メールマガジン

メールマガジン第470号

掲載日2012 年 8 月 27 日

メールマガジン第470号(8月27日)
皆さんこんにちは

残暑厳しい毎日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。

マンション建て替え円滑化法の闇
これまで何度か諏訪2丁目住宅管理組合の問題を取り上げてきましたが、今回はその基本となる点で、目下訴訟の中心的な課題を要約することにしました。住宅管理組合理事会は、マンション建て替え円滑化法に定められていることを悉く蹂躙しながら、行政機関の不正幇助を受け、現実の建て替え事業までに23億の国庫補助金を不正に受けています。さらに、これまでに組合員に「移転補償金と支給する」と約束し、事業者コンペ選考条件となった32億円を騙し取り、また、その補償金の原資として不正に生み出した原資は、組合員の土地利用権を違法な操作で評価し、23億円相当騙し取りました。そのように国民の税金と組合員の財産を詐取して、合計86億円を不正に得ている事業です。

行政による業者利益の幇助
このような不正が白昼堂々とまかり通っている理由は、国土交通省住宅局IT審議官が、本事業担当室長の時代に東京都と多摩市長を訪問し、「国庫補助金を法律で定めた国庫補助要件の実体がなくても、名称だけの国庫補助用件を定めた条件の決議文書があれば国庫補助金を交付する」と約束し、国庫補助金等適正化法違反を犯して国庫補助金を交付したことに端を発しています。
そのことを国土交通省に出掛け、IT室長に直接追及した際、「先輩(私のこと)もお分かりのように、国庫補助金申請は多摩市、東京都、国土交通省地方整備局を経由して本省に送付され、そこで審査されてきた補助金交付申請書に対して、先輩であるあなたからのご指摘があったからといって、経由庁の審査に誤りがないかを再審査させるわけには行きません。行政機関は間違いを犯さないという建前で制度がつくられ、その信頼関係を大切にしていますから、あなたのご指摘があっても、証拠が示されない限り、私は動きせん。」といいました。その上で、「先輩!、神学論争(白黒を決められない論争)は止めましょう。私は先輩から不正があるといわれても不正の有無を調べません。私を訴えるならご遠慮なく訴えてください。先輩の立場で証拠を出すことは無理でしょうし、私を訴えられないことは、先輩も十分お分かりのとおりです」と開き直った。
それ以来、行政法、刑法、民法等の違反を根拠に、行政不服審査請求、行政事件訴訟、刑事告訴、告発、民事訴訟など裁判の対象になる事件(1審、控訴審、上告審など合計すれば20以上の事件を法廷や審査会)等、法律上可能な方法で紛争を続け足掛け10年になります。しかし、そこで共通することは、審査会も裁判所も事実調べは徹底的に避ける、行政の処分に関しては審査会も法定も基本的にその決定を追認するだけというものでした。さらに、裁判においては、法定代理人として弁護士を立てない訴えの場合は、その主張を無視するということでした。

日本国の社会体制:本音と建前
「行政」とは、行政庁が法律に基づいて「政」(国民の選良の政治:立法)を「行」うことです。司法は立法に照らして行政が成されるよう「法」を「司る」(審判)ことです。法治国とは、立法、行政、司法の三権分立の民主主義です。しかし、日本の現実は、行政が法律違反を教唆し、違法行為を行政が幇助し、司法は行政の違反を追認する。そして司法と法曹界が談合して裁判を進めています。この現実を如何にしたら是正できるでしょうか。
ジャーナリズムや革新政党は住民に対して「法秩序を守り、弱者を守る」ときれいごとを言います。ジャーナリズムは不法行為で生活を破壊された老人の訴えを聞いてくれるものと、信じて訴えましたが、その信頼は間違いでした。
「朝日新聞」は、事件を取り上げたら業者の不利益になると分かった瞬間から、業者の広告宣伝費を理由に記事として扱えないといい、本社編集局長は現地に足を運んで、営業の不利益に関係することは扱えないと広言しました。
「赤旗」は購読者数との関係で、多数が賛成する建て替え事業は民意であり、共産党は、法律ではなく、選挙民の多数が支持する方に動かざるを得ない(背に腹は代えられない)」とうことです。その他の国(国土交通省及び裁判所)、都、多摩市に出入する全てのジャーナリズムに文書で問題を訴えましたが、反応はゼロでした。
二人の老人の扱いが人権擁護に違反しているという訴えに対し、法務局も警察も「裁判所がなした決定には支援ができない」との返答でした。法務局も警察署もまるで日本国憲法下の機関ではないかのように二人の老人に対し何の支援もしませんでした。

主権在民ということ
二人の老人の要求は、日本国憲法が国民に保障している権利です。法律違反による権利の蹂躙の回復ですから、この建て替え事業のように不正利益の追求とは異質なものです。まず、議員たちは国民の訴えを謙虚に聞き、それが法律によって国民に保障されている権利の主張かを確かめることがなくてはなりません。
「共産党は弱者の味方」の宣伝を真ともに受けて、国会及び都議会の共産党議員に不正の是正を訴えましたが、共産党議員は訴えを謙虚に聞こうとはせず、「それはあなたの勝手な主張であるから、党の末端組織に聞いて対応する」と言い、結果は「なしのつぶて」でした。党議員には、国民の選良の自覚もなければ、国民が主権者という意識もありませんでした。全政党の国会、都議会、市議会レベルに文書を持参しましたが、どの党からも何の反応もありませんでした。政党は党利党略を優先し、国民の声を聞こうとしませんでした。共産党や公明党、みんなの党も、名は体を表していません。法律が蹂躙されても国民の声を聞かないのですから、政治に対し国民は信頼を持つことができません。
私達が取り組んでいる問題の基本は、「法治国家では法律が正しく機能する」ことです。「法律で定めた実態がなくても、法律で定めた形式だけ整えばよい」と言えるでしょうか。
「行政が詐欺を幇助すれば、正当化される」ことがあってはなりません。「法律に定められた実体規定が、法律どおりに施行されることが重要です。」法律の実体規定に違反しながら、法律の規定と同じ名称を使い、法律に定められた形式の文書の積み重ねがあれば、法律上よいわけではありません。法律で定められた実体が存在しなければ、そのうえに積み重ねられた行政処分は無効にしなければなりません。しかし、諏訪2丁目で行政と司法は、「行政が関係した詐欺幇助は適法である」という恐るべき不法を容認したものだったのです。

