メールマガジン

メールマガジン第404号

掲載日2011 年 5 月 16 日

メールマガジン第404号(5月16日)
皆さん、こんにちは
マンション建て替え円滑化法裁判
マンション建て替え円滑化法の三つの訴訟の内、5月11日の裁判は、民事保全法に基づき審尋、即ち、債権者と債務者との間での民事訴訟です。2人の債務者は高齢者で単独で裁判に臨める状況にはありません。相手の弁護士は、これまで債務者に対して、「あなたたちの財産は供託金をしたから、もはや建て替え組合のものである。よって即刻、明け渡せ」と文書を送付してきたように債務者をなめてかかっています。この事件は、マンション建て替え円滑化法に違反して建て替え組合を設立し、その法律に違反した手続きによる組合認可を都知事が法律に違反して認可し、国土交通大臣がそれを容認しました。そこで建て替え組合は、盗人猛々しく、既存マンション居住者に、「1117万円供託したから出ていけ」と言う筋書きで臨んでいます。建て替え組合は弁護士を立てて裁判所に建て替えに賛成しない債務者を建て替えの邪魔であるから追い出す相談をし、裁判官は、既に組合に対して「言いなりの裁決」を約束して審尋が開かれています。

補佐人申請
2人の債務者が、その主張を法律論としてうまく説明できず、私の説明が彼等の考えていることを説明していると考え、本裁判で私に民事訴訟法第60条による補佐人となることを求めてきました。
最初の審尋の場で私に補佐人の許可しなかった裁判官に、審尋終了後入室を許可され、裁判官と面談しました。裁判官の手元には、原告(債権者)の建て替え組合から証拠として提出されていた資料にHICPMメールマガジンがありました。裁判官は、「建て替えに反対している人は補佐人として適当でない」かのような不当な発言をしました。
私は「建て替え事業を法律に照らして正しくやること」以外は求めておらず、補佐人が審尋で補佐人を依頼された理由は、「債務者が債権者の不正に対してしっかり反論しきれないなど、債務者の人権が守られないことを怖れて、相手の主張と本人等の主張をするために必要である」ことを説明しました。債務者等の主張は、次の2点に集約されます。
(1)    法律上、債務者は自分たちが正当で、組合は違反して組合を設立し、東京都を騙して認可を受けている。その理屈を法律論としてしっかり裁判所で主張し、建て替え自体を無効にし、これまでどおり現住地に居住し続けたい。
(2)    債権者から供託された1,117万円は、マンション建て替え円滑化法に規定する補償費用ではなく、この価格は、債務者を厄介者として出て行けというもので、これまでの生活を事実上、破壊するものである。
債務者は、いずれも経済的には生活保護者と同じ程度の経済的困難な状態で生活しており、既存のマンションのローンを支払い終えているために、住居費としては毎月8千程度の固定資産税、都市計画税及び管理費のみで住んでいます。

債務者の主張の根拠
マンション建て替え円滑化法では、所有権の不可侵(憲法29条)を、「5分の4以上の賛成で、5分の1未満の組合員を縛る」(同法第4条基本方針)条件で、次の2つの手続きをすることを衆参両院の付帯決議で明確にしています。
(1)    団地組合の費用を使って、国が定める第4条の基本方針に基づくマニュアルの内容の作業を団地組合員共通の認識にして「マンション建て替えに絞って取り組みをする」という意思決定を「建て替え推進決議」として行なう。
(2)    国は「建て替え推進決議」に基づいて建て替えを検討する場合、中途で挫折しないよう、実際に実施する建て替え事業計画に採用する設計図書及び工事見積書及び権利変換計画を作成するに必要な費用の3分の2を国庫補助し、その成果を下に組合員がその5分の4以上の賛成で「建て替え決議」をする。

