メールマガジン

メールマガジン第422号

掲載日2011 年 9 月 20 日

メールマガジン第422号(9月20日)
みなさんこんにちは。
今年になって東日本大震災を経験し、米国からファクトファインディングミッションを迎える準備に携わり、私自身が確信の持てる住宅産業の方向が、よりはっきり分かったような気がします。それは、月並みな表現になってしまいますが、

「一人ひとりの人たちが主体性を持って生きることのできる町の仕組みを作ること」

だということです。そのためには、大きな力に依存することではなく、小さな力でも、それを糾合することができるように、取り組みの方向付けを間違えないようにすることです。

東日本大震災からの教訓

東日本大震災の取り組みを見ていると、財源がなければ復興事業はできないという考えが基本にあって、その予算を我田引水で利権をとることが、政治の場でやられてきました。しかし、その結果、基本的に震災復興の取り組みの基本方針は立てられず、有効な対策は何もできず、無為に半年が過ぎました。国民が、取り組む方向を理解し、それに確信が持てれば、それぞれの小さな力でできる努力をし、大きな力となることができます。政治はその方向付けを示さずに、無政府状態の予算のバラまきにしかなりません。

その間違いの街造りが、「箱物」といわれる物理的な性能の高い町を造るこれまでの日本のやり方だということが分かってきました。都市工学という学問と建築工学という学問が、人間の豊かな都市を造ることができると考えてきた大きな誤りが復興事業の応急仮設住宅の建設でありました。被災者がいるから応急仮設住宅が必要だと考え、その建設が行政の目的になっています。その応急仮設住宅では大量の空き家が発生しています。何のために、誰を対象に住宅を建設するかが忘れられ、建設業者に事業を配分でき、政治献金や天下りできる場(天下り外郭団体の会費)の拡大として返ってくるという政官の自己中心的な利権で仕事が動いています。

住宅都市問題を工学問題に限定するな

仕事を失った人たちの雇用の場として、何故、応急仮設や復興住宅建設をしないのか分かりません。大手住宅産業に巨額の材料を発注することを止め、被災者中心に、彼等の創意工夫を取り入れ、取り組める住宅建設を行い、彼等自身が満足できる住宅建設に方向を転換するべきです。大量生産を支持する国家と大企業の立場で住宅、都市、建築を考える人たちが、都市工学や建築工学は、国民を無視して大企業中心に変えてきました。

私が社会人になって約半世紀、住宅・都市・建築の仕事に携わってきて、私自身とその取り巻く環境との最も大きな軋轢は、行政と学会とが間違った権威とそこにある権力を濫用し、国民の利益の追求を妨害していることへの対決でした。権力は国民の利益という視点に立たず、役人の自己主張のために行使できる権力を濫用し、不正を不正と感じないで不正行為を強行していることです。大企業の利益になることはそれを追認するように屁理屈をつけても実現の支持をし、住民の利益になることを新しく取り組もうとすることは、前例がないから、法律上できないと間違った法律解釈をして妨害しています。

新規の取り組みを妨害する行政

福岡の㈱大建は、世界の住宅開発の先進事例に学び、地元の歴史、伝統文化を尊重し、県民が住宅による資産形成が出来る住宅地開発に取り組んできました。その前に立ちはだかって妨害をしているのは福岡県庁の建築都市関係の公務員です。法律を自己の間違った権力を濫用するために行使してきました。㈱大建の職員が法律どおりの計画を立案し、県庁職員の疑問に完全に答えてきたにもかかわらず、その説明に法律を根拠に反論できずに、「前例のない事業はやらせない」と妨害をしています。

彼等は、自らの給与が㈱大建や大建従業員からの税金を含んでいることを知らないのか、県民の利益を法律に違反して妨害して平気でいます。彼等の法律に従ってやっているということは、何も法律を正しく文理に従って解釈するというのではなく、自分がやりたいような方向で仕切るというだけで、実際の法律とは無関係の解釈と判断を押し付けようとしているだけです。彼等は既存の業界から侵入者を入れまいとしているのです。

行政も司法も腐っている

この理不尽なやり方に臍をかんで従うしかないという感じをこれまで何度も味合わされました、一体それは何だろうかと考えてみました。そして、それは日本の裁判所のやり口だということを思い出しました。裁判所は判決で、一見公平そうに裁判当事者の主張を整理します。その後、最判所の恣意的な見解を書きます。

憲法では国民に裁判を受ける権利を認めています。行政事件及び刑事事件のいずれの場合も、国民が被告であれ、原告であれ、裁判所は判決を行うに当たり国民の主張を退ける場合、法律に照らして十分説明責任を果たす根拠を示さない限り、してはならないはずです。しかし、国民の主張を法律により間違いだといえず、現在の裁判は検察庁または行政庁の主張でよいという理由で、行政に迎合した判決をし能率のよい裁判をしてきました。
私の目下の取り組みは司法及び行政という国家権力との闘いで、避けて通るわけにはいかない場面に直面しています。

臨時:『住宅による資産価値形成のできる住宅地開発セミナー』

今月29日午後1:30-17:00。場所:HICPMセミナールーム。テキストと英国とドイツの住宅のCDを含んで、参加費5000円で「サステイナブルコミュニティの実現」セミナーを実施します。
東京のビッグサイトでホームショウがあるので、上京のついでに参加できるように「住宅による資産価値の形成できる住宅地開発」のHICPM臨時セミナーを開催することにしました。参加者の人数に関係なく実施いたします。
(NPO法人住宅生産性研究会理事長 戸谷英世)



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