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HICPMメールマガジン特別号6月24日号513号

掲載日2013 年 6 月 24 日

HICPMメールマガジン第513号(2013年6月24日)
小笠原村(父島と硫黄島)出張報告(平成25年6月13-18日)

本旅行は、HICPMの経理を担当している日本橋会計の登山(とやm)邦雄さんのご好意により、硫黄島訪問事業に参加しその実情を視察し、小笠原村興しを考える基礎調査であった。
登山さんのご親戚が父島に大きな土地を所有しておられる。
昨年小笠原が世界自然遺産に指定されたこともあり、この地に対する関心が高まっている半面、環境規制が厳しくなっている。そのため、地元住民にとっては期待通りの開発が出来ないという問題が生まれている。これまでにも小笠原村の役場職員がHICPMをご訪問され、小笠原村の開発について意見を交換したことがある。
その際には、米国のTNDやフランスでの自由時間都市の考え方を小笠原村に置き換え、日本にとっても、東京都にとっても世界自然遺産として指定された空間でリゾートライフを楽しむことができることは素晴らしい可能性だ、と3人で話し合った。
その考え方として、登山さんから、今回の機会に地元小笠原村役場に対して将来の街のあり方に対する提言が出来ないかという話が持ちかけられた。
そこで今回の硫黄島(慰霊)訪問事業を兼ねて提案を纏め、小笠原村に提言することにした。

小笠原村と硫黄島
硫黄島を含む小笠原村について、私には現地を訪問する前の調査自体がほとんどなく、今回が最初の現地訪問であったうえ、東京都小笠原村であっても、片道、旅客船で丸1日(25時間)以上かけないと行けない遠隔地であること程度の知識しかなかった。今回の調査で最初の一歩を踏み出したという感じである。
小笠原村は小笠原を対象にする特別措置法が対象とする父島及び母島とその周辺島嶼(とうしょ)で、特別措置法の対象にはならない硫黄島とは、性格上全く違う地域である。
同じ小笠原村でも、父島から硫黄島には、連絡船で8時間近く要する。硫黄島はかつて米軍が占領し、返還後、自衛隊が全土を排他独占的に占用しており、住民登録・定住居住人口ゼロ、自衛隊及びその関係業者の仮設居住施設がある島である。そのうえ、法的には、かつての硫黄島島民の帰還居住は認めない。すべてが行政区域としては、東京都小笠原村で東京都支所と小笠原村役場とが屋上屋(おくじょうおく)にかかる行政がある。

父島の形態のイメージ
乗客定員700名ほどの小笠原丸という定期連絡船によって、毎週1回の定期便が東京港区芝の竹芝桟橋から父島まで直行で25時間、父島から硫黄島までさらに8時間もの時間距離である。父島の形は、猫が北側を頭(二見港)に、短い前足と後ろ足の区別が付く2本の前足(野羊山、鯨崎)後ろ足(南崎と饅頭岬、巽崎)を開いて、短い尻尾(亀の首)を垂れて、仰向けになって寝ている形である。島の上空から見ると、猫(父島)は、左側に頭(三日月山)を向けて、大きく口(二見港)を開けた滑稽な格好をし、四周を海に囲まれた島である。
父島の北西部にある猫の頭にある宮の浜、釣り浜、猫の頭と前足で囲われた海(二見湾)の周りに入り江に、大村海岸、とびうお桟橋、製氷海岸酒井裏、扇浦、前足の南にある小港海岸と海岸の入り江に猫の額ほどの平地があり、そこに小さな街並みと村落が作られている。
父島全体は南北に10の小山(旭山、夜明山、傘山、初寝山、丸山、中央山、吹割山、時雨山、躑躅山、衝立山、千尋岩)が連続して並んでおり、敷地は急峻で海岸線はリアス式海岸である。道路は集落のある父島の北西部海岸路島の中央を走る山の尾根沿いに北半分にだけあり、残りの土地には車道は存在しない。

