戸谷の言いたい放題

諏訪2丁目マンション建て替え刑事告訴事件

掲載日2013 年 12 月 30 日

平成14年マンション建て替え円滑化法制定後、国土交通省住宅局住宅整備室長井上俊之(現在住宅局長)は、マンション建て替え円滑化法に違反した事業に対し優良建築物等整備事業補助金を補助金等適正化法に違反しし交付し、かつ、目的外の補助金使用を認めたため、法律上補助金の返還を求めるべきところ、自らも違反に関係しているため、そのまま違反を容認し、放置している。日本においては検察権は起訴権を乱用していると言われ、本来起訴すべき事件で起訴をせず、起訴すべきではない事件で起訴をしている。

HICPMは、理事長自身の内国の安定は法律の厳正な施行になければならないということで、これまで行政処分の違法に対しては、法律で定められたぎゅせい不服申請及び行政事件訴訟法という土俵の上で勝負し、悉く敗訴してきた。それは、ガリレオ・ガリレイがローマ法王庁と闘ったように、司法がその判決に示しているように、原告の訴えに対した説明責任の持てる判決を行わず、基本的に非国である行政庁の処分でよいという判決しか書けなかったためである。

その理由の最大なものは、司法の行政法に対する平成25年12月25日
刑事告訴・告発
1.当事者の表示
告訴人(被害者)(諏訪2丁目住宅管理組合員;取り壊された旧マンションの共同所有者)
〒206-0041東京都多摩市愛宕4丁目28番地1-501
(勤務先)東京都千代田区飯田橋2-13-3仁藤ビル2階、特定非営利活動法人住宅生産性研究会
電話03-3230-4874、FAX03-3230-2557
(氏名)戸谷英世

〒206-0024 東京都多摩市諏訪4丁目1番地(都営住宅)3-208
電話番号 070-5016-5241
(氏名)坂元 克郎

〒206-0012東京都多摩市貝取5-2-6-206
(氏名)伊藤 綾子

被告訴人(国庫補助金等適正化法違反で補助金交付を行った担当室長、マンション建て替え等円滑化法に違反した詐欺を職権の濫用で教唆した者)
〒102-0072(勤務先)東京都千代田区霞が関2-1-3霞ヶ関第2合同ビル国土交通省住宅局
電話03-5253-8111
(官職、氏名)国土交通省住宅局長 井上俊之(元住宅局市街地住宅整備室長)

被告訴人(国庫補助金等適正化法及びマンション建て替え等円滑化法に違反した法律施行者)
〒206-8666(旧勤務先住所) 東京都多摩市関戸6丁目12番地1
(官職氏名)元多摩市長 渡邉幸子
電話番号 042-375-8111

被告訴人(詐欺による補助金の不正取得し、マンション建て替え円滑化法に違反し、強制建て替え組合い認可申請を詐取し、組合員の財産を詐取横領した者)
〒206―0024 (住所)東京都多摩市諏訪2丁目2番
(勤務先住所) 諏訪2丁目住宅管理組合理事長(代表清算人 加藤輝雄)
電話番号 042-319-6800、FAX 042-319―6801
(職、氏名)諏訪2丁目住宅管理組合理事長、加藤輝雄(元理事・建て替え担当)

被告訴人(被告訴任意の上の指示に従い、国庫補助金の不正の実行者)
〒160-8345(当時の所属企業住所) 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
(職、氏名旭化成ホームズ㈱)元社長 岡本利明

2.罪名
井上俊之:詐欺及び詐欺教唆、並びに、国庫補助金の不正交付及び横領幇助
渡邉幸子:詐欺及び横領、並びに同幇助
加藤輝雄:詐欺及び横領
岡本利明:詐欺及び横領

3.告訴の理由
本事件の背景

本事件は小泉竹中内閣による規制緩和により、長期に凍結されていた土地を、法定都市計画で定められた建築物の高さ制限を撤廃させ、容積率を緩和することにより、地価を「大化け」させることで、不良債権を良債権化させる景気刺激策の一環として行なわれた。マンション建て替え円滑化法(以下「円滑化法」と言う)の施行は、バブル経済時代に地価急落により不良債権化した金融債権を、地価下落前の不動産価格に戻すための方策として、都市再生・規制緩和策として官僚主導で得おこなわれた地価操作立法と一体として、地価急落以前の地価を回復することで不良債権を寮再建させた政策であった。
(バブル最盛期の高地価)×(当時の法定容積率)=(バブル崩壊後の低地価)×(規制緩和による高容積率)
本事件で政治家と官僚の癒着関係は証明できないが、担当官僚は、その法律の枠組みを超えて、法律違反の詐欺行為を東京都、多摩市、諏訪2丁目住宅管理組合、旭化成ホームズ㈱に教唆し、円滑化法による国庫補助金の不正支給により、本マンション建て替え事業を実施させた。国庫補助金として23億円が交付され、土地の従前の実容積の4倍以上になったため、建て替え事業者は数百億の利益を手にできたはずである。このような利益が官主導で政治家に政治資金規正法に基づいて処理されてキックバックされ、それにより関係した官僚が昇進し、内閣総理大臣補佐官や住宅局長になっている。
この告訴では政治家と官僚の癒着の事実の全貌を、証拠を挙げて証明は出来ない。しかし、その不正の実行犯の中心であった井上住宅局長が国庫補助金を国庫補助金等適正化法に違反を自ら率先して指揮し、幇助してきた事実に限定して、証明できることに基づいて刑事告訴するものである。
なお、国庫補助金に関する一連の補助金交付手続きは、資料の保存とされているから、井上局長は告訴人戸谷に対しては妨害すると広言したが、検察権限で容易に調査は出来、此処で告訴している内容の裏づけは得られ、不正の事実は明らかにできるはずである。