以上2点をマニュアルで定めています。
諏訪2丁目住宅管理組合は、以上の二つの決議のいずれも実施せずに、前者は、名称だけの「建て替え推進決議」を根拠に国庫補助金を詐取し、その補助金を使って旭化成ホームズが建て替えをする段取りで進めていました。しかし、その旭化成ホームズの建て替え事業案では、5分の4以上の賛成が得られないことがはっきりしたため、「建て替え決議」は実施しなかった。その結果、国庫補助金が補助目的どおり使用しなかったことが明確化し、本事件の補助金詐取を根拠にした刑事告発を受け、書類送検され、検察官の調査を受けました。刑事訴追を怖れて多摩市長は再選を断念し、旭化成ホームズは、本建て替え事業から撤退を決意しました。しかし、表面的に問題をそらすため、その原因は隠蔽され、組合員を騙して建て替えを進めるために、マンション建て替え円滑化法に全く根拠のない事業者競技(コンペ)という手法を持ち出しました。
それは、旭化成ホームズと東京建物を競わせる芝居を演出し、東京建物には、「1戸当たり500万円の引越し補償金の支給」を条件に東京建物を選考させました。旭化成ホームズをうまく撤退させ、建て替えを実施できる業者が東京建物のみになったとき、東京建物と組合の建て替え推進幹部が、「リーマンショック」を口実に、「500万円の補償金を支払えない」ことを提起しました。「建て替えを推進するにはその条件を受け入れざるを得ない」と組合幹部は組合員を説得して、その勢いを駆って、建物区分所有法による「一括建て替え決議」を実現させました。その結果、東京建物は補償金32億円の支払免除による利益を「濡れ手に粟」として得たのです。

原告(犯罪者)の肩を持つ裁判官
裁判官は、債権者(原告)主張の不当性を明確にした債務者等の準備書面を読んでいるから、この事実をほぼ理解していて当然です。裁判官は審尋の席で、マンション建て替え円滑化法第4条の「建て替え決議」をせず、建物区分所有法による「建て替え決議」をしていれば、名称も同じであるから2度やらなくてもよいと白ばっくれていました。そこで、私は「前回の審尋の席で裁判官が独り言のように同趣旨の発言をした際、名称の同じ決議であっても法律の求めている目的は違うから代用はできないと指摘したところ、そのときは、私の主張どおりだと訂正をしながら、また同じ間違いを繰り返すのは裁判官の発言として許せない」と追及しました。
裁判官は前回の審尋の後で、債権者から何らかの働きかけを受け、「法律違反を犯していない」とするためには、「区分所有法による建て替え決議で、総ての決着が付いている」という筋書きにしなければならないと考えたためとしか思えません。

同時並行の2裁判
同一の裁判が目下所有権移転をめぐる不動産登記の訴訟と東京都知事の組合認可の違反をめぐる裁判の2つでも争われることになるので、裁判官の訴追(弾劾裁判)も含めて取り組まなければならなりません。前者の裁判では、裁判官が被告補佐人として私を申請した被告の請求を却下し、裁判官は「補佐人が必要でない」ことを法廷でデモンストレーションしました。しかし、裁判官はこの猿芝居で、見事赤っ恥をかいただけでした。つまり、裁判官は民事粗放法第60条の補佐人の規定と第54条の訴訟代理人の規定の違いを理解しておらず、難聴の被告に対しては、裁判官が近くで大きな声を上げれば足りると勘違いして聞こえるはず」というパフォーマンスだけで審理はまったく進みませんでした。補佐人とは、ハンディキャップを補うことを目的とした規定ではなく、弁護士に対しての補佐人を申請できるように裁判を適正にするために必要な補佐人です。
仕方がないので、私は法廷が閉廷後、書記官に対し、その法廷運営の是正を裁判官にするように求めました、しかし、裁判所は厳しい身分差別で固められており、「書記官から裁判官に意見を言えないので、意見は直接裁判官に言って欲しい」ということでした、そこで早速裁判官宛にA4版9枚の意見書を作成し、裁判官は民事訴訟法に違反し、被告の人権を蹂躙し、ムダに裁判の時間を浪費したことを記述し、提出しました。その裁判は6月7日です。
日本の裁判に何処まで踏み込めるか、やりかけたら何処までもやり遂げなければと思っています。
(NPO法人 住宅生産性研究会 理事長 戸谷英世)



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