法令

マンション建て替え円滑化法における告発事件(諏訪2丁目)マンション建て替え事件

掲載日2011 年 8 月 22 日

「建物明渡し断行仮処分と強制執行に対する刑事告発
70代後半から80代になろうとしている老人に対し、東京地方裁判所立川支部は、執達吏に約30人近い補助執行員を引き連れ、マンションからの強制明け渡しを断行した。その結果、自宅マンションから追い出されたマンション建て替え反対の88歳の住民は、猛暑の真夏日に、約1週間野宿を余儀なくされた。この異常事態を、「人権擁護上の問題」として法務局に人権擁護委員会に提訴したところ、裁判所のおこなったことに対し、法務省は人権侵害があっても手出しできない(人権保護法施行規則第7条第1項)という回答であった。憲法で保護される人権が国家権力(裁判所)によって侵害され、それを法務省は放置してよいのか。
明らかに人権侵犯が行われているにも拘わらず、司法または行政がそれを容認していることは、日本国憲法下の法制度として間違っていると考える。このような人権侵害を犯した裁判官以下関係者に刑法上の罰則を加えなければいけないと考え、刑事訴訟法に基づき、次のような刑事告発をした。

不当な裁判(建て替え組合の言いなりの決定を下した裁判官)
「司法自体には法律違反がない」という前提で作られている日本の法秩序において、この告発によって、起訴にまで持ち込めるかどうかは予断を許さない。しかし、「無辜の民」が、納税義務を果たし、30年以上の人生をかけて、住宅ローンを支払い終え、最近になってやっと住宅団地管理組合費として月額5千円を納入し、人生の終末までの安心できる人生設計を実現できるように努力して来た。その人たちを建て替えによる利益を求める人の犠牲にしてよいのか。その際のマンション買い上げ額1,117万円は、資産価値の正当な補償額2、600万円の40%程度にしかならない。そのような少ない金額を供託し、彼等をその所有するマンションからたたき出してしまった。彼等には全く非がない生活をしてきた。法律に重ね重ねの違反をして認可を受けた建て替え組合からたたき出されるいわれはない。債権者(建て替え組合)には、法律上の正当な債権者適格はない。その事実を審理せず、強制的にマンション居住者を追い出したのである。

平成23年8月20日
刑事告発
被告発人:「未必の故意」による人権侵害犯行決定者 東京地方裁判所立川支部裁判官 村田鋭治
被告発人:違法な手段で債権者の地位を騙し取り、犯罪の仕掛け人諏訪2丁目マンション建て替え組合理事長 加藤輝雄
被告発人:犯罪実行の代理人 諏訪2丁目マンション建て替え組合代理人弁護士 栗山れい子
被告発人:犯罪実行の代理人 諏訪2丁目マンション建て替え組合代理人弁護士 佐竹俊之
告発人:平成23年(ヨ)第41号建物明け渡し断行仮処分事件補佐人 戸谷 英世

1.告発理由
被告発人(裁判官、建て替え組合理事長、同代理人弁護士)3人は、は、平成23年7月28日建物明け渡し断行仮処分申立事件において、「債務者(建て替え組合)は債権者(建て替え反対居住者)に対し、本決定送達の日から7日以内に別紙物権目録記載の専有部分の建物を仮に明け渡せ」という決定を行い、債務者である高齢(88歳)坂元克郎をその自宅マンションから、移転すべき場所が存在しないにもかかわらず、東京地方裁判所立川支部執達吏を使って強制排除した。坂元克郎(債務者)は裁判所執達吏の手で、自宅マンションからたたき出されて以降、真夏日が続く5日間、告発人による発見されるまでの間、野宿を余儀なくされた。そのことによる債務者の精神的肉体的な疲労は極限に達しており、人権を著しく無視され、その与えられた傷は、生涯癒すことのできないものである。この犯罪は、被告発人3人が共謀し、民亊保全法を乱用して、刑法第130条に規定する住居侵入等による罪を犯して発生した犯罪である。

◇    刑法 第十二章 住居を侵す罪(住居侵入等)
第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

2.告発内容の説明
事件の原因となった決定は、マンション建て替えに反対者を強制排除できる「マンション建て替え円滑化法」を根拠に発生した。建て替え組合が、建て替え反対者に「明け渡し義務を課せられる」という意味で債権者となり、民亊保全法を根拠に、建て替え反対者を所有するマンションから強制的に排除することにより発生したものである。
この事業は、法律上適法に実施されていたならば、建て替え組合認可はされず、裁判自体が存在することはなかった。今回、告発という刑事事件を構成することになった理由は、以下の違法な裁判により発生したものである。
(1)    債権者「マンション建て替え組合」は、マンション建て替え円滑化法第4条および第12条に違反して設立されたもので、建て替え組合には、裁判上、「債権者適格」を持たない。