平成25年12月27日付で検察官検事 白川哲也命でなされた「処分通知書」における「不起訴」に関しては、本告訴とは直接関係するものではありませんが、その告訴において問題としている国土交通省の違法な私道として行われた一連の事件です。法秩序が刑事事件においても守られないことは憂慮すべきことと思っています。改めて本告訴事件ともども、ご審査をお願いします。

国庫補助金等適正化法及び円滑化法違反による国庫補助金の詐取教唆と幇助
(1)    平成15年5月、被告訴人国土交通省住宅局市街地住宅整備室長井上俊之(現在住宅局長)は、優良建築物等整備事業補助金(以下「優良補助金」という。)制度を担当し、平成14年制定されたマンション建て替え円滑化法(以下「円滑化法」という)に基づくマンション建て替え事業に「優良補助金」を投入できる国庫補助金の交付事務担当室長となった。
被告訴人井上俊之が所管する「優良補助金」制度による国庫補助金の交付条件は、円滑化法第4条「基本方針」を具体的に解説した「マンション建て替えの合意形成に関するマニュアル(以下「マニュアル」という。)で定めた「建て替え推進決議」を受けたものと定められている。
被告訴人井上俊之は、「マニュアル」に違反した国庫補助金申請条件に適合しない補助申請を、「建て替え推進決議」という「名称だけの総会決議で行うよう」、被告訴人加藤輝雄、岡本敏明及び渡辺幸子に違法な手続きを教唆し、その詐欺で行った「建て替え推進決議」を使って、「優良補助金」の国庫補助申請をするよう行政指導した。そして、国土交通大臣に違法に作成された国庫補助申請を行わせ、自らの職権で違法に「優良補助金」を交付した。
国庫補助金を交付する行政事務を担当する実質上の行政事務の責任者が、その件権限を使って東京都及び多摩市を指導し、その実務をコンサルタントを使って不正を教唆したという間主導の国庫補助金の不正交付である。この補助金交付がなかったならば、この事業は実施できなかった。しかも、実際、円滑化法に違反していることを熟知し、補助金交付申請の審査を知っていて、詐欺によって偽「建て替え推進決議」を行なわせ、補助金を詐取したのである。
(第一号証 マンション建て替えに利用可能な補助制度)

犯罪の始まり:国庫補助金の供与及び詐取
(2)    被告訴人井上俊之は、告訴人から「マニュアル」違反により詐欺で決議を行わせ、その決議文書を添付して国庫補助金の詐欺申請を行ったことを指摘され、不正な補助金の交付をしてはならないと指摘されたとき、いのうえは補助金申請書は、多摩市、東京都、国土交通省関東地方建設局の審査を経たもので、その審査に誤りがあったとはいえない。先輩(井上は告訴人戸谷英世の建設省の後輩)から指摘があったからといって調査はしないし、申請書自体には補助条件である「建て替え推進決議」が総会決議されている文書が添付されているので問題はないと答弁した。しかし、「マニュアル」は円滑化法第4条基本方針で定める憲法第29条第2項による私有財産権の保障の例外を許す根拠となるマンション建て替え事業に強制権を付与する根拠となっている条文で、被告訴人井上は、円滑化法施行担当室長ではないにも拘わらず、自らの所管法ではない円滑化法に関し法律に違反した施行を東京都、多摩市、諏訪組合、コンサルタント旭化成ホームズ㈱に違法な教唆を行い、「建て替え推進決議」を示唆した。
しかし、「マニュアル」違反は法律違反した「建て替え推進決議」によって国庫補助金を申請したわけであるから、その行為は刑法上の詐欺である。その実体がない決議で国庫補助金を交付した場合、国庫補助金等適正化法違反になる。
この事実にたいする告訴人戸谷の追及に対し、被告訴人井上俊之は「マニュアル」は、「単なる指針であって、法律上の拘束力はない」と追及を逃れた。この被告訴人井上俊之の弁明が、その後、被告訴人加藤輝雄の本事業推進の「マニュアル」蹂躙の基本姿勢をつくってきた。しかし、被告訴人井上俊之の主張するとおり「マニュアル」が法律でなければ、円滑化法自体の強制権を有する法律の根拠がないことになり、円滑化法自体が憲法違反の法律になる。被告訴人井上俊之のなした行為は、詐欺及び国庫補助金の横領を教唆し、並びに、その幇助し、円滑化法寝施行を歪め、憲法で国民に保障された権利を蹂躙することになった。                        
(第二号証「行政訪問」)
(第三号証:「建て替え推進決議不在で「優良補助金」を受けている事実の証明:「基本構想第2次案を検討し法定建て替えを推進する決議(案)」

