戸谷の言いたい放題

刑事告訴(諏訪2丁目マンション建て替え事件)

掲載日2012 年 7 月 17 日

本告訴は、法治国において完了と業者とが一体となり私文書偽造を容認し、補助金の不正支出やマンション建て替え円滑化は負う、建物区分所有法違反を白昼堂々と行ってきたことを許すわけにはいかないと考えて刑事告訴に及んだものである。当初は私文書偽造により補助金を申請せよと示唆をした国土交通省住宅局審議官井上俊之及び私文書偽造文書を容認して建て替え区見合いを認可した東京都知事(その後マンション建て替え円滑化法改正により多摩市長)も告訴の対象として東京地検に告訴したが、その場合いには3軒の告訴事件にしてくれと言う示唆を受け、最も緊急性のある諏訪2丁目住宅管理組合を対象に告訴を行うjことにした。

平成24年7月11日 東京地方検察庁立川支部 告訴・告発係 殿

刑事告訴状
1.当事者の表示
(1)告訴人
坂元克郎 伊藤綾子 戸谷英世(NPO法人 住宅生産性研究会理事長)

(2)被告訴人
〒206―0024 住所 東京都多摩市諏訪2丁目2番
被告訴人 諏訪2丁目住宅管理組合(代表清算人 加藤輝雄)
電話番号 042-319-6800、FAX 042-319―6801

2.告訴の理由
被告訴人を以下の(1)から(4)までの刑法(詐欺、私文書偽造、不動産侵奪)、国庫補助金等適正化法、区分所有法、マンション建て替え円滑化法等の違反罪状により告訴人に対し甚大な被害を及ぼし、苦しみを与えたので刑罰を与えるよう要求する。

(1)不正な手段による不動産登記申請による所有権の侵奪
被告訴人は不動産登記法第15条に違反して、告訴人の不動産登記をその同意がなく、かつ、裁判所の判決の確定していない段階で、不動産所有者である告訴人に隠れて、不正な方法により登記申請を行い、告訴人の知らぬ間にその不動産を侵奪した。その事実は、所有権移転訴訟公判廷中の裁判所に提出された資料により判明した。その事実は、登記を行った東京法務局多摩出張所登記官のもとで確認された。

(不動産侵奪)
第二百三十五条の二  他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。

(2)私文書偽造によるマンション建て替え円滑化法および建物区分所有法に対する詐欺
マンション建て替え円滑化法第12条に定める建て替え組合認可の条件を満足していないにも拘らず、あたかもその条件に適合するように私文書偽造による申請文書を作成し、第9条に定める建て替え組合認可申請を行った。そして多摩市長(マンション建て替え円滑化法の改正により、東京都知事から権限委譲を受けた)の錯誤による認可を受け、告訴人の不動産を強制的に奪った。法律で定める要件である「建て替え決議」自体が存在しないにも拘らず、「建て替え決議」の実態が存在しない名称の決議を行い、その文書が添付し、法律上の要件を満足しているとして許認可を申請したならば、私文書偽造等の刑事罰の対象となる。
「建て替え決議」は、憲法第29条に定める私有財産保護の規定の例外として、マンション建て替え円滑化法および建物の区分所有法で、組合員の要求を反映した事業計画に対する80%以上の賛成と言う厳密な条件を定めたもので、単なる「建て替え意向に対する多数決」ではない。建物の区分所有法第62条で定められた「建て替え決議」の内容を有しない文書を作成して、建て替え組合認可申請書に添付したことは、私文書偽造の罪に該当する。

(私文書偽造等)
第百五十九条  行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2  他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3  前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

(3)マンション建て替え円滑化法を蹂躙した私文書偽造による詐欺
マンション建て替え円滑化法は、憲法29条に抵触しないように大多数による民主的手続きによる場合には、80%以上の組合員の賛成で残りの20%を強制できるとした法律である。被告訴人はマンション建て替え円滑化法に定められていない方法で、マンション建て替え円滑化法の手続きであるかのような虚構をつくり、強制建て替え事業を強行した。その虚構は以下の6段階の事業段階で取られた違法な方法で、いずれもマンション建て替え円滑化法に定める手続きとしてなされたもので、詐欺行為に該当するものである。

第1段階:マンション建て替えに絞って組合の事業を進めるための決議「建て替え推進決議」
マンション建て替え円滑化法第4条の規定を根拠に、優良建築物等整備事業補助金の国庫補助金交付条件とされている「建て替え推進決議」は、組合員が自らの費用で「建て替えか、修繕かを判断するためのマニュアルで定めた作業」をして、その作業結果に対して組合員全員で採決をとり、80%以上の賛成を得て、建て替えに絞ってその後の取り組みをする決議を言う。
しかし、被告訴人(組合)は、組合員に対して「国は建て替え推進を行っているので紐の付かない建て替え調査事業費の3分の二の国庫補助をする新制度を創設した。その補助金の交付条件は、『建て替え推進決議』と言う名称の決議を、組合員の80%以上で行うことである」と騙し、名称だけの「建て替え推進決議」をさせた。その後、名称だけの「建て替え推進決議」を使って国庫補助金の不正申請を行い、国庫補助金等適正化法に違反し、5億1,270万円の国庫補助事業に対し3分の2の補助金を詐取した。被告訴人はその補助金を使い、訴外旭化成ホームズ㈱に建て替え事業反対組合員の分断工作をやらせ、旭化成ホームズ㈱の利益中心の建て替え事業計画を作成させた。
法律で定めた内容の「建て替え推進決議」をしないで、名称だけの「建て替え推進決議」の文書による国庫補助金を騙し取った行為は、私文書不実記載による詐欺行為である。