「過疎逆(かそさか)」を開発の基本コンセプトに
道路を築造することは非常に経済効率が悪いため、過疎の島に密度にあった効率的な交通サービスをする場合、父島の周囲を周遊させる船を利用することが、最も経済的な交通と考えられる。
「不便なところが、野生の自然が最も残るところである」と考えると、逆に言えば、父島は、「交通が不便なところが世界自然遺産の評価を受けた理由ではないか」とも考えられる。
「過疎逆(過疎を逆手にとって、過疎地域の魅力を売り出す)」という言葉もあるが、小笠原の「世界歴史遺産の魅力」は、正に過疎によりつくられた自然で「過疎逆」による利用が正解である。
私が小笠原村に提出した「世界自然遺産小笠原の観光開発(検討試案)」は、基本的にその考え方を、欧米のTNDや自由時間都市の考え方を参考に、日本が英国に習った都市計画法の仕組みを小笠原に当てはめたものである。

硫黄島(いおうじま)の社会的な位置
現在、父島から硫黄島の島影は見えない。硫黄島は自衛隊の訓練基地であるので、自衛隊機での定期連絡便があり、埼玉県の入間基地から硫黄島(東京都小笠原村)までは2時間の飛行時間である。
硫黄島は小笠原村に属していても、時空間的には父島とは完全に独立した空間となっている。
自衛隊とサイパンに舞台をする米軍との関係は、日米安全保障条約により、現在でも維持されている。さらに米軍が硫黄島統治時代に建造された各施設のうち、核爆弾(原爆)の保管庫区域は、放射能の関係で、未だ米軍の排他的支配区域である。
沖縄と同様に硫黄島の土地所有者がいるが、硫黄島の激戦で島の形状も変化している上、硫黄島自体が火山活動を受けて、土地が急速に隆起し、かつ、その面積が拡大している。硫黄島の島民は法律上、帰還居住できない上、交通機関も定期便は存在せず、米軍占領下に作られた港湾も、土地の隆起により、かつての不当は陸に乗り上げた状態にある。

オーブンの上に置かれている島
硫黄島は、その名前の通り、島全体が活火山上にあり、硫黄の噴出し続ける土地の上につくられた島である。現在も地下を掘れば温度は上昇し、戦時中につくられた軍事洞窟は、いずれも蒸し風呂に近い。かつて米軍が占領していた当時、港を作っていた岸壁は地殻変動のため、今では隆起したコンクリートの固まりを陸上に持ち上げ、港の岸壁の用を全く果たせない。そのため、小笠原丸は接岸できず、海上に停泊し、はしけに頼らなければ、人も物資も硫黄島に運び込むことも、持ち出すこともできない。
もっぱら自衛隊の物資輸送は空輸に頼っており、米軍が利用していた上陸用船艇の上陸場所も、今は地殻の隆起による段丘になって使用することもできない。戦前は、硫黄島の西側に釜岩という岩が海上にあり、硫黄島とは水面で離れていた。しかし、地殻変動のため土地が隆起し、今では陸地が幅500メートル以上、西海岸にできて繋がっている。そのため、その広い海浜の土地は砂浜と草木が生い茂る荒地を形成している。地図上は海岸線上に平原が広がっている。

沖縄と同じ(軍隊)が強制借地している資源の豊かな島
昔、当地に住んでいた硫黄島村民はこの地で硫黄を生産し、マッチや火薬の原料をつくり、陸地ではサトウキビやパイナップルを生産し、海では漁業を営み、経済的にも資源に恵まれた豊かな生活ができた。島全体に河川も池もなく、天水を集めて飲料水や農業園芸用に使ってきた。その名残として、現在サトウキビやパイナップルが自生し、シャボテンやプランボヤン、ブーゲンビリア、ハイビスカス、ランタナ、それに米軍が持ち込んだ合歓(死者の腐臭を消す木)が美しい花を年中咲かせている。もし人びとがここで居住することを許されていたら、豊かな南国の生活が復活していただろう。しかし住民の居住が禁止されたため、通常の市民生活を営める社会環境は整っていない。小笠原村であっても、そこには小笠原村の行政としては成すべきものはなく、東京都の行政区域であっても、小笠原村同様、東京都の行政として成すべきものはない。
民間の土地所有が存在しても、所有権を行使できないため、目下、事実上日本国政府(自衛隊)が借地をしている状態である。そこには土地を所有している旧住民の意向は、沖縄の場合以上に、全く取り入れられていない。過去の戦争の経緯を踏まえた問題の処理はされないまま、権力行使がされるのが日本の戦争総括の実体である。