被告訴人井上俊之による越権による犯罪の教唆と幇助
(3)    円滑化法の国土交通省設置法に基づく所管は、「マニュアル」の解説を含んで住宅局市街地建築課であって、市街地住宅整備室ではない。被告訴人井上俊之は市街地住宅整備室長で、「優良補助金」制度の補助条件である円滑化法(「マニュアル」)上の「建て替え推進決議」の有無を確認し、その条件を満足する事業の事業計画を審査し、補助金を交付する担当室長である。補助条件である「建て替え推進決議」は「マニュアル」で定めた内容であって、「マニュアル」の行政法上の施行責任は市街地建築課長にあって、被告訴人井上俊之が恣意的に変更できるものではない。
被告訴人井上俊之は、「建て替え推進決議」の法的実体がなくても、文書による名称だけの「建て替え推進決議」を諏訪組合総会で行った文書、即ち、「私文書不実記載の文書」によって作成した「建て替え推進決議」を添付して国庫補助金を申請してよい、と被告訴人元多摩市長渡辺幸子、諏訪2丁目住宅管理組合理事長(当時理事・建て替え担当)たちに説明し、実行するよう教唆した。
その後、その教唆に従った不正な申請に基づき国庫補助金を不正に交付し、被告訴人岡本利明に横領させ、実行させた。被告訴人加藤輝雄らは、被告訴人井上俊之の間違った指導を受け、「マニュアル」を蹂躙していて、「マニュアル」に沿った建て替え事業をしていると虚偽の説明を繰り返し、建て替え事業を法律に違反して進めた。
このことに関し、平成16年諏訪組合理事長名による国庫補助金申請が「マニュアル」に定めた「建て替え推進決議」の手続きを経ていないという指摘を告訴人が諏訪組合での会議後問題にされた。そのとき、かつて多摩市議でもあった松島(現在建て替え組合理事)が、被告訴人井上俊之が被告訴人多摩市長渡邉幸子を訪問した席に同席し、それは国の指示であった話を持ち出し、「マニュアル」を無視してよいという国の意向が伝えられたと説明した。即ち、「マニュアル」に従わなくても、直接「建て替え推進決議」という名称の決議を行えば、国庫補助金を交付するという話である。その発言に対し、被告訴人加藤輝雄の下で組合理事長の事務処理を非公式に担当していた阿部(現在建て替え組合理事)が松島を呼んで、「お前はしゃべっていけないことを言った。」として譴責され、松島は縦か推進理事等に平謝りに謝った。

強制事業を可能にした円滑化法の「強制権の根拠」:2つの決議
(4)憲法第29条(私有財産の保障)があるにもかかわらず、円滑化法に基づく事業は、同法第4条基本方針でマンション建て替えに向けて組合員の合意形成を前提に建て替え事業をすることを定めている。そして、建て替え組合が個人の財産を強制的に奪う強制事業執行権を付与される条件として、第4条の法律解説を国土交通省が「マニュアル」で定めている。「マニュアル」では、合意形成に向けての14のプロセスと、「組合員が強制的に事業計画作成に参加し取り組む段階」と、「そこで作成した建て替え計画を基に、組合員が強制的に建て替え事業に参加し取り組む段階」との2つの段階で、組合員の意思決定として2つの決議を組合員の5分の4以上の絶対的過半数による決議をすることを「基本的な合意形成」の鍵と定めている。
(2つの決議)
1.「建て替え推進決議」:住宅管理組合自身で専門のコンサルタントを使って建て替え事業計画を作成し、建て替え事業に絞って建て替え事業計画作成作業に強制的に踏み出す決議
2.「建て替え決議」:作成された建て替え計画に基づいて、組合員全員を強制し、建て替え事業に踏み出す決議

(第四号証:マンションの建て替えに向けた合意形成に関するマニュアル概要)

「優良補助金」担当官による越権行為による円滑化法の蹂躙行政指導
(5)被告訴人井上俊之市街地住宅室長は、「優良補助金」の交付を担当する事業内容の技術的条件を審査する室長である。それにもかかわらず、補助申請条件である「建て替え推進決議」の法律判断をする立場にないにもかかわらず、恣意的に補助金申請条件を蹂躙し、円滑化法第4条を解説した「マニュアル」は、「行政指針に過ぎず、法的な拘束力をもたない」という違法な行政指導を、補助金の交付権限を乱用して東京都、被告訴人多摩市長渡邉幸子、旭化成ホームズ㈱社長岡本敏明、諏訪組合理事建て替え担当加藤輝夫に対して行った。被告訴人井上俊之は、「建て替え推進決議」を「優良補助金」交付の条件として尊重するべき立場にあるにもかかわらず、補助条件として定められた「建て替え推進決議」の内容を決定、又は、変更できる立場であるかのようにふるまって、「マニュアル」で定めた実体のある「建て替え推進決議」でなくても、「「建て替え推進決議」という名称の総会決議であれば、国庫補助金は交付する、と違法な詐欺による補助金申請を教唆し、その実行を幇助した。                    
(第二号証「行政訪問」)

