メールマガジン

HICPMメールマガジン第489号

掲載日2013 年 1 月 7 日

メールマガジン第489号 2013年(平成25年)1月7日

皆様、明けましておめでとうございます。
正月休みはいかがお過ごしでしたでしょうか。

揺れる経済
安倍新内閣のインフレ政策が先行き経済に影響を及ぼし始めたようで、海外旅行や輸入建材の分野ではすでに大きな損得が生まれています。輸出産業は、トヨタ自動車を始めほとんどの企業が恵比須顔でジャーナリズムを賑わしていました。安倍自民党政治を支持した産業界の利益拡大がこれほどはっきり経済現象に現れるのも少し驚きでした。

現在の経済動向は、一種の予測を前提にした先物取引に似たもので、実体経済が株価や円の価値の変動のように動いているわけではありません。日本の新聞やテレビは、その立場は企業によりあまり変わりません。「ジャーナリズムは公平」と思われる日本の社会現象を示しているものです。どの新聞やテレビを見ても内容はほとんど変わっていません。しかし、実際は、国や立場によって社会や政治の見方にはいろいろな真実があり、公平な見方というものは、本当はありません。ニュースを、立場を変えてみることが大切です。

東京地方裁判所から『毒まんじゅうのXマスプレゼント
私の年末からの正月休みは、池上本門寺門前町の違法高層マンション問題、多摩ニュータウンにおけるマンション建て替え円滑化法にもとづく違法マンション建て替え事件に関する取り組みでほとんどの時間を使っていました。中でもマンション建て替え事件は、12月25日に最悪のクリスマスプレゼントとして、東京地方裁判所(定塚誠裁判長)の判決が出されました。判決は日本の裁判制度に泥を塗るようなひどいもので、即控訴することにし、明日締め切りですので、控訴状を裁判所に届ける予定です。

憲法第国民の裁判を受ける権利(32条)違反の「珍しい判決」
この判決は原告が裁判費用を支払って、裁判を提起しているにも拘わらず、原告の提訴していることに対し、判決では、「争いのない事実」と言う形で整理をし、裁判では一切審理の対象にしないという判決でした。判決で、却下、または、棄却の判決をすれば、裁判所は、その「判決を説明する理由」として、「裁判所の見解」を最低限記載しなければならなりません。説明責任を負った判決とするため、それを回避したのでした。

「イタッチッペ」を放って逃げたイタチの知恵
しかし、本裁判ではこれまでの経緯で、定塚裁判長は、この裁判の前の裁判で同じように実態に踏み込んだ裁判をしないで逃げようとしたので、私は「法治国の裁判は、法律に規定してある実体が実現していることを審理しなければならない」と指摘しました。虚を突かれたことであわて、そして公判廷であったので、面子を保つため、「法律に定めた建て替え決議が存在しないというのならば、そのことに絞って争うことをすれば、訴訟は成立する。」と弁明をし、「ただし、そのことはこの裁判では争えない」とその裁判では逃げを打ったのでした。

訴訟相手は被控訴人ではなく裁判官
そこで原告は定塚誠裁判長の教唆どおりの裁判を提訴しました。今回の判決は、逃げ切れなくなって行った判決でした。これは国民の裁判を受ける権利を規定した憲法第32条違反です。今回の控訴審はマンション建て替え円滑化法に違反して建て替え組合を認可した東京都知事(法律改正により多摩市長)を相手にする訴訟ではありますが、本当の相手は東京地方裁判所定塚誠です。控訴審は違法な認可をした東京都知事(多摩市長)を相手に争いますが、実際は東京地方裁判所の裁判長の裁判の不正を争うことになるからです。

10年以上にわたる裁判の総括でわかること
そんなことで、この正月は、ここ10年以上にわたって、各種行政事件訴訟をしてきた経験を振り返って、事件全体を総括しました。
この10年間に諏訪2丁目事件で経験してきたことを通して、実際の日本の行政と司法の実態が非常に具体的に分かってきました。そのからくりを国民に知らせることが必要であると考え、そのための作業をしてきました。マンション建て替え円滑化法は強制権を持って建て替えに反対する人を強制して建て替えをさせようとするもので、国家権力を背景に強制事業を実施するという公共事業です。そのため巨額な国庫補助金が交付されます。諏訪2丁目に対してその事業で交付される国庫補助金の額は全体で32億円になります。そのうえこの事業では組合員の財産を、組合員を騙して評価することを含め、既に32億円を詐取してきました。合計で64億円もの利益を事業外で手に入れている不正事業です。

違反を教唆して現職住宅局長にまで昇進させたものは何か
その事業を不正にやっていることを知って推進しているのが、現在の国土交通省住宅局長です。法律違反を率先し法治国の秩序を破壊している官僚が、日本の住宅行政の最高の権力を握っているのです。私自身建設省で住宅行政を経験し、本事件に当たっても、事件発生当時当時の住宅局建築整備室長(現在の住宅局長)に面会し、国庫補助金等適正化法違反の補助金交付を止めるように申し入れをしました。当然のように私たちの申し入れは拒否されました。このような不正事件が横行することは国民の行政に対する信頼を失います。その結果、国家に対する信頼は失われ、社会は生活し難くなります。何とか阻止しなければなりません。これまで行政不服審査法と行政事件訴訟法により、権力行使(処分)の違法性と、国庫補助金の不正支出を止めさせるために闘ってきました。

HICPMの役割の一つ
HICPMは反対運動を支援しているわけではありません。法治国の秩序を守らないといけないと考えてきました。憲法で守られた国民の生活や、人びとの経済活動がふぇやーなど表で展開されなければならないと考えてきました。護送船団方式の国民の税を私物化するやり方は許せません。暴力は振るいません、法律に決まったリング上で戦います。ただし日本のジャッジはルールを平気で違反して判定を下しています。こと住宅に関係する国民の生活問題を法律に照らして正常化する取り組みもも、NPO法人HICPMの重要な仕事と思っています。この正月休みに取り組んだことをお知らせできるようにしようと思っています。
(NPO法人住宅生産生研究会理事長 戸谷 英世)



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