イベント情報

7月のHICPM月例セミナー

掲載日2011 年 5 月 23 日

DSCF9668米国では左の写真のような「タウンデュプレックス」と呼ばれる独立住宅が2層重なってその住宅が隣地境界線に接して建築される中低層高密度住宅地の開発が一般化しています。

基本的の歩行者優先で、道路で子供達がアスベルような住宅地がニューアーバニズムの一つの都心部での具体的な開発になっています。

米国は住宅バブルが崩壊して以来、特に国民の所得に対して非常に神経質になっていて、国民ニーズに応えるために最も重要な課題は住宅の価格が年収の3倍以下であることにあります。

今回の月例セミナーは米国の経験を現代の日本で実践してきた事例の検討を通じて現在日本で可能な「資産形成のできる住宅地開発」を取り扱います。2011年 第7回 HICPM月例セミナー

「サスティナブルコミュニティの実現」出版記念セミナー
住宅の資産形成に不可欠な「三種の神器」

セミナーの趣旨
東日本大震災の復興事業が津波被災者に本当の復興をもたらすことができるのか。日本国憲法に置いて、国家は国民に対して納税義務を課す代わり憲法で国民に健康で文化的な生活とその財産権の保護を約束してきた。真面目な納税者に対して、国家は国民に対してその憲法で定また納税者に対する責任を全うしなければならない。

これは今回の主波だけではなく、国民の住宅建設に置いても同じである。国民に年収の3階以上の借金をさせて購入させた住宅資産価値が下落していることは、基本的に国家の責任である。欧米先進工業国に置いては、「三種の神器」を用いた住宅地経営をやるような国家の政策により、国民の資産が向上し、国富も拡大している。
その理論とわが国における実践をしてきた成果を、今回(6月18日)「サステイナブルコミュニティミュニテイの実現」という書籍に取り纏められた。今回はその書籍の解説を含んだセミナーを実施する。

日時:2011年7月21日、13:30-17:30
場所:NPO法人 住宅生産生研究会セミナールーム
参加費用:一般5,000円HICPM会員3,000円(テキスト:目下検討中)
資料(参加料と別):
「サスティナブルコミュニティの実現」1、500円(HICPM会員10%引き)

第1.    TPP時代の住宅産業の取り組み
1.    所得と住宅価格:
(1)    世帯年収(ダブルインカムの実現)の2.5倍の住宅ローン
(2)    年収の25%以内の住居費(シュワーべの法則の日本の公共住宅背策)

2.    先進工業国の機関国内産業(衣食住)と内需拡大:
(1)    「売買差益の得られる住宅」と住宅地経営
(2)    「住宅投資と預金金利」比較と既存住宅流通

3.    高止まりしている日本の土地価格を住宅産業が回避する途:
(1)    土地担保金融と地価下落忌避の構造
(2)    地方公共団体による財政収入の2大源泉(所得税と不動産税)

第2.    三種の神器の第1:(ハードのルール)ニューアーバニズムによるマスタープランとアーキテクチュラルガイドライン
1.    都市計画の基本的問題の解決「土地の私的所有」と都市空間の社会的利用
2.    町の社会的基盤としての「人間の絆」
3.    「水、緑、空気、太陽、動植物」によるエコロジカルな環境(LEEDの思想)

第3.    三種の神器の第2:(ソフトなルール)住宅地経営管理のルール
1.    ハードのルールを計画どおり経営管理するためのルール
2.    ルールを担保することのできる憲法で保障された「契約自由の原則」
3.    住宅地経営の憲法と行政法と組織運営規定

第4.    三種の神器の第3:土地の一元的管理と住宅地経営の一元的管理
1.    法人によるリースホールドとするための土地経営団体の形成
2.    法人による住宅地経営管理団体の形成
3.    専門的技術集団による住宅地経営団体の支援

第5.    技術的解決提案
1.    土地の重層的な利用(道路の公園及び駐車場利用)による、高密度開発の実現
2.    公共施設の自己管理(イニシアルコストとランニングコストの最小限化)
3.    宅地の道路負担最小限化の技術:隣地境界線に接した住宅建設
(1)    美しい街並み景観と帰属意識の形成
(2)    防災(燃焼防止)対策
(3)    道路の散策・楽しむ環境
(4)    各住宅のエネルギーロスの最小限化

資料:
1.超長期優良住宅地経営管理マニュアル
2.アサヒグローバル「泊山崎ガーデンテラス」
3.大建「荻の浦ガーデンサバーブ」
4.さくらヒルズ「さくらの丘」基本コンセプト



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