メールマガジン

メールマガジン第450号

掲載日2012 年 4 月 5 日

メールマガジン第450号(平成24年4月3日
皆さんこんにちは、新年度が始まりました。
マーガレット・サッチャー
先日、「マーガレット・サッチャー」の映画を見てきました。
マーガレット・サッチャーは、私が住宅都市整備公団で都市開発調査課長時代の1980年代、英国の歴代最初の女性首相として登場しました。彼女は、戦後労働党内閣が一生懸命こだわってきた公共住宅政策を、根底から覆す政策を実施し、世界の住宅政策関係者から厳しく批判されました。  * Margaret Thatcher(現在86歳)、1975年 英国史上初の女性保守党党首(当時新党)となり、4年後の1979年に、欧米初の女性政治指導者となる。

当時、朝日新聞の記者のO氏は新聞社を休職し、約2年間英国に渡って勉強し、その成果をドメス出版から、ドニソン著『あすの住宅政策』を翻訳出版しました。彼は私の所にやってきて、「いい本だったので翻訳したが、売れないので書評を書いてくれ」と頼んできました。「どこのジャーナリズムに掲載するのか」と尋ねたところ、「掲載するところも探してくれ」と頼まれました。早速本を読んだところ、住宅政策史としては、私がそれまでに読んだ本の中で最も優れたものでした。そこで早速住宅関係の雑誌に紹介したところ、少しは影響があったようで、暫くすると彼から再度、書評を頼まれ、新しく書き直しました。その都度、本を読み直し、1年間で多分5回ほど書きました。その結果、翻訳者以上にその本をよく読み、著者同様に住宅政策を理解しました。

ドニソン著「明日の住宅政策」
最初は著者ドニソンが批判するように、「国民の基本的人権に係る住宅問題を市場経済に投げ出すサッチャーの政策は間違っている」という批判が当たっていると思えました。
しかし、書評を書いているうちに、「この書評でよいのだろうか」と疑問を感じました。その後、書評を書く都度、批判されるサッチャーの立場に、自分を置いて考えました。「首相としてどのような選択ができるのか」という疑問をぶつけてサッチャーの政策を批判していくと、その批判に自分自身で納得できないと感じました。サッチャーの立場にあったら、私も彼女と同じ選択をしたに違いないと考えるようになり、書評の中ではっきりと「著者のドニソンのサッチャー批判は間違っている」と記述しました。その10年後、日本の住宅政策が大きな転換点を迎えるようになったとき、年金福祉事業団の招待でドニソンが来日し、各地で講演会が開催されました。私は、どうしてもドニソンの話が聞きたいと講演会に駆けつけました。

来日したドニソンの講演
ドニソンの話は私の予想を覆し、私のドニソン批判と全く同じ考え方の講演を展開されました。講演のなかで「サッチャーの選択を世界の先進工業国の住宅政策として学ばなければならない先進例である」と絶賛されました。そして、かつてのドニソン自身の著書に対し、「あの著書の記述は間違っていた。」と明言されたのを聞いて、「よかった」と感じたことを今でも思い出します。
戦後の住宅政策として英国の住宅政策がもっとも先進的な政策であると考えてきた世界の住宅関係者(政策、行政、学術・研究)にとって、当時の「既存公営住宅の払い下げと新設公営住宅の廃止」というサッチャーの政策は、青天の霹靂でした。かく言う私も、大学時代にエンゲルス著「住宅問題」(岩波文庫)を読み、西山卯三著「住宅問題」(岩波新書)や上野洋著「日本の住宅政策」(彰国社)などを読み、住宅政策を実践しようとして建設省に入省しました。
当時の住宅局の技術官僚は、S課長を筆頭に、英国の住宅政策を日本の住宅政策の目標にしていました。それを覆すサッチャーの政策は、それまで信じてきた理想の住宅政策の拠り所を否定したため、住宅問題関係者ほとんど全員が無条件にサッチャーの政策には反対でした。
財政状態が厳しかった英国にとって、「1世帯の住宅難を救済するために1戸の住宅を供給する費用で、10年間先までの家賃補助をする政策を採用すれば、同じ財政負担で20-30倍の世帯を救済することができるならば、あなたならどのような選択をしますか。」という問いをサッチャーは自らに課した結果だったということに私は気付きました。
サッチャーは限られた予算で国家が一人でも多くの国民に公共住宅施策を及ぼすことを考えたのでした。一人でも多くの国民に自分が政治責任を負うことのできる政策としてどのような政策を取るべきかという政治判断の結果が、直接供給から家賃補助への転換だったのです。

