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メールマガジン第452号

掲載日2012 年 4 月 16 日

メールマガジン第452号(4月16日)                     
皆さん、こんにちは!

今回はこれまで足かけ8年間取り組んできた建て替え問題が大きな最終の山場を迎え、限界を突破するべく行政・司法の場と離れた取り組も並行することにしました。その一歩の報告です。

本事件の経緯と今回の訴えの理由
諏訪2丁目住宅管理組合による強制建て替え事業は、マンション建て替え円滑化法、建物区分所有法及び国庫補助金等適正化法違反のまま進められ、控訴人坂元克郎(85歳、男性)伊藤綾子(80歳、女性)は、その資産の過半を建て替え組合に詐取横領され、生活を破壊される被害を受けました。控訴人は、目下、マンション建て替え事業の違法性をめぐり、二つの民事事件とひとつの行政事件として東京高等最判所に控訴し、係争中です。
この事件は、住宅管理組合が国土交通省住宅局INU市街地建築室長の指導を受け、法律の実体規定に違反したまま推進されてきたマンション建て替え事業です。この法律違反は住宅局が事業実績を作るため、担当室長が陣頭指揮をとり、行政が形式を整えれば国庫補助金を交付すると教唆し、実体のない「建て替え推進決議」及び「建て替え決議」をやらせ、詐欺をすることにより建て替え事業をしたものです。
多摩市、東京都及び国土交通省はこれまでに5億1,270万円の国庫補助金の不正交付をしたダーティハンドです。そのため、補助金交付の不正を隠蔽するために、そのまま建て替え組合の認可まで違反を幇助し、遂に、犠牲者を路頭に迷わせる結果となりました。
司法は行政に追従し、形式審査で法律の実体規定に違反した住宅管理組合の建て替え事業に対する違法な行政処分を正当化し、犠牲者を加害者のように扱っています。法治国である日本国でこのような日本国憲法に違反することを放置してよいでしょうか。
NPO法人住宅生産生研究会は平成16年から国民の住宅を守る立場で、行政による詐欺行為による不正を法廷において明らかにする支援をしてきました。多摩市長の国庫補助金等適正化法違反訴訟以来8年以上にわたり法治国のルールに従い、行政不服審査法、行政事件訴訟法、民事訴訟法及び刑事訴訟法に定める手続きにより、法律で定めるあらゆる可能性を使い、行政及び司法に訴えてきました。しかし、2人の控訴人はこれまでの行政及び司法での審理には限界を感じ、控訴審と並行して、広く国民に訴えることになりました。

控訴人による訴えの内
「私たちは諏訪2丁目マンション建て替え事業により、平成23年年8月、東京地方裁判所立川支部の決定に、基づき、マンション自体の所有権は不動産登記法上、現在も私たちの財産であるにも拘らず、私たちに建物明け渡し断行仮処分決定をし、その一週間後の真夏日に仮住居も用意せず自宅マンションからの立ち退きの強制執行を行い、10日間の野宿を余儀なくさせられました。そのうえ不動産登記法上は現在でも私たちに所有権のあるマンションを取り壊し、住むところを奪われました。供託金として供託された額は、マンション建て替え円滑化法第15条で定める規定に従って計算した額の半額以下です。この供託金では、これまでのマンションと同程度のものを取得することはできません。
私たちは、マンション建て替え事業の犠牲者であるにも拘わらず、国土交通省、東京都、多摩市は、私たちの生活を破壊する建て替え事業を正当化しました。さらに、東京地方裁判所立川支部は住宅管理組合の要求どおり、不当に安い供託金であっても、それを供託したからという理由で、私たちを自宅マンションから強制排除する片棒を担いできました。」(坂本、伊藤)

1.    私たちがマンション建替事業に応じることができない理由は、以下の10項目です。
一、マンション建替円滑化法第4条に定める手続き(マニュアル)違反の事業。
二、国庫補助金5億2170万円を、補助金等適正化法に違反し詐取し横領した事業。
三、国庫補助金を詐取・横領し、補助金及び組合費を全く返還していない事業。
四、マンション建替円滑化法及び建物区分所有法違反の「建替決議」による事業。
五、都知事がマンション建替円滑化法第9条に違反した組合認可事業。
六、私たちの修繕積立金222万円を不正に詐取横領し、マンションを詐取した事業。
七、私たちへの供託金は時価補償でなく、損失補償額の3分の一程度で実施した事業。
八、東京地方裁判所立川支部は憲法で定めた国民の裁判を受ける権利を蹂躙した事件。
九、国土交通省が実績造りのため、マンション建替円滑化法違反で推進した事業。
十、司法及び行政は、法律の実体規定違反を承知で違反を幇助した(羊頭狗肉)事業。