(私文書偽造等)
第百五十九条  行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2  他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3  前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

(詐欺)
第二百四十六条  人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

第2段階:「建て替え決議」は、組合員全員の意向を反映した建て替え事業計画に対し組合員全員の80%以上の賛成で、事業に踏み切る意思を決定する決議
「建て替え推進決議」を補助条件にした国庫補助金を受け、組合員の意向を反映した事業計画を立案し、その事業計画に基づいて、事業を強制的に実施する組合員の80%以上の賛成決議するのが、「建て替え決議」である。
しかし、訴外旭化成ホームズ㈱が取り纏めた建て替え事業計画では、30%の組合員が賛成しない意思表示をしていた。つまり、マンション建て替え円滑法によれば、その事業計画で事業の賛否を決するべきことを定めている。そうすれば、強制事業としての建て替え事業はやってはならないという結論が出された筈である。被告訴人は、マンション建て替え円滑化法で定めている組合員による事業計画をもとにした採決を実施しせず、法律で定めた結論を出させず、不正な別の方法で建て替えを強行しようとした。

(詐欺)
第二百四十六条  人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

第3段階:マンション建て替え円滑化法に定められていない手段により、同法によって可能であるかのように工作した「強制・建て替え事業の強行」
マンション建て替え事業は、事実上組合員により否定されていたにも拘らず、かつ、組合員の意向を反映した事業計画が存在していないのに、強制事業を実施できる建て替え工事業者の決定をし、建て替え事業コンペにより強制建て替え事業を強行した。このような建て替えの事業計画が存在していないにも拘らず、強制権を持つ建て替え事業者を選定するやり方(事業者コンペ)には、法律上の正当性は全く与えられていない。
本事業はマンション建て替え円滑化法による強制事業であるとすることで、優良建築物等整備事業補助金が交付され、平成24年には18億円の事業費が国庫補助の対象として計上されている。その国庫補助金の申請は、国庫補助金等適正化法違反である。
被告訴人は、国庫補助金を詐取する目的で、この事業はあくまでもマンション建て替え円滑化法の枠組みで進められているという体裁を取ってきた。つまり、法律による正式な「建て替え決議」を回避して、違法な方法で「建て替え決議」を騙し取る不正な方法を考案した。それが事業者コンペ方式と言う法律にない方法である。事業者コンペと言う手段を持ち込んだこと自体が、マンション建て替え円滑化法に違反し、強制権を行使する条件を逸した方法である。それは同時に組合員を騙す詐欺行為である。

(詐欺)
第二百四十六条  人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

第4段階:組合員をだまして建て替え事業者を選考決定させ、その後、組合員を揺さぶって、似非「建て替え決議」を締結させる被告訴人が作成したシナリオ
被控訴人による建て替え業者の選考は、組合員の財産を詐取して捻出した費用を、東京建物(株)に「一世帯当たり500万円の移転補償金」として組合員に提示した不動産の一部侵奪を前提にしたものであった。マンション建て替え円滑化法上の繰り返しの積み上げであった。すなわち、組合員の支持を得ない事業計画を前提にし、組合員の土地を不正に評価して生み出した不正な財源を「移転補償金」として組合員に提示し、正当な権利をもたない業者に、組合は最終的に告訴人の財産を収奪させた。この不正のうち不動産評価を不当に減額し、その価値を掠め取った行為は不動産侵奪罪に該当する。

(不動産侵奪)
第二百三十五条の二  他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。

建て替え事業者の決定は、被告訴人が東京建物(株)と共謀し、提案競技(コンペ)と言う形式を取って公正さを演出したものである。最初から東京建物(株)建て替え業者にすることが決定されていた。東京建物(株)の提案に「1世帯当たり500万円の移転補償金に供与」が提案され、ぶっちぎりの支持で東京建物(株)が選考された。この選考方法採用の背景には、「提案競技が正当な方法」とする架空な枠組みが非公式の学識経験者をくわえた委員会ででっち上げられ、国庫補助金の不正交付をした多摩市、補助金を不正受給した旭化成ホームズ㈱を表舞台から退陣させる法律違反の隠れ蓑として使い、かつ、違法な建て替え事業をごり押しするという二面性を持っていた。

(詐欺)
第二百四十六条  人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

第五の段階:組合員の財産を侵奪しないフリをして侵奪した二重の詐欺
被告訴人が東京建物と謀議して決めた500万円の内訳は、その内350万円は組合員の保有する事業地を、都市計画法で定められた法定容積率一杯の土地利用ができているにも拘らず、正当な根拠のない理由をつけて23%もの減額評価し、組合員全員の資産(土地の利用権)を侵奪した。被控訴人は、組合員の財産を侵奪しても移転補償金として供与するから、帳簿上の事と罪悪意識はなく、東京建物(株)に建て替え業者を決定することのために手段を選ばないとする対応であった。残りの150万円は、組合員が実際の2度の引越し関係の費用補償であった。
しかし、東京建物(株)が建て替え事業者と決定されると、東京建物(株)は「リーマンショックで経営が悪化したので、500万円の移転補償金は支給できない、それに組合員が応じなければ、事業から撤退する」と組合員を脅した。被告訴人は東京建物(株)と一体になって組合員を説得し、東京建物(株)の要求どおり500万円の移転補償金の放棄に応じた。しかし、その決定は、組合の総会決議ではない。その結果、告訴人を含む組合員は、500万円の期待利益を失っただけではなく、実質、一世帯当たり、350万円の資産を組合により東京建物(株)に騙し取られた。

