メールマガジン

メールマガジン第409号

掲載日2011 年 6 月 19 日

メールマガジン第409号(6月20日)
皆さんこんにちは!
前号に引き続き、東京地方裁判所、木目田玲子裁判長に対する抗議文を掲載する。木目田は、執拗に被告に対し違法な建て替えを強行しようとする原告(建て替え組合)と共謀して、高齢で難聴障害や、頭の回転が遅くなった被告を攻め立て、裁判についていけないことを承知で、弁護士を雇う能力のない被告に「弁護士を雇え」と迫っている。
その事情を知って、支援をしている私が補佐人として機能しようとすることを必死になって食い止めようとしてきた。

4.強制的に私有財産を奪うことを定めた法律の施行
原告(法律に違反して認可を受けた建て替え組合)は法律に照らして間違った事業をしており、被告は「裁判所(国家)は法律を守って生きている者を国家権力により保護してくれる」と信じている。(本件に関しては国を相手に行政事件訴訟を提訴中である。)
被告は、自らの主張を法律に照らして正しいことを法廷で主張するためには、補佐人が必要であると感じてきた。刑法の場合には、被告の権利を保護するために国選弁護人をつけることができる。しかし、マンション建て替え円滑化法のように強制権を付与させた事件に対して、憲法で定めた被告に正当な裁判を受ける権利を保証するために、被告に不足した知識経験を有する者を、被告が補佐人として必要としている場合には、その権利を認めることは憲法で保障されている国民の権利である。それを求めているにもかかわらず、裁判官が原告と共謀し、自分の勝手な原告の言いなりの結論を導くための裁判審理の邪魔になる補佐人を排除しようとすることは、民事訴訟法に照らして間違っている。
特に、住宅関係法は社会経済及び行政関係の強いため、その専門的知識経験を有する弁護士は皆無と言ってよい。そのうえ、本件のような場合、法律の立法経緯において憲法問題との関係で国会では厳しい議論が繰り返された法律の施行に当たってはその経緯を踏まえた法律の施行が必要である。その実施に当たっては、憲法29条違反にならぬように、国は詳細なマニュアルを定め、そのとおりの施行を国庫補助金の交付と関連付けて、他の法令に類を見ないほどの対応措置を講じてきた。

5.本事件で強制事業とする点での最大の関門:私権の否定
被告らは、国会で審議されたような複雑で、かつ、生活保護者同然の脆弱な社会経済的な環境下にあって、マンションからの追いたては、彼らを「都市難民」にしてしまう可能性が高い基本的人権に関する問題を抱えている。貴職が第2回審理の場で、「アパートにでも入居すればよい」と言った原告の被告追い出しを支援する発言は、裁判官が言うべき発言ではない。冒頭に記述したとおり、被告らが、人生の大事業として重い住宅ローンを支払い終えた人生設計を狂わせてしまうに、どうして「賃貸住宅に入れ」と言えるのか。被告らは、本建て替え事業で、建て替え組合が紹介しているURの賃貸住宅の月額家賃7万円を支払うことができない所得しかない。生活保護者と同様の状態にある。貴職の法廷での発言は、「お前達は野垂れ死にせよ」と言っているのと同じ発言で、立法時国会審理を知らぬ発言である。被告らは、その人生の生活設計において「安心できる終末」を迎えるべく生活してきた善良な市民である。それを建て替え事業で利益を得ようとする人のために。「強制退去」という犠牲を強いられようとしている。
ここがマンション建て替え円滑化法制定時の国会審議で最も重要なところである。
被告らは被害者であり、建て替え希望する人たちの犠牲者である。建て替えの受益者は、「建て替えによる損失」を受ける者に対し、損失を補償しなければならない」。被告は、被害者であって、貴職は憲法の規定に照らして守らなければならない者である。
被告がマンション建て替え円滑化法第75条で建て替え事業者がするべき対応を、貴職は何の根拠も示さず、頭ごなしに「被告の主張は、法律に根拠のないでたらめだ」と法律の根拠も解釈も説明しないで一方的な演説した。
貴職は、自分の「無知と不勉強さ」も裁判官の誇りも、内在的制約も意識できず、事件を早く終わらせ、「裁判官の事件解決の実績を上げる」ため、平気で恥を晒したのである。裁判官は真面目に被告の主張に対し、被告の立場を理解して裁判に臨まない限り、国民の納得の行く裁判はできない。
本裁判でこのような内容を、法律を根拠に議論をすることは、被告人はもとより、多くの弁護士にとっても荷が勝ちすぎる問題である。弁護士も専門知識経験を有する補佐人がいなければ、本当の審理はできない。裁判官は法廷でのまともな審理を実施するためにも、原告及び被告の双方にその審理に必要な補佐人を参加させることを勧めるべきである。しかし、貴職はその逆に、問題を究明しないで、問題の隠蔽、つまり、「猫糞(ねこばば)」を決め込もうとする審理しかしていない。

