メールマガジン

メールマガジン第416号

掲載日2011 年 8 月 8 日

メールマガジン第416号
皆さんこんにちは、

今日は、「国家とは暴力装置である」と社会科学的に説明される本質が、マイナスの形で現れた現象を説明します。諏訪2丁目住宅管理組合が、マンション建て替え円滑化法第4条基本方針で定めている2つのマニュアルに違反して「建て替え推進決議」も「建て替え決議」もせず、国庫補助金を5億2千400万円を詐取して、多摩市及び東京都と一緒になって建て替えをごり押しすべく、マンション建て替え円滑化法に違反した建て替え組合認可を強行しました。

国家が国民をそのマンションから追い出し冤罪事件
強行した違反建て替え事業に「応じられない居住者」に、「マンションの明け渡し」仮処分と、所有権移転の訴訟が提起され、70歳後半の2人の老人が「住宅から出て行け」という決定を東京地方裁判所立川支部から言い渡されました。早速、建て替え組合の雇用弁護士から、「決定後2週間目には、強制明け渡しのため、強制明け渡しを担った業者をつれて、裁判所の執行官といくから、その準備をせよ」と有無を言わせない態度で脅迫され、私に緊急通報がありました。
国家は法律で決めた手続きに対しては、権力を背景にその実行が担保されているため、裁判所の決定に対しては、「暴力を使ってもそれを実現できる」という意味で、国家は暴力装置といわれていわれます。
今回の裁判所の決定は、法律に違反して認可された建て替え組合が、法律違反を前提にした決定であっても、その法律違反の決定が再度裁判によりくつがえされるまで、国家は裁判所の決定を履行するため、決定を実現するために国家権力を行使続けることになります。冤罪事件と基本的に同じことです。

執行停止の申し立て
私は弁護士資格を持ってはいませんが、二人の老人に、早速「建物明け渡し仮処分決定」に対し、「異議申し立て」をするとともに、「明け渡しの仮処分執行停止申立」をするように指示し、私自身その決定が法律に違反してなされたものであることを説明する理由書を作成しました。
この二つの申し立ては、これまでの裁判同様、建て替え組合、多摩市、東京都がやってきた違法の事実を再度指摘し、被害者たちは30年近い人生設計として築いてきた終の棲家を、「建て替えによって利益を追求する組合」が、侵害することは、日本国憲法の規程に照らしてできないこと明らかにするものです。
しかも、これまで多摩市や建て替え組合は、「マンション建て替え円滑化法第4条に規定してある基本方針に基づく二つのマニュアルには従ってきた」という主張が、東京地方債願書立川支部における債務者の説明により、明らかにマニュアルに従っていないことが証明され、言い訳ができない事実の前に、この「明け渡し仮処分」では、「マニュアルには従っていないが、マニュアルは単なるマニュアルで、それに従う必要はない」と開き直ってきました。それを国土交通省がどのように答えるか、目下東京地方裁判所で始めた裁判で明らかにできると思います。以下今回の事件を紹介します。

仮処分執行停止の申立の趣旨
「東京地方裁判所立川支部が同裁判所平成23年(ヨ)第41号建物明け渡し断行仮処分申立事件について、平成23年7月28日にした仮処分決定の執行は、保全異議の申立についての決定において、本仮処分執行取り消し決定の裁判があるまでの間、これを停止する。」との裁判を求める。その申立の理由は、組合および、行政の法律違反を指摘することで、以下のとおりです。

申立人は、被申立人(組合)から本件建物を、法律に照らして正当な債権者としての奪い取る権限を持っていません。そのうえ不正な手段を用いて、マンション建て替え円滑化法第4条を根拠にしたマニュアルに基づき定める「建て替え推進決議」及び「建て替え決議」という名前のみの虚偽の決定をしました。その決議を根拠に同法第12条に違反した建て替え組合認可を、東京都知事を騙し、または、共謀して、強制建て替えの事業者としての権利を手にし、債務者のマンションを手にするべく明け渡し断行仮処分申立事件を提起しました。