「マニュアル」で定めた「建て替え推進決議」の実体を具備しない「建て替え推進決議」(詐欺)
(6)「建て替え推進決議」は、「マニュアル」で定める諏訪組合員自身が諏訪組合の予算で、専門のコンサルタントを雇用して、「修繕か、建て替えかに関する調査」をした結果に基づき、建て替え事業に向けて組合員全員を強制して、事業計画作成に参加させるための決定を、区分所有者の5分の4以上で行うものである。この「建て替え推進決議」がなされた場合には、建て替えを進めるためのより具体的な「調査設計事業」に対し、国から「優良補助金」を交付できる。
被告訴人井上俊之は、諏訪組合は「マニュアル」で定めた手続きをしないでも「建て替え推進決議」という名称の決議を総会でしたら、それを担保に「優良補助金」を交付すると、東京都、多摩市に対し諏訪組合建て替え推進理事の前で、詐欺による国庫補助申請を教唆し、指導した。
以後、諏訪組合に旭化成ホームズ㈱をコンサルタントとして雇用させ、その指導を受けるように被告訴人加藤輝雄を指導した。その教唆に基づいてなされた国庫補助申請に対し、被告訴人は、「マニュアル」違反を承知して国庫補助金を交付した。つまり、円滑化法違反の詐欺により私文書不実記載の補助金申請書が違法を承知して被告訴人井上俊之は補助金を交付し違反を幇助した。
平成16年度「優良補助金」交付申請は、諏訪組合理事会及び総会での議決を経ていないものであったので、被告訴人多摩市長渡邉幸子が諏訪組合に問いただしたところ、諏訪組合は理事長の代表執行権で重要事項は処理し、被告訴人井上俊之の指導に従い、理事長以下一部の幹部で内密に事業を進めよということで、その意思決定は「意思決定原義文書」として、理事長を補佐する一部の組合員及び時事によって進めてきたと回答した。そのため、多摩市長としてはそれ以上の追及をしなかった。諏訪組合の組合運営は区分所有法違反である。
(第五号証 平成16年優良建築物等整備事業補助金交付申請について)

無効の「昭和58年建物区分所有法」の「建て替え決議」を、「平成14年建物区分所有法」の「建て替え決議」にすり替え、建て替え組合認可申請を「私文書不実記載」の詐欺によって行わせ、行政庁(国、都、多摩市)は、それを知って幇助し、組合認可を与えた(詐欺申請、詐欺幇助)
(7)「建て替え決議」は、平成58年建物区分所有法第62条と円滑化法の制定に合わせた関連改正された平成14年建物区分所有法第62条とは、同じ名称の「建て替え決議」の用語がつかわれているが、その法律上の「用語の定義」は、円滑化法制定に伴い関連改正され、定義自体が違っている。
平成58年建物区分所有法では、マンション自体が物理的に危険であるマンションに適用される緊急性がある条件下で「強制権を付与して建て替えする判断」のための「建て替え決議」である。
平成14年建物区分所有法における円滑化法によるマンション建て替え事業は、もっぱら経済的利益追求のための事業であるので、円滑化法第4条で定める組合員全員の合意形成を定めた円滑化法第4条の条件を満足した場合、「強制権を付与して建て替えできる判断」とするための「建て替え決議」である。その「建て替え決議」では、「建て替え推進決議」により諏訪組合全員が強制的に参加を義務付けられて作成した建て替え事業計画に対して、区分所有者が5分の4以上の絶対的多数の賛成により行うことが定められている。

「優良補助金」調査設計事業費の補助目的外支出
(8)しかし、被告訴人旭化成ホームズ㈱岡本利明が㈱国庫補助金を受けて作成した「調査設計事業」費は、被告訴人加藤輝雄の指導により、建て替え反対者の切り崩し活動費に多額の予算が消費されていた。建て替え事業計画に関しては、被告訴人井上俊之の指導を受け、あらかじめ建て替え事業者となることを内諾した上でのコンサルタントとして、被告訴人旭化成ホームズ㈱岡本利明が望む通りの建て替え計画を作成させていた。そのため、「優良補助金」を受けて作成した事業計画に対して諏訪組合員の約30%程度が、事前のアンケート調査で反対の意思を表明した。
それでは「建て替え決議」を行うための5分の4以上の絶対過半数が得られないので、被告訴人加藤輝雄は円滑化法による強制建て替え事業は放棄せざるを得なくなった。そこで被告訴人加藤輝雄は、被告訴人井上俊之の指導に従って、多摩市長渡辺幸子と共謀し、約5億円国庫補助金を受けて作成した「建て替え決議」のための建て替え事業のための設計図書を闇に葬り、反故にし、交付された返還すべき国庫補助金を被告訴人岡本利明が着服してしまった。

国庫補助金返還を闇に葬った被告訴人国土交通省住宅局長井上俊之
(9)「優良補助金」が補助金の交付条件通り使われなかった訳であるから、国庫補助金等適正化法上、被告訴人井上俊之市街地住宅整備室長は、諏訪組合に対し国庫補助金返還を求め、諏訪組合は被告訴人岡本利明に対し、付託補助金の返還をしなければならない。しかし、被告訴人井上俊之は、最初から円滑化法に違反した「建て替え推進決議」により「優良補助金」の国庫補助申請ができると詐欺行使を示唆したダーティハンドであった。当初、被告訴人井上俊之は計画通り「建て替え決議」が行われれば、それまでの「建て替え推進決議」の違法性も阻却されると考えていたしかし、「建て替え決議」が計画通り成功する見通しが失われ、「建て替え推進決議」自体も違法に行われた不正の露見が顕在化する危険性が高まった。そこで被告訴人井上俊之はその露見を恐れ、国庫補助金の交付した事実自体を闇に潜らせることを示唆し、国庫補助金の返還を問題にしなかった。