(2)    裁判長は第4条の内容を具体的に定めた二つのマニュアルを、法律上の拘束力を持たない「単なる手引書である」とする債権者の「法律違反の考え方」を、法律上の根拠を示さないまま採用し、債権者と債務者の関係を確定した。

(3)    裁判長、村田鋭治は、マンション建て替え組合と共謀し、最初から「債権者の求めた筋書き通りの審尋」を進行した。その一方で、債務者の主張を一切聞かず、債務者が法廷で準備書面を提出し、陳述した内容を審理の対象にせず、債権者の言いなりの決定を行った。村田裁判長は、その決定に対してなされた「異議申し立て」を審査せずに、「明け渡しの断行」の決定をし執行を執達吏に命じた。

(4)    本事件の債務者は、特段の債務が、債権者に対して存在していたわけではない。仮に、債権者の「債権者適格」の審理をしなかったという不当な裁判であったことを捨象しても、民亊保全法による決定がなされるまでは、「債務者としての地位」が決定されたわけではない。決定によって、はじめて債務者の地位が確定しただけである。そして、裁判所の決定で建て替え組合の要求する明け渡しをするため、移動できる住宅探しも含め、「一週間以内で断行せよ」と執達吏に命じたことは、常識では考えられない「人権無視の強硬手段」の行使である。

(5)    債務者が裁判において債権者適格の審理を求めても、裁判官はそれに全く応じず、「明け渡しを強行する」と債務者を脅迫する審尋が続いた。そのため、88歳の債務者は「違法な審尋で明け渡しを強行すれば、債務者は都市難民にさせられる」ことを繰り返し悲痛に訴えた。それにもかかわらず、村田裁判官はその訴えを、薄笑いでやり過ごした。その結果として、裁判官が「一週間以内の立ち退き」強行の決定を出したことは、債務者を「都市難民に追い落とすこと」を視野に入れた「未必の故意」による犯罪といわざるを得ない。

(6)    被告発人らは、「債務者を建て替え事業の妨害者である」と最初から、逆の「間違った予見」を持って本事件に臨み、事件の早期決着を決めるという下相談(共謀)のうえでなされた決定である。特に、債務者は、「債権者の適確」の不存在を、「建て替え組合が、マンション建て替え円滑化法第4条の内容として国土交通省が決定した二つのマニュアルに違反していたこと」を明確に証明した文書を裁判所に提出した。
マニュアル違反の事実を覆せないことが明白であったため、建て替え組合は、開き直って「マニュアルには拘束力がない」といい、裁判官が建て替え組合に追従して、立法の経緯を無視し、債権者の言いなりの判断で決定を行った。国土交通省自体が建て替え推進の立場から、既にマニュアルを骨抜きにし、担当官自身が、「マニュアルの存在自体を知らない」といった信じられない事実がある。

(7)    「債権者適格」が不存在であることの争いは、同時並行的に進められている平成23年(ワ)697号所有権移転登記等請求事件及び平成23年(行ウ)第278号裁決取り消し請求事件の二つの訴訟事件で係争中であり、債権・債務の関係は、いまだ確定しているわけではない。「疑わしきは罰せず」という民主国家の法律施行の原則に照らしても、本明け渡し断行仮処分と一体不可分にある所有権移転登記等請求事件の結論が出ないにもかかわらず、仮処分を断行する決定を出したことは、憲法に定めた基本的人権を侵害するものである。

(8)    また、裁判長、村田鋭治は、そのなした決定に対して異議申し立てが提出されているにもかかわらず、その審理を遅延させ、強制執行を先行させた。これは、債務者の権利を不当に抑圧するファッショ的な決定で、民主国家として容認することができない。刑法違反に関する件に関しその罪を明確にすべく告発する。

告発理由:犯罪の事実
今回の告発に関しても、司法の決定に対して刑事訴訟ができるかという疑問を出す人もいる。しかし、司法の決定が憲法に違反して国民を悲惨な目に合わせているとき、それを放置してよいという理屈ない。「住居侵入」罪の適用が適当かという疑問もあるが、不法な住居侵入が行われなければ老人が熱帯夜の一週間、命の危険を晒して野宿をしなければならなかった事件は発生しなかったはずである。不幸中の幸いで、人身事故発生前に身柄を確保してホテルに緊急避難させることができたが、人身事故に繫がってもおかしくはない事件である。

裁判官訴追
このような国民の利益を蹂躙する裁判官自身、裁判自体を蝕んできた現況で、実はこの種の裁判官が跋扈している理由は、日本の司法制度自体が腐敗しきっているためである。これらの裁判官は罷免する必要がある。本事件に関して、村田鋭治裁判長及び木目田玲子裁判長の2名に対しては、既に衆議院裁判官訴追委員会に対して、罷免するよう要求済みである。モグラたたきのようなもので、叩いても、叩いても後を絶たない司法のモグラたちの腐敗は、国民がしつこく追及を繰り返すことによってしか改良されない。
(NPO法人住宅生産性研究会理事長 戸谷英世)
以上



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