「法律上建て替え組合に正当な権利がないこと」が係争中
建て替え組合に東京都知事が債権者の権限を付与した建て替え組合認可は、法律上の根拠がないことを東京地方裁判所に提訴し、マンション建て替え組合に対する認可自体の取り消しを求めている事件が係争中です。また、本建物明け渡し断行仮処分申立事件において、債権者適格不在を民亊保全法による審尋においても主張しました。しかし、事実上の審理はまったくされず、裁判官が法律の根拠を示すことなく債権者の主張通りの決定をしました。

「明け渡し請求者にマンションの所有権はない」
建て替え組合は、本事件と表裏の関係がある申立人のマンションに関し、所有権移転登記等請求事件を提訴し、目下係争中です。その事実は、申立人のマンションの所有権は申立人のもので、その所有権を持ない建て替え組合が、仮に債権者としての法的正当性を認められたとしても、所有権の存在しない建物を強制的に明け渡しも求めること自体、法治国のルールに違反した行動です。よって、本仮処分だけを根拠に執行をすることは法律上出来ない。

国家が追い詰めている善良な国民
申立人は日本国憲法に照らし、マンション建て替え円滑化法の規定に照らし、何一つ間違った権利主張をしていません。一方、建て替え組合は法律を悉く蹂躙し建て替え事業をすることは、「法治国において、法律上ありえない」と申立人は考えて、住居の明け渡しに関しては、全く準備をしてきませんでした。
しかし、不正事実の積み重ねを行政及び司法が容認するという憲法違反により、事実上、諏訪2丁目住宅団地は人間の絆は切れ、憎しみの坩堝に変わり、申立人はこの住宅に執着できない状態になり、強制排除されようとしています。

損失補償をしないで国家は、権利者を追い出せるか
そこで、マンション建て替え円滑化法に規定されているとおりの補償額が得られるならば、明け渡しに応ずることもできると考え、債権者の提出してきた不動産鑑定書と公共事業等を実施するために強制的に事業をする場合に「公共事業等の実施に関する損失補償基準要綱(閣議決定)を基に検討をしたところ、非申立人が提供した資料の積み重ねによっても、申立人の保証されるべき権利は、2,619万円程度と計算できました。しかし、建て替え組合が供託してきた額は、1,117万円でしかありませんでした。

明け渡しを強行する国家の不正
もし、債権者弁護士及び裁判所執行機関が債務者である申立人に通告してきたとおり、8月11日に強制明け渡しを実施することになれば、申立人は現在申立人の財産を奪われた代償として奪われた財産の40%程度の費用を渡されても、これまで同様の住環境は得られず、「都市難民」に追い落とされることは明白です。
裁判官は平気で、「アパートにでも居住してはどうか」と申立人に言い、明け渡しを迫りました。このような明け渡し決定自体、実質的に憲法で定められている国民の基本的な権利を奪うもので、憲法違反である。申立人は、法治国のルールに従って、本事件関係訴訟により、非申立人の法律上の正当性が認められるまでの間、本件仮処分の停止を要求することにしました。

建て替え組合がやるべきことを犠牲者に押し付けてきた裁判所
なお、申立人には自宅マンションの資産があるのみで、仮に裁判所が相当と認める担保を求めたとしても、そのような要求自体が法律上適正ではないので応じるわけには行きません。むしろ、被申立人が、事業を強行しようとし、マンション建て替え円滑化法の規定及び論理に従えば、非申立人が申立人に現在の生活と同等の住環境を用意し、そこに、係争中の事件が完了するまでの間、仮居住をできるようにする命令を裁判所は出すか、または、被申立人にそのような対応をすることを勧奨すべきです。

建て替え事業を是とする国家の犯罪

穏やかに終末に向けての人生設計をしてきた申立人に、何の非もないことを承知しているはずの裁判所が、どうして建て替えによって利益を得ようとする人の肩を持って、法律違反を積み重ね、国庫補助金を5億2700万円も詐取してきた被申立人の肩を持たなければならないか。国家(国、都、市)は固定資産税と住民税増額のために建て替え推進策を踏襲し、裁判官は行政に従属することで裁判を促進し、政治家は事業者からの政治献金を期待し、建て替えを推進している。全て、主権在民の法治国の日本国の公務員であることを忘れているのかという非常に憤りを覚えます。

(NPO法人住宅生産性研究会理事長 戸谷英世)



コメント投稿




powerd by デジコム