2.    私たちの人生設計を破綻させる建て替え事業に正当性はない
私たちは30年程前、将来の人生設計として諏訪2丁目マンションを購入し、住宅ローンは5年ほど前に完済し、現在は毎月5千円程度の住宅地管理費を払い、年金収入だけで安心できる人生設計を立ててきました。明け渡し強制執行で自宅マンションから追い出され、(高齢者に厳しい住宅市場)で、見つけた現在入居している仮住宅は、従前マンションの床面積の半分程度のアパートで、しかも家賃は、従前の住居費の10倍、約5万円であり、月額12万円の年金で破綻寸前の厳しい生活を送っています。時価の半額以下の供託金が供託されていますが、その供託金に手をつけると供託金額を正当と認めたことになるといわれて、供託金には手をつけられません。供託金の性格を裁判所書記官や法務局に尋ねても、本当のことの回答はできないといいます。
この建替え事業は違法な手続きで進められただけではなく、仮に任意事業であって、住宅自体は権利変換で得られても、修繕積立費や維持管理費、組合費などで、年金生活者にとって生活は破綻することは明白で、事業に応じることはできませんでした。(坂元、伊藤)

3.国が実績作りのために「法律の実体規定に違反した建て替え事業」
諏訪2丁目住宅管理組合は、国土交通省住宅局INU市街地整備室長が、東京都と多摩市長に対し、優良建築物等整備事業補助金を使ってマンション建替事業の実績を作るため、補助申請要件に適合していることを示す書類(「建て替え推進決議」という名称の書類)が添付されていれば、国庫補助金を交付するという違法な示唆をしました。
それを受けて旭化成ホームズ㈱は、組合理事会との間で、暗黙裡に建て替え事業業者になる内諾を得たうえで、組合のコンサルタントになり、事業を「国の違法な示唆」どおりの指導をしてきました。そして、マンション建て替え円滑化法第4条を説明した「マンションの建て替えか、修繕かを判断するためのマニュアル」及び「マンション建て替えの合意に向けてのマニュアル」に違反し、建て替えに絞って検討をする組合の合意形成がない段階で、国庫補助金を受けられるという説明で「建て替え推進決議」を実施させました。
その後、多摩市長は、名称だけの「建て替え推進決議」を根拠に、優良建築物等整備事業補助金を不正に申請し、補助金を詐取し、それを旭化成ホームズ㈱に供与し、詐取した補助金を建て替えに応じられない人を切り捨てる工作費及び旭化成ホームズ㈱の利益本位の建て替え事業計画作成費に使いました。

4.5億1,270万円の国庫補助事業の詐取・横領
補助金等適正化法違反の行政事件訴訟で訴えられた多摩市長は、旭化成ホームズが纏めた建て替え事業計画は、建物区分所有法で定めた「建て替え決議」の共通資料として使うと裁判所を騙し、裁判所は住民の訴えを却下しました。裁判で多摩市長は勝訴しましたが、旭化成ホームズ㈱の建て替え事業計画には、30%以上の組合員が賛成しませんでした。この時点で旭化成ホームズ㈱に渡った補助金は、国庫補助金等適正化法違反が明確になり、組合員からは、多摩市長、旭化成ホームズ社長、組合理事らを相手に刑事事件の告発が多摩中央警察行われました。
その告発書類は、東京地方検察庁多摩支部に書類送検されました。訴追を怖れ、多摩市長は再選を断念し、旭化成は刑事訴追を怖れ事業から身を引きました。検察官は告発人から多摩市長を外せば旭化成ホームズ㈱に起訴は可能性があるといい、告発人はその誘導に応じ、結果的に事件の筋が狂い、起訴猶予になってという経緯があります。住宅管理組合は法律制度上、5億1,270万円の「優良建築物等整備事業補助金」をかけて纏めた成果を廃棄し、補助金を返還せず、その補助金等適正化法違反が表に出ない(国庫補助金受け入れの痕跡が見えない)方法を模索しました。そしてマンション建替円滑化法に規定のない事業者コンペ方式を違法に持ち出し、行政の不正幇助を得て、建替事業を推進しました。