円滑化法違反の「マニュアル」に手続き規定のない事業者選定競技(コンペ)
(10)被告訴人たちは、「マニュアル」に代わる方法として、「マニュアル」に違反し、建て替えの諏訪組合の意思決定である「建て替え決議」が存在しない状態で、被告訴人加藤輝雄は建て替え事業者の選考競技(コンペ)を実施することを諏訪組合として決定させた。
円滑化法違反のこの決定には、被告訴人多摩市長渡辺幸子、東京都及び被告訴人国土交通省住宅局市街地住宅整備室長井上俊之が了解を与えていた。行政機関の3者は、円滑化法施行者として「建て替え決議」不在の下で、建て替え業者の選考競技(コンペ)は、「マニュアル」違反の手続きであることを承知する立場にある。その上、現実に諏訪組合からの建て替え事業としての「優良補助金」を受けていたし、その後、本事業で国庫補助金の交付を受けるために、多摩市、東京都及び国土交通省の「優良補助金」関係行政3機関に被告訴人諏訪組合加藤輝雄事業説明をする義務があった。「優良補助金」の交付は、この事業が円滑化法に基づく事業でなければ受けられない補助金である。結果論として諏訪組合の行う違法な手続きに対し、多摩市、東京都、国土交通省の国庫補助事業により補助金に関係する3行政機関は行政上、十分知るべき立場であり、被告訴人加藤輝雄らの不正を知ったうえで不正の実行を容認してきたことになる。

組合員の土地の詐取・横領
(11)被告訴人加藤輝雄が実施した事業選考競技者(コンペ)は、被告訴人加藤輝雄、被告訴人多摩市渡辺幸子、被告訴人旭化成ホームズ㈱岡本利明、東京建物㈱が談合を行い、東京建物㈱が先行される条件を謀議により作成した。その方法は、諏訪組合員の所有する土地の関係評価を特殊法人不動産研究所に「土地の地形が整形ではない」という根拠のない理由で実際の評価額から22%減額評価させ、そこで浮かせた資金を東京建物㈱が、「各世帯に500万円の移転補償金」として提供する提案である。この提案は、区分所有者から圧倒的多数の支持を得て東京建物㈱は、建て替え事業者に選考された。東京建物㈱が建て替え事業者に決定した直後、被告訴人間で謀議されていた通り、「リーマンショックで東京建物㈱の経営状態が悪化したので、各世帯に約束した500万円の補償金の給付はできない。もし、その条件の順守を諏訪組合が求めるならば、事業から撤退する。」と通告してきた。建て替え事業を実施する「建て替え決議」が存在しない時点で建て替え事業者がこのような脅しに相当する態度に出た背景には、被告訴人多摩市長渡辺幸子を含んだ行政の意向が反映されていたためである。被告訴人加藤輝雄は総会決議をしないで東京建物㈱の要求を認めた。というより東京建物㈱に事業実施を要請した。このような重要事項を区分所有法に違反して、総会決議によらないで被告訴人加藤輝雄は決定し、組合員に巨額な損失を与えることになった。

「建て替え決議」用語の定義の改正(昭和58年と平成14年)を詐欺した被告訴人加藤輝雄
(12)被告訴人加藤輝雄は、区分所有者が動揺している隙をついて、平成58年建物区分所有法第62条を根拠に「建て替え決議」を実施した。この「建て替え決議」は、円滑化法の施行に関連して改正された平成14年建物区分所有法を根拠にしたものではないので、法律上無効である。
平成14年建物区分所有法第62条に定められた「建て替え決議」は、円滑化法第4条基本方針に定められた内容、すなわち「マニュアル」に定められた通りの、組合員全員を強制して参加させた「建て替えに向けた調査設計した事業計画」に対して、5分の4以上の賛成を得た「建て替え決議」でなければならない。円滑化法の建て替え組合に付与できる強制権は、第4条に定められた組合員の合意形成が行われた場合に限り、付与できるとしたものである。法律の形式論としても、平成14年に法律が改正されたにもかかわらず、法律改正前の昭和58年建物区分所有法の規定でよいということはあり得ない。

詐欺による建て替え組合認可申請と違法を承知して認可した東京都知事・多摩市長
(13)被告訴人加藤輝雄は、本来無効の「建て替え決議」を根拠に、それがあたかも平成14年建物区分所有法で定めた「建て替え決議」と同じものであると騙して、東京都知事に円滑化法第9条に基づく、建て替え事業に強制権を有する建て替え組合に認可申請を行った。その組合認可の過程で、告訴人は、詐欺による「建て替え決議」を根拠に東京都知事認可を行ってはならないという異議申し立てを行ったが、違法な申請であることを知る立場にあった都知事は、説明なしで却下した。
その都知事による組合認可が詐欺による申請であるとして、国土交通大臣に「東京都知事の行った認可は詐欺による申請に基づいて認可したものであるから無効にしなければならない。」という行政不服審査請求を行った。

しかし、国土交通大臣は、本刑事告訴人である審査請求人が請求する「実体の存在しない詐欺による『建て替え決議』の無効とする審査請求内容」を審査せず、第126条の「組合認可を扱った第9条の手続き上の不服審査請求ができない条文に当たること」を根拠に却下した。この時点で被告訴人井上俊之は、住宅局審議官に昇進し、国土交通大臣に提起されていた不服審査請求に対する裁決書に対する決裁権を行使する立場にあった。そこで行政事件訴訟を行ったが、裁判所は国土交通大臣の裁決と同様に、法律の手続き論だけで却下し、違反の実体を審査の対象にしなかった。そこで「法治国は行政手続き上の詐欺を容認することではなく、実体法で定められたことが遵守されるべきであるということ」を指摘した。このことに対し、東京地方裁判所裁判官は、「マニュアルで定めた実体が存在しない」という訴えは、「訴訟として可能である。ただし、勝訴するとは限らない」と言い訳をして、当座の訴訟での司法は判断を逃げた。