(詐欺)
第二百四十六条  人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

第六段階:被告訴人は、組合員が建て替え事業が実施不可能になるという不安でパニックになった虚を付いた建物区分所有法第62条に基づく「建て替え決議」
被告訴人が行った「建て替え決議」は、マンション建て替え円滑化法および建物の区分所有法に規定した「建て替え決議」の実態規定もまったく無視した法律要件を備えない詐欺行為である。法律上、この名称だけの「建て替え決議」を行うことで、両法で規定した「建て替え決議」の効力が生まれる筈はない。しかし、被告訴人は、この名称だけの「建て替え決議」の文書を使って、マンション建て替え円滑化法第12条の建て替え組合認可の条件を満足したとして、同法第9条の建て替え組合認可申請を行った。その形式上整った私文書不実記載の刑法上の違反文書により、不正に認可を得たものである。

(私文書偽造等)
第百五十九条  行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2  他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3  前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

(4)私文書虚偽記載による不動産登記法違反
告訴人は、この事業によりマンション建て替え円滑化法第15条による土地の利用権、建物の区分所有権および建て替え事業を実施する組合員の建て替え利益の実現の犠牲になることによって、失われる損失補償額を受ける権利がある。しかし、組合は、強制権が付与されたことで、事業者の思い通りの事業を実現できると勘違いした。
実際の公共事業で強制権を行使する場合にも、「公共事業に伴う損失補償基準(閣議決定)」に従うことになっているにも拘らず、組合が一方的に決めた時価算定額を供託すれば、組合の思いどおりにできると主張し、正当の時価補償額の3分の1程度の供託で告訴人の所有権移転と建物明渡し断行仮処分訴訟を提起してきた。
所有権移転訴訟が確定していない段階で、東京地方裁判所一審判決が、東京都知事の建て替え組合認可を得たということで、組合認可が実体において法律違反であることを審理の対象とせず、被控訴人の訴状をオオム返しに繰り返す判決をしたことにより、告訴人、敗訴となった。しかし、告訴人は控訴し、所有権移転の裁判は、1審の判決どおりには確定していなかった。本告訴理由(1)は、そのもととなる不動産移転登記の不正を指摘するものである。

(詐欺)
第二百四十六条  人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

3.マンション建て替え円滑化法の流れを通してみた告訴人利益侵害の手順
(1)建て替え組合の強制権の根拠
諏訪2丁目住宅管理組合(以下「組合」という。)は、平成22年12月,マンション建て替え円滑化法により、東京都知事から同法第9条に定める建て替え組合の認可を受けた。その認可により、組合には、土地の利用権及び建物の区分所有権を取得する上で必要な強制権が付与された。

(2)所有権を組合が取得する経済的な対価
組合は強制権を背景に、マンション建て替え事業に賛成しない告訴人・坂元卓郎及び告訴人・伊藤綾子の2人のマンション所有者(以下「二人」という、以下同じ。)の土地の利用権と建物の区分所有権を取得するため、同法第15条に定める「組合が時価と判断する代金」を供託した。告訴人は、法律の時価補償額の3分の1と判断している。

(3)強制権を実現する手段としての組合が提訴した訴訟
組合は供託金の供託にあわせ、東京地方裁判所立川支部にマンション建て替え事業に参加することのできない二人に、それぞれのマンションの土地の利用権及び建物の区分所有権の所有権移転登記の求める民事訴訟と、民事保全法による建物の明渡し断行仮処分を提訴した。告訴人の不動産が不動産登記法上国家に保護されているという認識が被告訴人にもあった。

(4)所有権を移転する法律上の根拠
登記を移転する理由は、組合が東京都知事から建て替え組合認可を受け、強制権を付与された建て替え事業者となり、建て替えを強行する権限が与えられても、憲法第29条に定める二人の私有財産権の保護を実定法として守る不動産登記法上の登記の移転が当事者間の合意、または裁判による判決がなければ、二人の財産に手をかけることが出来ないからである。

(5)二人が「組合には正当性がない」と主張する根拠
二人は、以下の理由で二つの訴訟に対応し、組合に対し、その不正を裁判で争ってきた。
一.東京都知事の建て替え組合認可(以下「組合認可」という。)は、組合が詐欺の手段で申請し、東京都知事が不正を知り、又は、不正を知る立場にいて建て替え組合を認可したもので、不正な手段で得た建て替え組合には法的正当性がない。
二.仮に、組合認可が合法であっても、供託された供託金はマンション建て替え円滑化法第15条で規定した土地の利用権及び建物の区分所有権の時価補償額の3分の1程度の小額でしかなく、供託金はマンション建て替え円滑化法第15条に適合する時価補償額と認めることはできない。
上記二つのいずれにも適合していないことによって、二人は組合が供託した供託金額で所有権移転に応じることは出来ない。

(6)民亊保全法上の建物明け渡し仮処分断行の決定
東京地方裁判所は、東京都知事が組合認可を与えたことで、組合には強制力を行使する「公定力」が生まれたとして、建物明け渡し断行仮処分決定に対し組合の訴状どおり仮処分の決定をした。二人は、組合が得た強制権の背景である組合認可は不正な詐欺の手段で得たものであり、建て替え組合の認可には法的正当性がないと主張したが、その主張は民亊保全法上の審尋の審理の対象としても取り上げられなかった。

(7)民事保全法の決定に対する疑義
東京地方裁判所立川支部は、所有権移転登記に関する民事訴訟法による訴訟の審理段階において、つまり、所有権移転が認められていない段階で、民事保全法における明け渡し断行仮処分決定を行った。その決定自体、所有権自体が不動産登記法上所有権の移転されていない段階で、強制明け渡し仮処分断行決定を行うことは、憲法第29条違反ではないかと、二人は考えている。