5.和解を成立させることを結論にする裁判
第2回公判で貴職が明かにしたことは、被告の訴えに対して自信をもって判断することができないことと、仮にそのとおり判決を下した場合には、被告を「野良犬」同然の形で、被告が(現在まで)穏やかな生活を営んできたマンションから追い出す結果になることは、「火を見るより明らか」である。そのような「非人間的な処置を求める」原告の言いなりにすることは、貴職自身の良心を咎めることは自明である。そこで貴職は、「判決を書かなくて済む(自ら裁判官としての責任をとらなくてすむ)和解に持ち込むことで、責任逃れを図ろうとしている。
和解に持ち込むためには、原告、被告、双方が、「金儲け本位」の弁護士でない限り、談合は成立しにくい。そのため、貴職は和解を前提にして被告に弁護士を雇うように圧力をかけているだけである。弁護士資格を有することは、法定代理人となって法廷での事務ができることで、「和解という談合」ができる条件と言ってよい。つまり、訴訟代理人弁護士は、ほとんどの場合、貴職の言いなりになる「依頼主の利益より、自分の利益を優先する」背任行為をする代理人にしか過ぎず、必ずしも、事件に関する法律に関し、専門的知識や経験を有するわけではない。

6.訴訟代理人と補佐人
まず、そこではっきりしたことは、以下のように、貴職が民事訴訟法第54条の訴訟代理人の既定と、第60条の補佐人の規定とが、「どのように違うか」について間違った理解をしていること、前回の法廷での発言と矛盾したことを繰り返し、法廷では同じように無駄な時間を浪費したこと、である。
(1)    第54条の訴訟代理人は弁護士資格のある者しかできないことは法律の定めていることで、被告らは、民事訴訟法に違反して「援護し資格を有しない私を法定代理人にせよ」という要求は一切していない。

(2)    第60条による補佐人は、訴訟を実施するうえで本人である原告もしくは被告、又は、法定代理人である弁護士において補佐が必要であるときはそれを裁判官に求め、補佐人として法廷審理を進めることが出来る規定に基づき、被告が補佐人を求めている。しかし、貴職は被告の補佐人申請を3度にわたり理由を示さず却下し、その都度、執拗に弁護士を雇用せよと言う指示を出してきた。

(3)    貴職は、自ら「補佐人ではなく弁護士を雇用せよ」と指示をしながら、それを被告が「弁護士に代わる補佐人を認めよ」と事実と相違することを法廷で口にし、「それはできない」と訳の分らない一人芝居をやってきた。被告は第60条に規定する補佐人を求めていて、第54条の訴訟代理人を求めていない。

(4)    現に被告らのひとり、伊藤綾子は裁判期間中に貴職の言っている内容は難聴のため全く分っていない。仮に声が聞こえたとしても、貴職が原告代理人まがいの発言で被告を脅迫し、被告に発言の機会を与えることがあっても、被告の主張している理由を聞こうとはしていない。そのため、裁判の初めから「原告との裏約束」の下に結論が先行した形式裁判となり、被告の権利が全く守られない裁判になっていると、裁判官の法廷の式に対し脅えている。

(5)    被告が必要であるとして裁判官に求めている補佐人の参加を、法律上の根拠を明らかにせず却下したことは、被告人は裁判を正当に受ける権利を蹂躙するものである。これは基本的人権の侵害である。被告の基本的人権を尊重しない裁判官は裁判官を辞任するか罷免されなければならない。
以上



コメント投稿




powerd by デジコム