戸谷の言いたい放題

諏訪2丁目住宅管理組合による修繕積立金横領に対する刑事告訴

掲載日2013 年 5 月 10 日

刑事告発:建て替え組合による修繕積立金の不当な着服
被告発人:建て替え組合理事長加藤輝雄
(1)建て替え事業に賛成できない組合員で、かつ、組合の提示した市場価格を無視した買取価格、1,117万円を嫌って、組合に買取されるなら、事前に市場で売却しようと言う組合員が多数あった。これらの組合員の住宅は市場で宅地建物取引業者が個人又は、建て替え事業主となる東京建物㈱が購入した。これらの住宅を購入した東京建物㈱は、修繕積立1戸当たり、金111万円を自動的に取得することになっている。この1戸当たり111万円は、本来建て替えに賛成する人及び建て替えに賛成できなかった従前の居住者に対し配分されるべき費用で、取り壊しをすることを前提に住宅を購入した東京建物を含む従前のマンションに居住していない者には、修繕積立金を着服する正当な権限はない。

(2)この東京建物㈱はこれらの建築物に関し、権利者として自動的に修繕積立金を受領することになっているが、従前のマンションの権利変換を受ける者として購入すること自体、建て替え事業者は従前の居住者ではないのであるから、従前のマンションを購入したとしても、権利変換を受けるよう権を具備しているとは言えず、1戸当たり111万円の配分を受けることは、マンション建て替え円滑化法の趣旨に照らして、適正ではない。修繕積立金の配分は、建て替え事業以前に諏訪2丁目団地に居住し修繕積立金を支払ってきた組合員に配分すべきものである。

(3)東京建物㈱がその買い集めた従前のマンションを使って、建て替え後のマンション販売をする方便として、現時点で取り壊しをすることになるマンションを購入したことにして、権利変換により新規の住宅を販売するという営業が東京建物の子会社によって始められている。明らかに建て替えによって取壊される住宅を形式的に購入したことにして、未だ存在しない建て替え後の住宅を販売するやり方は、宅地建物取引業法に違反した営業と言うほかない。しかもその販売価格として、既存の取壊す住宅の価値を1、570万円とみなし、その残金決済で住宅を権利変換で購入できるとするやり方は、マンション建て替え円滑化法に照らしても明らかに違法である。

(4)建て替え組合は、東京建物㈱が建て替え後の住宅販売に当たり、従前の取壊し対象になる住宅を、建て替えに応じることのできない者に対しては、1,117万円であるといいながら、建て替え後の住宅を新規販売する場合には、営業促進のためとはいえ、取り壊しするマンション価格を約35%も高額な1,570万円とみなすという矛盾した価格を提起している。この住宅購入者に対して従前の権利者同様の扱いをするというならば、1戸当たり111万円の配分をすることになる。そのような扱いは明らかにマンション建て替え円滑化法に照らして間違っている。



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