(8)強制執行と人権蹂躙の処置
組合は仮処分の決定を受け、明け渡し断行仮処分の強制執行を裁判所に求めた。それに対し二人は、「仮処分決定に対する異議申し立て」た。東京地方裁判所立川支部は、「仮処分決定に対する異議申し立て」を受理したが、その決定前で、かつ、二人から提出された「強制執行中止の仮処分請求」に対する決定を通知する前に、仮処分の決定後2週間目の真夏日が始まった平成23年8月11日、二人に自宅マンションから仮住居を用意されないまま強制立ち退き執行をした。その結果、二人は自宅マンションから移転先がない状態で追い出され、一人は、その後、10日間の野宿を余儀なくされた。この強制執行は異常であり、法律上違反である。

(9)裁判所による不動産侵奪幇助
二人のマンションは、二人の合意もなく、かつ、裁判での所有権移転の決定もないまま、つまり、所有権移転登記がなされないままで取り壊されてしまった。このマンション取り壊しの行為は、私有財産権の反故を定めた憲法第29条に違反するものである。しかし、この件に関し、東京地方裁判所立川支部の裁判長は、「公定力」を理由に仮処分断行及びその強制執行を正当化した。裁判所自体が不動産登記法に違反したもので、組合の不動産侵奪を幇助したというべきである。

(10)確定していない所有権移転裁判
その後、所有権移転登記裁判も組合の訴状どおりの判決が下されたので、その判決を不服として、二人は東京高等裁判所に控訴した。控訴審が開催され、第2回目の公判が開催される直前、組合(被控訴人)代理人弁護士が、二人に「裁判所に提出した資料です。」といって分厚い登記所記録の写しの資料を手渡した。その内容を見る暇もなく、法廷は開廷された。控訴審の公判は、最初は裁判長の法廷の指揮で、お決まりどおりの陳述が終了した。

(11)控訴審裁判長の「公判終結」指揮
その陳述終了後、突然、裁判長が被控訴人(組合)に対し「控訴人2人のマンションは取り壊され、本裁判の実施する理由はなくなったので、訴えを取り下げよ。」と指示し、被控訴人(組合)は、裁判長の指揮に応じ、訴えを取り下げることに同意した。その後、被控訴人(組合)の同意を受けて、裁判長は控訴人(告訴人)二人に「本控訴審の原因になっている訴えは取り下げられたので、裁判の判決はなく、おしまいになった。控訴人は退廷してください。」と裁判長が言い渡した。その法廷指揮によって裁判は、控訴人(二人)が取り下げたのではなく、被控訴人が原審に遡って取り下げたことを理由に、審理自体が不要とされ判決も出されないで終わった。公訴審で審理中の事件が、原審の訴えを取り下げることは理論的に可能しても、原審の判決も無効とできることで、所有権の移転を争ったことはどうなったのか。登記の時点と有効性が問題である。所有権移転をしなくても事業ができるということになるのか。

(12)裁判長の公判指揮の理由判明
二人には、控訴人(告訴人)が原審を不満として訴えているにも拘らず、被控訴人による取り下げの理由が理解できず、その公判の開廷以前に被控訴人弁護士から手渡された裁判所に提出された資料を検討したところ、裁判官の裁判終結の理由が判明した。控訴人二人の不動産登記は、区分所有権に関してはそれ自体の消滅と、土地の利用権に関しては、建物の消滅登記と同時に組合によって抹消され、その旨登記されていることが分った。東京高等裁判所の公判での裁判所の指揮は、不動産登記法上すでに登記が完了している不動産の所有権移転は、訴えの対象が登記法上移転済みであり、登記移転の裁判自体に意味がない。そこで訴えを取り下げよという裁判官の指揮になった。

(13)判明した組合の不動産侵奪の手口
では、「なぜ、不動産登記法上の登記の移転が出来たか」といえば、組合は二人の同意もなく、又は、裁判所の判決無しに、不動産登記法上の詐欺の手段により、登記申請を不正にしたからであった。そこで平成24年6月28日、二人は東京法務局多摩出張所に出かけ、その登記を実施した登記官に面談し、事実関係の確認をした。その結果、組合が二人の同意を得ないで、また、最判所の判決なしで、2人の登記を移転したことの確認が出来たので、その登記は私文書不実記載と言う違法になされた事実に基づいて、その処分を無効にしてほしいと登記官に訴えた。

(14)不動産登記無効の訴え
登記官に対する訴えの根拠は、多摩出張所が行った登記は、不動産登記法第12条の規定に違反して登記されたものであるので、同法第25条の規定にもとづき、登記官は、現在の登記を廃棄し、従前の登記に戻すことができる規定を根拠に、既に組合の申請によってなされた登記の是正を平成24年6月28日に2人が、登記官に要求したものである。

(15)登記官の不作為
二人の訴えに対し、登記官は、登記の申請は正しい手続きで行われており修正することは出来ない。つまり、「確定した登記を変更することは出来ない」と主張した。登記官は、自らのなした登記処分自体に瑕疵がないと主張し、二人の登記無効を前提にした登記の修正要求に応じなかった。登記官は、二人の抗議を受け入れることは登記官自体が組合に騙されたことであり、登記官も被害者であると見当違いの主張をし、組合の犯罪が認められない限り、自らの処分は間違っていないという弁明を繰り返すのみであった。これは登記官のなすべき義務の不履行(不作為)である。