「一般社団」という公費私物化「我田引水」の官僚の隠れ蓑
通常の政治家の政治判断は、保守党、労働党いずれの党も党利党略が何より優先します。官僚の場合も、自ら退職後の人生で楽をすることを第一に考え、「AIJの企業年金運用事件」にみられるように、目先の天下りしか見えなくなり、企業年金会計ことなど考えなくなります。現在の長期優良住宅政策の中で、経済特区での特例措置の議論がなされ、民間活力といって「一般社団法人」を通して補助金を使う政策が実施されています。しかし「一般社団法人」は天下りの社団法人や財団法人の「隠蓑一般社団」であることを皆承知のうえで、膨大な財政が「一般社団」を経由し、官僚の天下り人事の人件費(生活費)と政治献金に流れています。
一般社団からのおこぼれに預かろうとする卑しい民間の連中が、予算配分権を利権として業者を操ってきた官僚の言い訳を容認し擦り寄っているからです。政治家も官僚も国民のためという枕詞を使っていますが、その本質は自分らの利益です。
サッチャーの生き方は、それとはまったく違うものでした。自分に与えられた政治選択の中で、限られた財政支出の中で、既得権の反対を押し切っても自分の信じる最大の費用対効果を生み出そうとしました。この映画を自分の利益中心で動いている公的立場の人に是非見てもらい、自らに恥じない生き方を学んで欲しいと思いました。

政治家としての一分
映画「マーガレット・サッチャー」は、現在認知症を患っていますが、映画では、亡き夫の幻影との会話から始まり、過去を回想するというストーリーを通して、サッチャーがどのように政治に取り組んだかということを浮き彫りにした優れた映画作品です。映画の中には住宅政策のことは特に出てはいませんでした。しかし、フォークランド戦争のような今でも国際的に論争となっている問題で、国家のため、フォークランドに住んでいる移民地居住者のため、歴史的事実を踏まえて、筋を通して現実的な政策を採ろうとしました。現実的に見て合理的なことに、彼女の全ての政策への取り組みの考え方が現れていると感じました。映画を見ながら30年前の英国の住宅政策の大転換のことを思い出していました。サッチャーのような生き方ができるだろうか、とわくわくして一気に見てしまった感じで、映画が終わってからも、余韻と感動が残りました。

政策のない利益不正分配の政策
出勤して現実に戻されたのは、ジャーナリズムに流れ、会議や雑談の中で、私の耳に入ってくる国家の震災対策、政治家や官僚の卑しい取り組みを聞かされたことでした。震災対策として何をするかの基本的な政策議論もいい加減で、大きな予算が震災対策に計上されました。その後は専ら予算の分捕りです。その利権に預かろうとする民間人、その弱みを自己の権益拡大に結びつけようとする官僚、その間にブローカー役として機能する政治家達が、御用学者を取り込んで、それぞれ利権を確保することに汲々としています。
それを震災対策といい、裏では胡散臭い話が進んでいます。予算の枠の中で利益誘導の「現実的な取り組み」をしている姿を見せつけられました。関係者は、それぞれ、震災対策に取り組んでいる、社会性のある仕事をやっている、と胸を張っています。本気でそう思っているのでしょうか。
震災に立ち向かう政策がなくて震災対策だけがある。対策の衣の下に利益を求める鎧が見えている愚かしさを、相手が気付いていないとでも思うのでしょうか。

「仮設対策」と「恒久対策」
全くあほらしくなる話ですが、法律上は2年ごとを期間として建設を許可する「仮設住宅の取り組み」に象徴的に現れています。仮設住宅は当面の仮設ですから、被災地に建設し、これまでの生活に一番近い生活を支えるものでなければなりません。仮設住宅はその性質に合わせ、「2年間しか利用しない」という理由で間伐材程度の「木材杭」基礎で造っています。それなのに構造・性能仕様は、長期優良住宅並み、とする理由は分かりません。
さらに建設場所としては、「恒久的に津波から安全な高台建設の実施しか認めない」といいます。仮設住宅がどうしてそのような方法で造られているか、それが、まともな頭の人の考えとして通っていることの愚かしさです。既存の利権と結びつき復興事業が考えられているためです。
さらにそこで街が活気を帯びるためにと、思い付きの提案を売り込んで多くの利権が群がっています。AIJと基本的に同じで、肩書きだけが大きい素人の連中で、これまで都市や住宅に関し、日本の状態を悪くしてきた政治家や官僚が権力を利用して群がっています。政治家と官僚とが予算執行の権限を濫用し、その利権を拡大するやり方で、業者やコンサルタントを採用し、政府の震災対策が尤もらしくやられているのです。当面の物づくりに当たっては、仮設住宅同様、既存の産業需要と繋ぐことで利権を発生させられるのです。政治家と官僚とが予算がついたから、勝手に予算配分をするというこれまで同様の護送船団方式による理不尽が罷り通っています。

人類の知恵と経験に学ぶか、学ばないか
住宅や街造りは、人類の発生以来の歴史と経験があり、すべての人びとが享受してきたもので、ない市民運動活動家や、都市を工学としてしか理解していない素人学者の思い付きで良い街ができるのでしょうか。
その勘違いが、国民に資産価値のなくなる住宅をこれまで供給し、国民を不幸にしてきました。その反省もなく、同じやりかたをして、政治家と官僚が懲りることなく、震災対策を口実に将来の国づくりの政策を、誤った方向に引っ張っています。欧米の住宅や都市の事業は、過去に住宅都市の研究調査を土台にして取り組まれるのに対し、日本の住宅や都市づくりは、過去のデザインや海外事例をつまみ食いする「思いつき」に近いもので、その理論や技術を学んでそれを伝承発展するものではありません。

追:メールマガジンの中の記述違い、ご不明の点など、ご指摘いただければ幸いです。
(NPO法人HICPM理事長 戸谷 英世)



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