告訴人は、裁判官の教唆を文言通り受けた行政事件を提起したが、そのときの担当裁判長定塚誠が、偶然その裁判を教唆した裁判長であった。裁判長定塚誠は、原告が告訴人であることを知って狼狽し、審理もまともにしないで結審にした。その判決の中で本事件前の問題として、告訴人が訴えていることは、「既に明らかになっている事実」であると言って審理せず却下とした。この裁判は、目下、上告したが、最高裁判所はその審査すべき事項ではないと却下した。

4.本告訴事件に背景で起きた直接被害
全体で640世帯の諏訪2丁目住宅管理組合において、当初200世帯弱の区分所有者が建て替え事業に反対していた。これらの人たちは、それまでのマンションと同床面積のマンションを入手できても、維持管理費が高騰して生活が苦しくなるため反対していたが、被告訴人の切り崩しで、円滑化法による建て替え組合の認可が東京都知事から降ろされた時点では、諏訪組合の反対者の間では絶望感が高まった。その最終段階では、まだ52世帯が反対をしていた。しかし、被告訴人加藤輝雄は、「建て替え事業反対者は事業の妨害者である」と公言し、それらの反対者に対しては懲罰的な対応をすることを明らかにした。そして反対者のマンション買い上げ価格は1,100万円と当時の市価より30%程度低い価格を提示し、円滑化法で定めた補償される額の2分の1程度しか補償されなかった。
そのため、多くの反対者は少しでも高い価格で売ろうと考え、売却に走ったため、結果的に建て替え反対者は急減し、建て替え組合認可時点では数世帯だけが残った。そのうち、建て替え事業自体が違法であると反対した2世帯に対しては補償額から逸脱した供託金が払われ、強制執行が仮住居の準備もなく行われた。そのため1人の権利者は、ビジネスホテルに緊急避難したが、もう一人の権利者は、真夏日の続く2011年8月11日から10日間野宿を余儀なくされた。この2人の被害者は高齢のため、適当な住居が得られず、その後も仮住宅居住の状態である。
また、告訴人を含む上記2人の反対者に対しては、マンション建て替えに伴う取り壊ししたマンションの修繕積立金333万円(1世帯当たり111万円)を建て替えに反対したという理由で、円滑化法の定めに違反して不当に横領した。

5.本事件の経緯(組合ニュースなど公表されたニュース、当事者として得た情報等からの要約)
平成14年諏訪組合総会において、諏訪組合理事会は、「優良補助金」を受けるために「建て替え推進決議」をする要件(大規模改善計画建て替えと改修との費用比較、建て替え事業計画)の検討を組合員に約束したにもかかわらず、平成15年に向けての対応は行われなかった。

平成15年国土交通省住宅局市街地住宅整備室長井上俊之による詐欺申請容認の行政指導
被告訴人井上俊之は、東京都及び多摩市渡辺幸子市長を訪問し、「優良補助金」の拡大方針を東京都、多摩市、諏訪組合に伝え、国としては補助条件を形式的に満足させる「文書」としての「建て替え推進決議」という総会決議をしていれば、マニュアルどおりの手続きをしなくても、「優良補助金」の国庫補助金を交付することを言明し、マニュアルで定めた組合独自の検討作業を行わなくても、補助金交付を行うという意図が伝えられた。

平成15年10月4日被告訴人井上俊之の指導に従った諏訪組合理事会決定
被告訴人加藤輝雄は、被告訴人井上俊之室長の示唆を受けた方法で建て替え事業を実施する意図を理事会内部で理事会決定ではなく、一部の建て替え推進者のみでの意思決定決議をした。

平成15年12月23日詐欺による「建て替え推進決議」を前提にした国庫補助金申請方針の謀議
被告訴人加藤輝雄は、諏訪組合の理事会及び総会の議決なし(一部の建て替え推進者のみで)で、被告訴人多摩市渡辺幸子市長、都市整備プランニング(アドバイザー契約を締結)と被告訴人井上俊之室長の意図に沿った補助金申請方法を打ち合わせた。

平成15年末旭化成ホームズ㈱とのコンサルタント契約
そして被告訴人加藤輝雄は、諏訪組合の理事会及び総会の議決なしに、一部の建て替え推進者のみでマンション建て替え事業のコンサルタントとして、旭化成ホームズ㈱と、将来建て替え業者となることを前提にしたコンサルタント契約を締結した。

平成16年3月東京都及び平成15年5月多摩市における「優良補助金」制度
東京都及び被告訴人渡辺幸子多摩市長は、被告訴人井上俊之室長の要請を受け、「優良補助金」の受け入れ制度を、「マニュアル」による手続きをしないで補助金申請を受け入れられるように制定した。

平成16年総会において、被告訴人加藤輝雄は、諏訪組合建て替え担当理事として、理事会の決定によらず、「マニュアル」に定められた「建て替えか、修繕かの作業」を全く行なわず、「マニュアル」に違反した「建て替え推進決議」を実施することにした。被告訴人旭化成ホームズ㈱社長岡本利明が被告訴人加藤輝雄を指導し、被告訴人井上俊之室長の教唆したとおり、国庫補助金を受けるための形式を整えることで国庫補助金申請を行うことを決定した。
平成15年総会で「建て替え推進決議」に向けての準備のための平成14年総会で議論された「マニュアル」に従った諏訪組合独自で行う「修繕か、建て替えか、を検討する作業のための予算提案」はなくなった。それとは逆に、被告訴人加藤輝雄から総会議案にない唐突な緊急提案がなされた。それは、新たに「建て替えか修繕かに関する調査をすることのできる新しい調査設計費が国の予算として制度化され、そのための条件として「建て替え推進決議」特別決議を提案された。諏訪組合総会では、「紐のつかない補助金であれば損はないと判断されて、総会決議を実施した。