(16)不正を承知していた組合の登記申請の理由
少なくとも、登記官に是正をさせるためには、組合自体が詐欺の手段で、二人の不動産を侵奪したことを証明することが必要になった。そもそも、組合が、当初二人の財産に対し、「所有権移転の民事訴訟を提起してきた理由」は、建て替え事業を行う組合は、不動産登記法上守られている事業に賛成していない者の不動産の所有権を得ない限り、他人の不動産に手をかけることが出来ない。そのため、組合は二人のマンションの不動産登記移転の訴訟を提起したものである。

(17)登記官を騙した組合による不正登記申請
組合は、二人から不動産譲渡の合意が得られないことを知って、民事訴訟法という裁判の手段によって、建て替えに参加しない者の所有権移転の判決を強制する判決を求めた。判決で所有権移転を命ずる判決を受けなければ、建て替え事業の目的を果たせないため、所有権移転の訴訟を提起した。多分、組合は、東京地方裁判所立川支部の1審判決が下りた時点以降で、組合はこの確定していない判決を「公定力」として使えると判断して、所有権登記を行ったものと推測される。

(18)組合が裁判所による判決が確定していないことを知っていた証拠
二人の所有者からは所有権移転登記の裁判期間中において、一貫して組合の事業の正当性に対する疑義を審理の対象にする要求が繰り返され、それに対し裁判長は、最初から組合の訴状を全面的に認める裁判指揮をしてきた。そのため、裁判官忌避が提起され事実上審理が停止した状態が数ヶ月続いた後に開廷され、一方的な結審の宣言で1ヵ月後に判決が出された。その判決に対し、即日抗告を裁判所に口頭で伝えた。二人は一貫して所有権移転に応じないと明言してきた。

(19)不動産登記法違反を承知していた違反申請
その判決に対し、二人から控訴期間内に控訴がなされ、一審判決で確定していないことは、組合も承知していた筈である。組合も控訴審に出席し、係争中の事件であることは組合が控訴審に応じ公判にも出廷したことから知らないはずはない。組合が二人に対し提訴した所有権移転事件が、係争中であり、裁判所による所有権移転判決がまだ下りていない事実を承知の上で、即ち、組合は、実際はまだ係争中で所有権移転が裁判上も確定しない状態で、不動産登記法上登記できないことを承知のうえ、登記官を騙して不正な登記申請をしたのである。

(20)詐欺罪及び不動産侵奪罪の根拠
二人の土地の利用権と区分所有権とは、組合による詐欺の手段で登記された。しかし、登記のできる条件として不動産登記法第15条で定められている二人の財産がその不動産の所有者との合意、了解、又は、裁判所の決定なしに不動産の登記することが出来ない規定に違反して違法な登記申請がなされた。組合は、二人の不動産登記申請を滅失させるため、登記申請を定めた不動産登記法に違反し、あたかも登記に必要な要件を満足していたかのような詐欺による登記申請書を作成し、登記を行い、二人の不動産が侵奪したことになる。よって、組合は、二人の財産を詐欺の手段で侵奪した事実により、詐欺罪及び不動産侵奪罪により刑罰を受けなければならない。

4.諏訪2丁目住宅管理組合の罪状
(1)私文書不実記載の罪
建て替え組合認可に必要な「建て替え決議」、その前提となる建て替え事業計画を作成するために国庫補助金の交付を受ける上で必要な補助金申請要件である「建て替え推進決議」のいずれをも詐欺の手段で騙し取った。さらに強制権を持つ建て替え組合の認可申請書に、私文書偽造文書を作成し、建て替え組合認可を受けた。

(2)詐欺の罪
その上で、組合は、東京建物㈱と共謀して、[移転補償金500万円を支給する]とする条件を詐欺の手段で提起し、建て替え事業者として選考させた。組合は、最終的に強制事業をする建て替え組合認可の権利を手に入れるために、詐欺の手段で建て替え組合認可申請を提出し、私文書偽造文書により東京都知事による建て替え組合認可を騙し取った。

(3)不動産侵奪罪
その強制権を利用して建て替え事業に参加できない二人の組合員の土地の利用権と、建物区分所有権を、登記官に虚偽の登記申請をすることにより、登記させ、二人の不動産を侵奪したものである。又、「1戸当たり500万円の移転補償金」の組合員に対する約束を反故にしたとき、事実上、1世帯当たり350万円の不動産を侵奪したことになる。

5.告訴事件の対象となる事件の全貌
諏訪2丁目住宅管理組合(以下「組合」と略す。)が、目下、実施中にマンション建て替え事業の全貌と本質が、裁判で敗訴を繰り返す過程で分かって来た。その本質は「公定力を悪用した詐欺」であった。その仕組みは以下のようなやり口である。
組合は、始めから法律を蹂躙することを前提にし、事業の手続きは法令どおりの手続きをした体裁を取り、法律上で定められた必要とされる許認可を受け、それを法令上の実体を備えた手続きを全うしたとし既成事実を積み重ね、事業を進めるやり方である。しかも、その悪知恵は、事業を進める最初の一石は、訴外国土交通省住宅局市街地建築指導室長井上俊之が自らの実績作りのため「私文書不実記載」による補助金詐取を教唆したものであった。

今回は組合が官僚の教唆を受け、法律違反を「公定力」を利用して実行した不動産侵奪の犯罪の6段階のからくりを以下に紹介する。ここで「公権力」とは、「公権力は、基本的に正しい決定をする」という前提で、公権力の決定は、それが間違っている判断が裁判で出されるまでの間、正当であるとし、決定どおり進めてよいとする「既存秩序を守る」国家の判断とされてきた。