諏訪2丁目住宅管理組合いのやった犯罪の手口
強制建て替え事業の背景として、国庫補助金を受ける条件が「建て替え推進決議」です。その決議の前提となる「建て替えか、修繕かに関する組合での調査検討」は存在しなくて、[建て替え推進決議]は存在するはずはありません。
また、建て替えの強制権の前提となる「建て替え決議」の前提になる判断資料である建て替え事業計画も存在しないのに、どうして「建て替え決議」ができるのでしょう。
「建て替え決議」の前提は、「国庫補助金を受けて旭化成ホームズ㈱に建て替え事業をやらせるという不正な密約の下に5億1,270万円の国庫補助金を受けて作成した建て替え事業計画」でした。その建て替え事業計画に対し、組合員の30%以上が反対しました。
そのため、その事業計画をもとに「建て替え決議」はできませんでした。それに代わり、建て替え事業計画自体はなかったことにし、建て替え事業者を事業者コンペにより、旭化成ホームズ㈱から東京建物㈱に禅譲することにしました。

独創的な不正事業の創作
この不正な方法は、国庫補助金等適正化法違反に関係した住宅管理組合、多摩市、旭化成ホームズ㈱、建て替え事業を禅譲された東京建物㈱の4社の謀議で決められました。その際、東京建物㈱は「全世帯に、1世帯当たり500万円の移転補償金の支給」を条件にコンペで選ばれました。
その500万円のうち350万円は、組合員の土地の利用権を実額より不正に23%低く評価して捻出したものでした。東京建物㈱は建て替え業者に選考された直後に、[リーマンショックで経営が厳しくなったので、500万円の支給はできない]と一方的に約束を反故にし、住宅管理組合理事会は積極的に容認し、32億円を詐取しました。
その異常な対応に組合員が動揺しているときに、組合は、建物区分所有法に基づく「建て替え決議」を行おうとして、弁慶の勧進帳をもとに「名称だけの決議」を行いました。法律で定めている「建て替え決議」は、組合員の要求を取り入れて作成した建て替え事業計画に対して、賛成組合員が全組合員の80%以の賛成決議と定めています。

業者の不正を追認した東京都知事
東京都知事による「建て替え組合認可」は「建て替え決議」がその前提条件になっていますが、それは名称だけの「建て替え決議」ではありません。しかし、東京都知事は住宅管理組合と東京建物㈱の言いなりに、「名称だけの建て替え決議でよい」としました。
そこで国土交通大臣に対し東京都知事の「組合認可はその実態がないから無効にせよ」と行政不服審査を行ったのですが、国土交通大臣は、「法律上、建て替え組合認可に対しては、不服審査はすることができないという制度になっているから、不服審査請求はできない」と却下しました。
しかし、国土交通大臣の裁決は、「建て替え決議」の実態がないことに対し、「それを前提にした処分は無効」という私たち審査請求人の訴えに、国土交通大臣の裁決は答えていない裁決でした。すなわち、「建て替え決議」の実態がないのに、名称だけの「建て替え決議」(勧進帳)があったので、それでよいとする国土交通大臣の行政処分は、無効であるとする訴えです。そこで国を相手に、国土交通大臣の裁決取り消しの行政事件訴訟を提起しました。しかし、裁判所は1審、控訴審とも、裁判費用を聴取しながら、原告、控訴人の訴えを審理せず、「国土交通大臣の裁決を追認する」ものでした。

裁判官の理屈と不正
控訴審の結審の日に、控訴人(私)は、裁判長に対して「法治国では形式的に手続きがあっていればそれでよいというのではなく、法律で定められた実態が担保されなければならないのではないか」と追及しました。
それに対し裁判官は、「この裁判では法手続きの争いになっているので却下の判決しか出せないが、あなたの言う裁判は別の形で、実体が不存在であるという訴えを起こさない限りは無理である」との返答でした。「ただし、勝てるという保証はないが」と付け加えました。
「建て替え組合の強制権奪取」は、全て法律に定めた実体規定どおりの実態のないことを、1審でも控訴審でも訴えてきました。裁判官は訴状や控訴状に書かれた原告や控訴人の訴えを何も見ていなかっただけだったのです。裁判内容を裁判官が原告や控訴人の要求を正しく聞こうとせず、勝手に原告や控訴人の訴えを自分の勝手に変えて、それを基に判決をしてきたのです。日本語で書かれた訴状をまともに読まず、国民の裁判を受ける権利を蹂躙し「裁判費用不正奪取」というような裁判を平気でやっている裁判は、日本国憲法に照らして裁かれなければなりません。実は、裁判官自身がこれまでの憲法違反の判決を通して、その恥を白昼に晒してきたのです。
(NPO法人住宅生産性研究会理事長 戸谷英世)



コメント投稿




powerd by デジコム