平成16年7月12日諏訪組合理事長名での「優良補助金」申請
被告訴人加藤輝雄は被告訴人多摩市長渡辺幸子に対し、諏訪組合理事長名で「優良建築等整備事業補助金」を申請した。ただし、この申請には、重要事項であるにもかかわらず、諏訪組合総会及び理事会のいずれの決定もない。多摩市長にこの事業を推進するに当って、諏訪組合は旭化成ホームズ㈱との業務委託契約に関し、被告訴人井上俊之室長からの指導を受け、「情報の少人数管理をせよ」ということで、被告訴人加藤輝雄が中心になり、理事長および副理事長にすべてを一任することにした。
(第4号証 意思決定原義文書:平成16年優良建築物等整備事業補助金交付申請)

平成16年8月24日被告訴人井上俊之による「優良補助金」交付決定
国土交通大臣(井上俊之室長)より国庫補助金の交付通知が多摩市長になされ、即日、被告訴人井上俊之室長の意向が、多摩市から諏訪組合に伝えられたのを受け、旭化成ホームズ㈱と平成16年8月30日付でコンサルタント契約を締結した。被告訴人井上俊之は自ら違法の国庫補助金申請を教唆したとおり、その公職を汚して、違法な補助金交付を決裁した。

平成16年8月円滑化法および国庫補助金等適正化法違反による刑事告訴
諏訪組合が実施している「優良補助金」による建て替え事業が、国の人事業ではなく、「円滑化法」を根拠に実施していることになっていることが一部の組合員の調査で明確になった。
それならば円滑化法の手順を定めた「マンション建て替えに向けての合意形成に関するマニュアル」および「修繕か建て替えかを判断するためのマニュアル」に従わなければならない。しかし、諏訪組合による事業は二つのマニュアルを全く蹂躙して進められた。マニュアルを無視して建て替え事業を進めることを阻止しようとする告訴人と被告訴人加藤輝雄との話は平行線であったので、組合員は、法律違反を阻止するために、多摩中央警察刑事課に国庫補助金の不正支出に関し刑事告訴をした。

平成17年3月、被告訴人加藤輝雄らによる被告訴人井上俊之らへのお礼参り
平成16年度事業に関し、諏訪理組合建て替え推進理事(小沢、杉田、加藤、松島、高橋)は、平成16年度の「優良補助金」の交付に対するお礼参りと平成17年度の「優良補助金」交付申請のお願いに、浦野多摩市都市計画課長同伴で、国土交通省住宅局井上俊之市街地住宅整備室長、東京都都市整備局民間住宅整備室(山室参事、樋渡課長、市街地建築課(野本部長、町田課長)、多摩市渡邉市長、浦野課長、を行政訪問した。
被告訴人井上室長から平成16年度事業が違法に実施され、国庫補助金の額の確定までできたことで公定力をもつことになったことに自信を得て、「今の制度でできないものならできるようにやっていくのがわれわれの仕事、ほかでやれないならば、われわれの直接指導でやりましょう」とマニュアルどおりでなくても国庫補助金を交付することを約束した。
(第二号証「行政訪問」)

平成17年3月24日、諏訪組合から多摩市に対する国庫補助金〈間接補助金〉交付請求をし、平成16年度調査設計事業が終了したので、諏訪組合は、被告訴人多摩市長渡辺幸子に対し、国庫補助金交付請求を行った。

平成17年5月諏訪組合員による国庫補助金受け入れに関する会計調査要求
諏訪組合員が建物区分所有法に基づき、国庫補助金を受けているお金の会計に関し組合の会計規定に基づく調査を要求した。しかし、却下された。

平成17年8月17日諏訪組合員による多摩市会計監査委員位置する監査請求
諏訪組合の組合員のうち、諏訪組合による建て替え事業が「マニュアル」に違反して行われていると判断した組合員は、多摩市監査委員に対し、監査請求をおこなった。この訴えに対し監査委員は平成17年10月14日監査請求に理由がないとして却下した。

平成17年11月9日、地方自治法に関する行政事件訴訟の提訴
多摩市監査委員の処分は違法であると、東京地方裁判所に地方自治法に基づく行政事件訴訟(平成17年(行ウ)第522号損害賠償住民訴訟等請求事件)を提訴した。

平成18年1月10日、刑事告訴を受けながら丸1年操作をしない多摩中央警察署
多摩中央警察署は平成16年から18年まで、基本的に刑事告訴を受けながら、多摩市監査委員会での審査とそれに引き続く行政事件訴訟が行われていることを口実に、話を聞くだけで捜査を始めようとはしなかった。

平成19年2月23日行政従属の東京地方裁判所
東京地方裁判所裁判長は被告訴人多摩市長渡辺幸子の答弁どおり、「優良補助金」による調査設計事業は、事実調べをしないで、「基本的にマニュアルに定めた通りの調査設計事業が行われている」と認定して、国庫補助金の目的外使用はないと判断し、「請求を棄却」した。そこで東京高等裁判所に事実調べをすることを求めて、控訴した。

