裁判官がこのような民事訴訟法違反の「弁護士業の営業行為」をして、被告の権利を剥奪する人権問題を継続し続けるならば、裁判官の訴追を申請せざるを得ない。
5.    補佐人の主張
補佐人自身これまで東京高等最判所には2度専門家として証言を行った経験があるほか、弁護士の要求に従って最高裁判所東京高等最判所東京地方裁判所に対し専門家としての意見書を提出したことがある。現在、NPO法人住宅生産性研究会理事長として住宅都市問題の研究の傍ら、その住宅、建築、都市関係の問題にその行政法の立法と行政経験を生かして訴訟に関与してきた。年間数十件に上る事件に関係してきた。
その基本的なスタンスは、日本を法治国にふさわしい法律施行のされる国にすることで、訴訟の勝ち負けには関心がなく、人権を守る法治国の実現である。今回のマンション建て替え円滑法は、単なる民事法ではなく、強制権が付与された行政法である。国家権力が主権者である国民を苦しめないようにするという観点で立法されたマンション建て替え円滑化法の立法の経緯、その立法趣旨、条文の文理解釈を正確に行えば、今回のような犯罪者が法律をたてにして国民を路頭に迷わすことが正当化できる根拠は何処にもない。
被告らの答弁書を裁判官自身の目で正確に読み、法令と照合して読むことがなされれば、公務員の義務として、原告らを告発しないではおれないはずである。


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