殆ど始まったばかりの状態にある遺骨収集
今回の訪問で驚いたことは、戦後65年、米国から日本に小笠原が返還されて以後47年経過して(にかかわらず)、戦後処理が基本的に実施されていなかったことである。
硫黄島の闘いが壮絶なもので、日米双方で3万人近くの兵隊が戦死し、その悲惨な歴史は日米両国でそれぞれ作成した映画の中で現代に伝えられている。映画で見るとおり、壮絶極まる闘いがあって、多数の軍人が死に、多くの村民たちが殺されたにもかかわわらず、その戦後総括が基本的に全くできていない。
長く続いた自民党政権時代に年間1億円程度の遺骨調査予算が形だけ計上され、形ばかりの遺骨収集作業がなされていた。遺骨収集が軌道に乗ったのが、菅民主党改革になって調査費が22億円に10倍増されてからである。その程度の予算が続いても、この先30年程度は要すると地元は評価している。複雑な権利関係と行政関係のため、遺骨収集作業自体が終了しない限りは、この土地利用に関する将来の議論自体出来ない状況にある。「国破れて山河あり」というが、住民不在の心ない島なのである。

将来計画は立てられない硫黄島
安倍内閣になって首相自身が硫黄島を訪問し、遺骨収集作業を急ぐことを島民に約束したが、そこには菅首相と違って、何か生臭いものを感じる。硫黄島そのものの形態は、島の南西部に位置する摺り鉢山だけが司令塔のように立ち上がり、島全体は平坦でその中央には東西に3,000メートルを越す滑走路と、平行して補助滑走路があり、正に「不沈空母」である。
日米同盟の関係で硫黄島の平和利用の可能性が生まれた場合、その土地利用は基本的に違った形にならざるを得ない。その滑走路の下にも多数の遺骨が手付かずの状態で残っていて、今後30年以上かかる遺骨収集が完了しない限り、硫黄島の土地利用計画を具体的に考えることはできない。
政府はこれまで、米軍の駐留と自衛隊の利用を考え、「旧硫黄島住民の帰還自体はない」という問題整理に終始してきた。そこには戦中の日本軍による島民の強制疎開や、島民を戦争に巻き込んだ政治に対する反省も総括もない。
戦後の日米安全保障条約の下で、硫黄島に対して、住民の財産を一方的に強制使用し、軍事利用し、住民に対し日本国憲法第29条上の対応をしてこなかった。その戦後の経緯は、住民に対する重い罪である。

硫黄島の島内調査
今回の5泊6日旅行では、東京芝・竹桟橋=父島間の船中2泊(往復)、日中は硫黄島で丸2日間過ごし、夜は硫黄島沖合い小笠原丸船内泊で、父島-硫黄島間往復船内泊を含め3泊の合計小笠原丸クルージング5泊であった。
小笠原村が主催で毎年実施している「硫黄島訪島事業」合同慰霊祭に参加後、宮川建設の宮川社長のご好意で、社員の鈴木さんと元東京都職員の菊池さんの運転でランドクルーザーを使っての島内の主要な歴史的史跡、戦跡その他施設を終日見学して回ることが出来た。
島全体に地下壕が無数に造られ、それらが火山の熱で壕内の気温は高く、50~60℃になる場所もある。段丘になっている壁の部分には米軍の艦砲射撃や戦車や機関銃の弾丸の当ったところが無限にあり、現在遺骨調査で掘り始めた平地にもベトコンの地下壕にも相当する地下壕が続いている。戦時下に、よくこのような地下壕に隠れて戦争を続けたことに驚かざるを得ない。
米軍が摺鉢山に星条旗を掲揚したことを記念し、それを黒い岩に白色のペンキでレリーフにした壁画彫刻や、摺鉢山山上の記念銅版とその山腹に掘られた無数の洞窟も見学した。
夜には、宿泊の船中で、TVビデオにて、硫黄島に関係する日本と米国の映画を鑑賞した。2本のビデオはかつて見たが、現地視察をしたあとでは、以前とはずいぶん違った印象を受けた。

