ビルダーズマガジン

HICPMビルダーズマガジン第208号

掲載日2013 年 12 月 5 日

MX-3110FN_20131205_102948_001本号では「近くて遠い国」台湾を特集しました。ニューズウィーク(日本語版)12月10日号で「アジア・防空識別圏の勝算と誤算:中国、長髪の思惑」の中の論文「中台は冬の時代へ逆戻り」の中に中華民国と中華人民共和国の矛盾が顕在化していることが取り扱われている。たぶん中国共産党には台湾問題はその潜在主権は中国(中華人民共和国)に帰属していると考え、実際にその支配の及んでいない中華民国(台湾)を無視して防空識別圏(ADIZ)を設定したことにより、台湾と中国の間だけではなく、台湾(中華民国)内部で大きな問題になっている。台湾(中華民国)の馬総統は、中国寄りの政策を採ってきたことに対する国民の反発は強く、中国共産党習書記長は今回12月4日にハイデン米国副大統領の訪問を受けて、何らかの政策転換をする可能性は大きくなった。中国にとって日本はあまり重視しておらず、米国の意向や台湾の反発の方がはるかに大きな問題と考えており、特に台湾に関しては、偶然ではあるが、今回のHICPMビルダーズマガジンの特集はその問題の本質に切り込んだものとして、ぜひ関心を持ってお読みください。

2.インターナショナル・アーツ・アンド・クラフツ

ーーーマッケイ・ヒュ―ベイリー・スコット:マンクス万ピアノ、1896年

3.カレントトピックス:改善不能の中古住宅流通と不動産鑑定評価

---日本の「リフォーム」行政は、ハウスメーカー、マンション業者による巨額な広告戦で・営業費は新築住宅販売価格に転嫁した詐欺価格が、10-20年後化けの皮をはがされて、半額以下の中古住宅市場価格に値下がりした住宅を、ハウスメーカーが買いたたき、、醜い内外装をはがし、それに新しい内外装着せ替えを行って、新築並みの価格で販売しようという政府の住宅政策を紹介したものです。世界中で日本のような「リフォーム」を行っている国はありません。

4.若本修治のレポート

ーーー中古住宅マーケットの問題とは

5.レンガ戸建て住宅のデザインの原点(シカゴ)

6.特集「近くて遠い国」台湾

---「台湾が中国の一部であるという主張は、歴史認識として正しいか」という問題を抱えて台湾1周のツアーを行い、その中で見た台湾の歴史文化の見聞を通して、「台湾は中国とは別の国である」という確認ができたという調査報告である。中国語を話す国が中国ではない、それは英語を話す国が英国に限らないことと同様である。中華民工とどのようにして台湾を支配するようになったのか、それは日本の敗戦と不可分の関係にあり、2・28事件という中華民国政府(蒋介石)による白色テロによる弾圧支配を原因としている。日本人は第2次世界大戦の問題総括を恐れて、戦争世代だけではなく、若い世代の歴史教育をしっかりこなっていないため、現代の中号、台湾問題にまともな意見が言えないでいる。

10.竹山清明の街並み講座

---中世の住宅建築様式が今に生きるバイブリ―

11.渋谷征教の住宅デザインのワンポイント:

---ユニットプラン(間取りについて)(15)

12.図解 建築のディテール(78)

ーーードア。アンド。ウインドウ・トリム

14.住宅により資産を築く国、失う国

---第6回:列島改造と都市改造土地区画整理事業

日本の土地区画整理事業を政府も都市関係学者たちも「都市計画の母」と呼んでいるが、区画整理事業で実施されたことは、立派な土地を国土全体に道路網を建設するために、道路サービスの得られる宅地づくりとして、粗末な端切れ土地に切り刻んでしまった。その結果が日本の都市を回復できないほど貧しい空間にしただけではなく、地価を高騰させる原因を突くてしまった。本論文は、現在、土地区画整理事業でつくられた開発地が醜く崩壊しつつあることを指摘している。

16.ア・フィールド・ガイド・トゥー・アメリカン・アーキテクチュアー

ーーーグリークリバイバル

18シンCM(コンストラクションマネジメント)入門講座 第22回

---経営者のリーダーシップ、経営の基本、CMの基本業務

19.読者からの質問(99)

---井上俊之住宅局長の行政法違反の教唆及び幇助は容認できるか

マンション建て替え円滑化法に基づく諏訪2丁目住宅管理組合によるマンション建て替え事業において、井上俊之は住宅局住宅整備室長時代国庫補助金等適正化法に違反して国庫補助金を申請する不正を教唆し、水化が所管していないマンション建て替え円滑化法の施行に不正な干渉をし、同法に違反する建て替え事業を実施させた。その不正により利益を得た人の引きにより住宅局長の地位を得たもので、現在の護送船団方式による不正の塊の住宅政策を護送船団構成員の利益のために私物化している。その一部を情報開示したもの。

20.書籍注文・編集後記



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