マンション建て替え円滑化法(以下「円滑化法」という。)自体、80%の組合員の賛成で残りの組合員の財産を強制的に建て替えさせる制度である。多数決で私有財産を奪うことになるため、憲法29条で定めている私有財産権に抵触するという意見も出されている法律である。
建物の区分所有法では、当初はマンションの老朽化が「強制建て替え」のできる条件になっていた。地価の値上がりを利用して居住者に経済的負担が少なければ、少数の反対者を切り捨ててでも建て替えを進める政府の「スクラップ・アン・ビルド」の住宅政策で、マンション建て替え円滑化法を制定して、マンションが老朽化していなくても建て替えが出来る新しい制度が作られた。
ただし、憲法第29条の規定があるため、実施に2つの関門を設けた。それが円滑化法第4条の基本方針である。それは同条の内容を国土交通大臣が二つのマニュアル「修繕か建て替えかを判断するためのマニュアル」と、「建て替えに向けた合意形成に関するマニュアル」である。

(1)第一の関門:「マンション建て替え推進決議」
この決議はマンションを建て替えるか、修繕するかの組合員の決定である。それは組合員が自らの組合費を使ってマニュアルに定める内容に関し検討をし、その結果、組合員の80%以上が、建て替えに絞って検討する意思を確定するものである。「建て替え推進決議」が行われると、国土交通省がマンション建て替え事業計画を作成するために必要な費用の3分の2を「優良建築物等整備事業補助金」制度を使って、国庫補助することになる。
訴外国土交通省住宅局井上俊之市街地建築指導室長(現在の住宅局審議官)は、担当する補助事業予算の拡大を、「自らの官僚としての実績造り」のため、東京都及び多摩市に出向き、マニュアルに定めたとおりの作業をしなくても、「建て替え推進決議」という名称の決議を行えば、国庫補助金を支給すると明言し、事業推進を強要した。この要請を受、組合は、旭化成ホームズ㈱を建て替え事業者とすることを組合員に隠れ、建て替え推進組合理事との間で、陰で認め、その準備段階において、建て替え事業のコンサルタントとして事業を実質的に推進することを委任した。
旭化成ホームズ㈱は、「歴史のある江戸川アパートの建て替え事業」を実施し、偶々、その成果がNHKで放映されたことを営業宣伝に使い、「マンション建て替え事業の専門業者」という触れ込みで、組合に建て替え事業を指導した。そして井上俊之室長の指導どおり、マニュアルを無視した詐称の「建て替え推進決議」を「国の推進する建て替え事業に対する紐のつかない補助金」という説明で組合員を騙し決議させ、マニュアルで定めた要件を持った実態を全く有しない名称だけの「建て替え推進決議」を組合総会でさせた。組合は、名称だけの「建て替え推進決議」を添付して国庫補助金申請を行い、5億1,270万円の国庫補助金を詐取した。その詐取した国庫補助金は、建て替え事業者として裏で組合が認め、コンサルタントになった旭化成ホームズ㈱が建て替え事業の反対組合員の切り崩しと、旭化成ホームズ㈱の利益中心の設計業務に使われた。

(2)第2の関門:「マンション建て替え決議」
第2の「建て替え決議」の関門は、組合が補助金を受けて作成した建て替え事業計画をもとに、「組合員が建て替えを実施する」決議である。しかし、旭化成ホームズ㈱が国庫補助金を受けて取りまとめた建て替え事業は、補助事業の予算が補助目的どおり使われなかった。そのため、30%以上の組合員が反対し、そのままではマンション建て替え円滑化法上、「建て替え決議」はできないことが明確化した。この段階で国庫補助金は、組合員の要望を反映していない旭化成ホームズ㈱の利益中心の建て替え事業に不正に使われたことが明確になった。
組合員は、組合、渡辺多摩市長、旭化成ホームズ㈱、国庫補助金等適正化法違反で刑事告発した。刑事訴追を怖れて、多摩市長は再選をしないと表明し、旭化成ホームズは事業から撤退することを条件に検察官は、告発した組合員に対し、「多摩市長の起訴は難しいが、旭化成ホームズ㈱に絞れば起訴の可能性はある」と告発人を説得し、被告発人から多摩市長を取り下げさせた。検察官は、詐欺の贈収賄の一方を外させ、起訴の構成を壊し、最終的に被告発人全員を起訴猶予にした。

法律上建て替え決議ができなくなった筈の組合は、事業計画が存在しないにも拘らず、今度は建て替え事業者を事業者コンペ(競技)で決定する法律にはない違法な方法を持ち出した。

そして、多摩市長と関係が深い東京建物㈱に、旭化成ホームズ㈱に約束していた建て替え事業者の地位を不正に禅譲した。その不正なやり方を正当化するセレモニーを、「コンペ」という形で実施した。「コンペ」という建て替え業者を決定する手続きは、マンション建て替え円滑化法にはない。そのうえ、組合員が実施した意図する「建て替え事業計画」がないにも拘らず、建て替え事業者だけを建て替え事業計画と切り離して決定すること自体、円滑化法にはないやり方である。疎外首都大学(旧東京都立大学)高見沢教授がこのやり方を学識経験者として組合から謝金を得て、不当に支持(幇助)してきた。東京建物㈱を選考させるために、組合は建て替え事業計画を無視して、東京建物㈱に「組合員1世帯当たり500万円の移転補償金を供与する」という条件を提示させた。