硫黄島の戦いの総括
戦後65年経過し戦争関係者自体も世代交代し、戦争そのものの経験者自体がなくなろうとしていて、慰霊行事に対する参列者の気持ちにも複雑な思いが交差している。
こと硫黄島に関する限り、その遺骨収集自体が、年月だけは半世紀以上経過しているが、政府が菅民主党内閣になるまで本格的に取り組んでいなかったため、未だ緒についたばかりの状態である。
日本国と、東京都、小笠原村や、小泉首相らによる慰霊塔や慰霊施設は政治的に立派につくられているのとは対照的に、国内の遺骨は放置されている。
遺骨のある場所は東京都内である。外国の土地ではなく、調査を妨害する条件はないにも拘わらず、まだ全体のほんの一部しか発掘されていない。
石原知事の時代、石原知事は硫黄島の海洋レクリエーションの視察に来島したが、遺骨や島民のことは全く問題にしなかった。硫黄島再生の取り組みは遺骨の発掘調査が完了しない限りは進められない状況である。さらに、戦後米軍指揮下から自衛隊に管理移管され、硫黄島島民の帰還居住をしないという基本方針が決定されているが、米軍は硫黄島から退去し、硫黄島そのものが自衛隊の訓練場所となっている。
しかし、この土地が戦前は豊かな農業生産地であったことへの評価から、帰還居住の希望も生まれようとしている。

日本国としての第2次世界大戦総括は何か
硫黄島訪島事業として、参加者は愛知元防衛庁長官以下、各種団体・組織を代表し集まり、非戦や不戦の誓いを述べ、戦争で亡くなった人たちの霊を祭る式典が行われた。
しかし、戦争全体はもとより、硫黄島の戦争の原因と結果と責任が追及されることはなかった。中でも、小笠原村の犠牲者が国家の戦争の犠牲者になったことに関して、現在でも国家の戦争責任を口にできない雰囲気がこの式典を押し潰していた。
この旅行中に硫黄島に関する図書を3冊読んだ。「戦後4年近く硫黄島で敗戦を知らず生きていた2人の軍人の話」や、「学徒出陣で戦死した学生の手記をまとめた本」、「戦争の内容を書いたもの」である。
しかし、小笠原島民のことはどの書籍にも言及されていない。戦争の意思を持たない島民が最大の犠牲者であることが、「戦争総括」されていない。そこが国民にとって「戦争が終わっていないこと」を証明している。
学徒動員された兵隊や志願して戦争に参加した軍人も戦争被害者であるが、戦争をしていない島民こそが最大の被害者である。少なくとも島民に対し、だれが加害者であったのかが明らかにされなければ犠牲者は浮かばれない。
国際的には「東京裁判」によって国際的な総括が行われ、それに基づきサンフランシスコ講和条約が結ばれ、その後、日中、日ソ平和条約が結ばれている。しかし、日本国内での国民が被った戦争責任の追及は行われず、「東京裁判」は戦勝者による戦敗者に対する不当な裁判であるから従わなくてよいといい、天皇、政治家、軍の戦争責任を否定した1億総懺悔では、過去の戦争責任は曖昧である。不幸を再発させないための国民共通の認識が形成できず、第2次世界大戦のような戦争を起さない非戦・不戦の誓いにはなっていないのが現状である。