5.「1世帯500万円の移転補償金」
住宅管理組合は、旭化成ホームズ㈱に代え(禅譲させ)東京建物㈱に建て替え事業者を転換するという謀議のもと、東京建物㈱には一世帯当たり「従前の床面積を保障するほか500万円の移転等補償金を給付する」条件を掲げさせ、圧倒的多数の組合員の支持を受け、建て替え業者として選出されました。旭化成ホームズ㈱が建て替え事業者として事業を推進していた当時、同社は既存マンションを1戸当たり1,500万円(市場取引価格の平均)で買取るとしていました。それを、東京建物㈱は買い取り価格を、1,117万円に設定しました。その差額約400万円は東京建物の提示した移転補償費500万円に書き換えられたものです。その内の350万円は組合員の共有の底地の評価を不当に低く抑える不正査定を財団法人不動産研究所にさせ捻出したものでした。
東京建物㈱は建て替え業者に選定され、競争業者がないことを確認すると、「リーマンショックで経営環境が悪化したので、500万円の移転等補償金は支出できない。それに応じなければ、建替事業から撤退する」と組合員を脅しました。住宅管理組合は組合員がひるんだ隙を見て、区分所有法による「建て替え決議」を総会決定したのです。結局、東京建物㈱は「500万円の移転補償費」を理由に建て替え業者に選考されながら、それを支出しないで総額32億円を「濡れ手に粟」としました。この組合と東京建物株が共謀したやり方は、詐欺の手口です。建て替え決議はマンション建て替え円滑化法第4条を説明した「マンションの建替えにむけた合意形成に関するマニュアル」に違反し、法律上で定めた実体(事業計画)のない「建て替え決議」でした。

6.    実態が法律違反の建て替え事業(詐欺)
マンション建て替え円滑化法は、憲法第29条
(所有権の保護)との関係で、同法第4条で定めた基本方針の内容を二つのマニュアルで定めました。そこで定めた民主的手続き(「建替推進決議」及び「建替決議」)でそれぞれ共通の検討資料をもとに80%以上の賛成で決議をした場合は強制事業として実施できると定めたものでした。その大前提は組合員の意向を反映した事業計画が前提となることはマニュアルの記述だけではなく、国会で政府委員(三沢住宅局長)が衆参建設委員会で再三説明したとおりです。諏訪2丁目の場合、国庫補助金の交付条件である「建替推進決議」及び強制建替条件である「建替決議」のいずれも、「1枚の紙切れ」の決議で、それに対応するマニュアルで定めた法律の実体規定を適合する実態は存在しません。しかし、この事業の最初から、当時の国土交通省住宅局INU市街地建築指導室長が法律違反を示唆し、東京都知事も多摩市長も国の違反指導を受け入れ、補助金を違法に交付し、違法に額の確定をしただけではなく、最終的に東京都知事の建替組合認可の違法に関しても、事業に参加できない者に対する損失補償も計上しない杜撰な事業計画で、「形式が整っているから」都知事の認可でよいとしたのです。

7.    詐欺幇助をしてはならない法治国の裁判
ダーティハンドで違反を教唆した国は、私たち都知事の建て替え組合の認可は違法であるとする行政不服審査請求を却下しました。国土交通大臣の処分を不服として司法に提訴した行政事件も、司法は行政判断を追認するだけでした。私たちは、違法な東京都知事の認可を前提に所有権移転登記の裁判を民事訴訟事件として提訴され、係争中に建物明け渡し断行仮処分決定が出されました。所有権移転の訴訟が係争中であるにも拘らず、自宅マンションから移転先もなく追い出され、昨年の真夏日が続く8月11日から10日間も野宿を強いられました。その挙句、自宅マンションは取り壊されました。供託金でこれまで同様なマンションを手に入れることは不可能です。マンション建て替え円滑化法第15条で定めた「時価」は「時価補償」です。司法も行政も一切供託金の内容を審査せず、私たちを不当な事業妨害債務者のように扱っています。私たちは建て替え事業の犠牲者です。国家に対し納税義務を果たし、自らの生活設計を自力で立ててきました。その生活を破壊することに手を貸す行政、司法は民主国家の機関なのでしょうか。「法律違反の実態であっても、国が指導して不正文書の作成を幇助したら、強制事業としてできる」ということがあってはなりません。日本が法治国であることは、司法・行政が法の適正な施行を確実にすることであって、羊頭狗肉を正当化(詐欺)することではありません。
特に国が違反を教唆した事実は重大で、司法はその実態を究明し、即、是正しなければなりません。

8.    自分の問題として考えてみてください。
この事件で長年月かかって他人に依存しなくてもささやかな老後の生活を築いてきた2人の老人が、建て替え事業でも受けようとする人の犠牲にさせられることに行政司法が手を貸している事態に、皆さんならどうしたらよいと思いますか。お考え下さって、お知恵をお貸し下さい
以上。
追記:3週間前のメールマガジン「マーガレット・サッチャー」を安江さんが読みやすく編集してくれました。以下のリンクでご覧なれます。http://shinshumachidukuri.blogspot.jp/2012/04/blog-post.html



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