第3:違反建て替えを進め訴追を怖れた犯罪集団が考えた組合員財産詐取の悪知恵
東京建物㈱が「移転補償金の500万円」の捻出方法は、以下のような不正な方法であった。組合員が所有している建て替え事業用地は、都市計画法で定められた法廷容積率一杯に利用できる良好な敷地状態にある。それにもかかわらず、財団法人不動産研究所に不正な鑑定報告書で、「土地の形が不整形である」等の屁理屈を根拠にして、土地の評価額を23%減額し作成さ世、不正な減額することで、1世帯当たり約350万円を捻出した。組合は、350万円評価を下げて捻出しても、移転補償費で配分するから、組合員に特段の損失を与えるものではないと言い訳した。それに通常の引越し等に必要となる150万円を加算して500万円の移転補償金の条件を提示させ、建て替え事業者に選考させた。組合員は500万円の移転補償金といわれながら、実態は500万円のうちの350万円は組合員自身の固有財産を不動産評価のからくりで騙し取ったものであった。

建て替え事業を担うことのできる業者が東京建物㈱1社になったとき、組合は東京建物㈱と共謀し、[リーマンショックで東京建物㈱の系環境が厳しくなったので、500万円の移転補償金の提供は出来ない、もし組合員がその要求を呑まなければ、東京建物㈱は建て替え事業者から降りる」と都組合員を脅迫した。そして組合総会の決議もなく「1世帯当たり500万円の移転補償金」の提供を反故にした。その決定により、組合員は全員、東京建物㈱に350万円詐取されたが、組合は、東京建物㈱と共謀してそれを幇助した。この謀議に関係した組合の理事の間でどのような取引があったかは分からないが、それまで組合の理事長であった小澤は、この決定に不満を表明していたといわれ、その決定後、突然、小澤は死亡した。

第4:私文書不実記載の「建て替え決議」を根拠にした建て組合認可
組合員が動揺している虚を突き、建物区分所有法第62条を根拠であると偽りの説明をして、名称だけの「建て替え決議」を実施した。「建て替え決議」はマニュアルに定められているとおり組合員の意向を反映した「建て替え事業計画」に基づいてなされなければならないものある。それが存在しないで、実体のない「建て替え決議」を法律上の「建て替え決議」と詐称した。
組合は詐称の「建て替え決議」を根拠に、多摩市長(東京都知事)に円滑化法第9条に定める強制建て替え事業者となるための「建て替え組合認可」の申請をした。多摩市長(東京都知事)は、左記の国庫補助金の交付のときから組合の不正な国庫補助金申請を容認していたから、基本的に既にダーティハンド(汚れた手)になっていた。組合員から「強制事業者になれる『建て替え組合』の認可をすることはマンション建て替え円滑法に違反する。」という不服審査請求があったにも拘らず、その訴えを全て説得ある理由をつけないで却下し、「建て替え組合」の認可をした。

組合認可を受けた組合は、建て替え事業の最後まで反対していた85歳と80歳の二人の老人に、実際の財産補償額の3分の1程度の供託金を供託し、「マンション所有権登記の移転」と「建物の強制明け渡し断行」の訴訟を提起した。二人の老人は、いづれも、30年以上前にマンションを購入し、既にローンを払い終わり、現在は税金と月額5、000円の共益費のみで住居を確保でき、年金で何とか老後を生活できる生活設計を立ててきていた。この時価補償額の3分の一程度の供託金では、二人とも従前の生活が望めないだけではなく、路頭に迷うことしかできない。

第5:「公定力」に縛られた東京地方裁判所立川支部
東京地方裁判所立川支部での所有権移転裁判の木目田裁判長も、明け渡し断行仮処分の村田裁判長も、組合の言いなりの判決、決定をする予断の下に裁判を行い、二人の老人の求めた「事実調べ」をする必要がないという姿勢を押し通し、組合の要求どおりの判決と決定をした。裁判官の法廷の指揮の根拠は、多摩市長(東京都知事)の組合認可(公定力)である。
そして、組合はその決定を受けて決定の2週間後強制執行を行い、二人の老人は真夏日が続く平成23年8月11日に自宅マンションから、移転するべき住宅も用意されず、追い出された。85歳の老人は10日間野宿を余儀なくされた。それに対し、法務局人権擁護委員会は、犯罪者でない国民に[裁判所の決定に人権擁護は適用されない]という憲法違反の理由で支援を断った。
所有権移転は老人たちの私有財産を守る最後の砦である。不動産登記法では「当事者の合意または裁判所の決定がなければ所有権の登記を移転することはできない」と規定されているので、老人は所有権移転裁判の判決に対し控訴した。控訴審が始まったのち、控訴審第2回目の法定で、突然、裁判長が被控訴人の組合に提訴の取り下げを指示、二人の原告には「被控訴人が提訴を取り下げたので裁判は終りだ。控訴人は即刻、法廷からでて行ってくれ」と追い出した。

第6:私有財産である詐欺による違反登記による不動産侵奪
その当日の法廷が改定される前に組合弁護士から、法廷に提出した資料が二人の老人に「裁判所に提出している資料です」といって渡された登記簿の写しであった。その登記簿の写しには2人の不動産は見当たらなかった。6月28日法務局多摩出張所に出かけ所長である登記官に面談し事実確認をしたところ、[組合から正規の手続きがされて登記を行った]という回答であった。要するに組合は、不動産登記法に違反して当事者間の合意または最判所の判決が出されていないにも拘らず、二人に隠れて違法な登記申請の形式を揃えて実施したことが判明した。控訴審の裁判長が野良犬を追い出すように不当な扱いを控訴人たちにした理由は、既に所有権移転が行われているのだから、それを争う必要はない」という意味だった。
つまり、高等裁判所の判事は「何故、所有権移転の控訴審が提起されているか」の理由を考えようとせず、違反であっても、形式的な法律に適合していれば、形式のみで裁判を行い、実態が詐欺であっても、それを問わないものであった。裁判長は、違法な登記がされたことを問うのではなく、登記処分が行われているから、その公定力に従って裁判長は訴えの取り下げを指示した。つまり、司法は「臭い物にはふたをする」役割を担うことで、その実態は犯罪幇助機関であるということあった。このことは、法律上禁止している「違反」を、適法な手続きを積み重ねた公権力での決定をすれば、その既成事実は「公定力」で、法律上裏付けられ既成事実を積み重ねることで、法律上正当化され、公権力が結果的に犯罪に手を貸すということを示していた。