映画「硫黄島からの便り」の感想
硫黄島に対する日米双方の戦争映画は、それが上映された当事にはいずれも両国民の共感を得て高い評価が与えられた。しかし、65年を経過した現時点においてこの二つの映画を観て、多くの疑問が生まれた。戦争がどのように展開されるかは、戦ってみなければ分からない時点において戦争をすること自体は、戦争の性格上仕方がない。
しかし、明らかに日本の敗北が決定することを当事者として理解している場合、敗北を判断できて以後、多数の死傷者を生んだ責任こそ追及されなければならない。
1.敗北が判っていたのになぜ、日本軍は戦争を継続しなければならないという方向に行ったのか。
2.敗北することが分かっていて、軍人が自決を選ぶ理由、又は、選ばせる理由は何か。
3.「虜囚の辱めを受けず」の本当の意味は何か。誰が誰を辱め、誰が誰に辱められるのか。
4.司令官栗林中将、バローン・西は、なぜ自決の途を選んだのか。それは「模範」演技なのか。

戦争英雄を敗残者に追いやった戦争責任
米国の硫黄島の戦いは、極東における日本との戦いという戦略上の視点で戦争を捉え、硫黄島を天王山として捉えてはいない。極東戦争の中で重要な位置を占める戦略拠点の戦争ではある。米軍は硫黄島の戦いを極東の戦争全体を国民の戦いの中で捉え、米国内での戦費の捻出を「戦時国債」の発行で行うなど、当時の米国では大きな国家戦略(国民運動)として取り組んでいる。
硫黄島の戦いで、硫黄島に星条旗を掲げた英雄が、戦時国債購入キャンペーンアイドルとして使うという視点は日本にはない。戦争英雄がジャーナリズムによって創り上げられ、この映画の主役になった戦時下の軍人が、戦後の社会の中で使い捨てられ、自殺に追い込まれたり、惨めな生涯を送ることになった映画の話は、その後の朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタンの戦争、イラクの戦争などで多くの若者の心に大きな傷を残した戦勝国の戦争の犠牲者の実像を描いたものである。
この米国の映画は、軍人に対する国家の戦争責任を映画の中で問うたもので、社会性の認められる映画であった。

建築材の提案
小笠原の建設費は輸送問題が嵩むため内地の2-3倍するということであった。そのため安い建築工事の実現は小笠原村の重大な課題であるとされている。父島と硫黄島とは条件が違うのでここで提案する内容は硫黄島での調査をもとにしたものである。
結論としては、海砂を利用したコンクリートブロックと硫黄島全土に存在する黒色の砂岩系に岩をブロックに切り出し組積材として使う方法である。
前者のコンクリートブロックの場合は、英軍が統治を占領していた時に建築していた建築物にコンクリートブロックを使っており、それが現時点でも十分堅固に使われることで確認できたからである。硫黄島内にある鉄筋コンクリートはそのほとんどが鉄の発錆により、容積が4倍に膨張し、鉄筋が構造体を破壊していた。
しかし、鉄筋と一緒の構造としてつくらないコンクリートブロックの場合、錆の影響を受けないので、コンクリートブロックは構造耐力的に安定した効用を発揮していた。
一方、硫黄島の広く分布している黒い岩は、柔らかく加工性がよく、その上、比較的粘性が強く、戦前建築材料として起訴や土台として利用された歴史がある。
「地産地消」の考え方で、地元で生産される材料を地元で使うという観点で、この両材料を今後の建築材料で使うことが望まれる。米国やオーストラリアで利用されているスチールフレームで横架材や小屋組みをつくり、コンクリートブロックの無筋壁と併せて利用することで、耐力的にも強い材料を合理的に使うことができる。
(特定非営利活動法人 住宅生産性研究会 理事長 戸谷 英世)



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