6.結論
法治国は国民が実定法で定められた内容を法律の施行で担保されることで、憲法が国民に保障している権利が守られるものである。憲法に照らし、法律で驥足行為として定められた実体規定を踏まない違法行為の積み重ね、形式上の手続きを整えて国民の権利を奪うことはできない。実体法に違反して国民の財産を侵奪している者に対して、法律に定められた刑罰が与えられなければならない。
諏訪2丁目住宅管理組合及びその権利を引き継いだ建て替え組合は、私文書不実記載(私文書偽造)を繰り返し、法律違反を繰り返し、それに、国庫補助金の申請条件である「建て替え推進決議」を法律に定めた実体規定を満足する実態の存在しない名称だけの「建て替え推進決議」で行政機関を騙し、または行政機関の幇助を受け、補助金の交付及び額の確定をさせた。
さらに、強権力を付与する条件である建て替え事業計画を「建て替え決義」の前提としなければならない法律の規定を無視し、建て替え事業計画なしで名称だけの「建て替え決議」として行ない、それを法律要件の「建て替え決議」の証として、私文書偽造(不実記載)で建て替え組合認可庁を詐欺し、多摩市長(東京都知事)の「建て替え組合認可」条件として申請した。そして、多摩市長(東京都知事)の「建て替え組合認可」を得ることで、建て替え事業の施行権を騙し取り、建て替え事業を強制することのできる強制力を行使した。建て替え組合認可の結果、被告訴人は、思い通りの事業の実施ができると勘違いして、告訴人の財産に対し、法律上補償すべき額の3分の1程度の供託金を供託し、それを担保に建物明渡し断行仮処分および所有権移転訴訟を提起してきた。
被告訴人の不正に手を貸した公権力(国土交通大臣、東京都都知事、多摩市長、東京地方裁判所立川支部木目田裁判長及び村田裁判長)は、不正を幇助した汚れた手を綺麗にしようとは思わず、法律を蹂躙し公的機関の成した不正を暴かれないように、「公定力」を既成事実を維持する公権力の不正容認の口実として、被告訴人の言いなりに不正を幇助し続けてきた。
法治国においてそのような不正を許してはならず、少なくとも不正利益を得た住宅管理組合及び建て替え組合は訴追され、刑罰を科されなければならない。被告訴人のなした私文書偽造(不実記載)で公権力を騙し、既成事実を公定力で守るという不正な手口を積み上げることを覚え、二人の告訴人に肉体的、精神的、経済的に言語に絶する苦しみを与えた。
特に本建て替え事業の最初の段階で、国土交通省住宅局市街地建築室長井上俊之が、多摩市長に対し、国庫補助金の不正申請を指導し、組合に不正な方法で国庫補助金を受けられる私文書偽造(不実記載)であっても、国庫補助金は交付することを教唆した。それを実際の国庫補助申請を受け、自らの職権で補助金の不正交付を幇助し、既成事実を容認する公定力を供与した。国庫補助金を不正に詐取し、それを建て替え事業を促進するために自由に使えたことから、被告訴人が国庫補助金の交付を受けたときの名称だけの「建て替え推進決議」同じ違反の手口を繰り返した。

次は、マンション建て替え円滑法上では強制建て替え事業をすることはできなくなったにも拘らず、「一世帯当たり500万円の移転補償金を供給する」と不正な方法で建て替え業者を不正な方法で選考した。建て替え業者として選考された直後に、選考理由であった「一世帯当たり500万円の補償費を、経済環境の悪化を口実に、組合員との約束を廃棄するようになった。
その後、建て替え事業計画がないにも拘らず、選考した建て替え業者の利潤本位に造った建て替え事業計画を前提として、名称だけの「建て替え決議」を詐欺の手口で実施し、建物区分所有法でも、マンション建て替え円滑化法でも、いずれの法律にいう「建て替え決議」と言う法律の実体を具備していない私文書を偽造したにも拘らず、その「建て替え決議」が法律上の建て替え決議であるとする私文書不実記載の文書を作成し、東京都知事から「建て替え組合の認可」を騙し取った。
さらに、不動産登記法上の所有権移転を「未確定の1審判決」を確定判決のように詐欺して登記官に告訴人の不動産に関し、それらが被告訴人の財産になったとして登記させた。いずれも私文書偽造(不実記載)により公権力を手玉に取り、不正な行為を正当化してきたものである。不正な行為は、それを行政権や司法権が支持することで、公定力を利用することで、既成事実として積み重なり、これまでの不正な事業を積み重ねてきた。
法治国において法律が蹂躙され、それを公定力のようなことで不正な処分の実績を公権力が容認し続けるようなことがあれば、国民は、国家に対する忠誠心(ローヤリティ)が失われることになる。それは法治国の崩壊である。今回のように被告訴人が、同じ手口を使って、公権力を手玉にとって不正を繰り返すことはあってはならない。被控訴人は、不法行為を躊躇することなく繰り返し、累犯性を含めて大胆になっている。そのため、法律に照らし厳しい刑罰が与えられなければならない。

告発人
坂元克郎            伊藤綾子            戸谷英世



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