平成19年7月12日控訴審判決
東京高等裁判所は、被告訴人多摩市長渡辺幸子が国庫補助金を受けている調査設計費は「マニュアル」で定めている「建て替え決議」を実施するための検討作業として、建て替え事業の設計図書を作成していると説明した。裁判長は控訴人(本告訴人)の要求である事実調べには応じず、被告訴人多摩市長渡辺幸子の答弁をそのまま受け容れ、控訴を棄却した。
しかし、被告訴人多摩市長渡辺幸子の説明は虚偽の説明で、国庫補助金を受けて作成された調査設計費を使い作成した建て替え事業計画は利用されず反故にされたことが明らかになった。この国庫補助金は、建て替え事業反対者の切り崩しと、被告訴人旭化成ホームズ㈱社長岡本利明の「利潤本位の事業計画作成作業日」に使われたため、諏訪組合の組合員の30%は旭化成ホームズ㈱の計画に30%程度の組合員が反対した。その結果、諏訪組合は旭化成ホームズ㈱の作成した建て替え計画は反故にせざるを得なくなった。
「マニュアル」によれば、「建て替え決議」ができない建て替え事業計画は、その段階で建て替え事業を放棄しなければならない。被告訴人加藤輝雄は、理事会及び総会の決議なしで、組合理事長の代表権といって、理事長名で被告訴人井上俊之室長が指導してきたように、「マニュアル」は単なる指針に過ぎず、参考にする程度でよい、としたため、「マニュアル」によらない方法で違法な建て替え事業に突っ走ることになった。

平成19年から平成22年3月までの急展開
平成19年末までに諏訪組合は国庫補助金を受けて旭化成ホームズ㈱に実施させた調査設計業務成果に基づいて、5分の4以上の絶対多数による「建て替え決議」を行なうことが出来ないと判断し、マニュアルで定めた「建て替え決議」の手続きを行う道を放棄した。それに代わる方法として、被告訴人加藤輝雄、渡辺幸子、岡本敏明、および建て替え事業を旭化成から禅譲されることが内定されていた訴外東京建物㈱が謀議して、選考基準のない「建て替え事業者選考競技(コンペ)」を実施することにした。

被告訴人加藤輝雄が中心となって、旭化成ホームズ㈱社長岡本敏明、多摩市長渡辺幸子が、新たに建て替え事業を請け負わせるよう決定していた東京建物㈱を加えて、謀議をした。その内容は、東京建物㈱を圧倒的多数で先行させる方法として、巨額な移転補償金を提示させる方法であった。その方法として諏訪組合員の土地を22%低く不動産評価するよう特殊法人不動産研究所に依頼し、そこで捻出した1戸当たり350万円に移転補償費用150万円を加算した「1世帯当たり500万円の移転補償費」の提供を提案させ、圧倒的多数で東京建物㈱を建て替え業者に先行した。建て替え事業を実施が決定されていない段階で、建て替え事業者を決めること自体矛盾したことである。

被告訴人多摩市長渡辺幸子、東京都首都整備局民間住宅整備室長、被告訴人国土交通省住宅局市街地住宅整備室長井上俊之は、円滑化法に違反した「建て替え事業者選考競技(コンペ)」という違法な手続きを承知して、円滑化法違反の事業を容認していた。

平成20年、諏訪組合員による刑事告訴事務怠慢の追及
多摩中央警察署に対し、諏訪組合が国庫補助金を受けて実施した調査設計費の成果を「建て替え決議」のベースにできないと判断して、その成果を反故にしたことは国庫補助金等適正化法違反を行ったことが証明されたわけであるから、刑事告訴及び刑事告発を刑事訴訟法どおりの手続きで進めて欲しいと2年以上にわたる事務怠慢を指摘し、捜査の進行を強く要請した。

平成21年、刑事告訴事件を告発事件として東京地方検察庁に書類送付
多摩中央警察に督促をしてから半年ぐらい経過して、多摩中央警察刑事課から、「刑事告訴ではなく、刑事告発にして欲しい」という要請があった。刑事告訴していた諏訪組合の区分所有者は、告訴又は告発のいずれも、結果的には同じ結果になると判断し、警察の要請を受け容れた。しばらくして多摩中央警察から連絡があり、刑事告発は東京地方検察庁立川支部に書類送検したので、今後は立川支部から連絡がある、という連絡を置け取った。

平成21年後半東京地方検察庁立川支部の対応
東京地方検察庁立川支部緒方弘樹検察官より電話連絡があり、「告発事件について最終的な意見を聴取したいので立川支部に出頭するように」という要請があった。
平成21年後半、緒方検察官からの最初の要請は、「被告発人多摩市長を被告発人から外すことはできないか。市長には政治的な判断で複雑な動きがあり、市長(政治家)という複雑な立場の裏を取って起訴に持ち込むことは難しい。それ以外の被告発人は、違反の事実も単純で、多摩市長を立件するほど難しくはない。」と、立件の可能性が高いことが示唆された。

平成21年末の検察官との攻防。
緒方検察官は「起訴できる」という言質は絶対に与えないとしながら、「多摩市長を被告発人から外すこと」に告発人の同意を得ることに大きなエネルギーを費やした。多摩市長は次期市長に出馬しないからという訳のわからない説明もなされ、検察官にどこかから政治的な圧力がかかっていることを感じさせた。告発人は、「本建て替え事件が国庫補助金等適正化法違反及びマンション建て替え円滑化法違反の上に実施された」という「違反事実を根拠に刑事事件で確定」できればそれで告発の一つの目的(この事業が法律違反で進められてきた事実の証明)は達成できると考えて、建て替え事業そのものの工事を着手させないために、「検察官による起訴」を急いだ。

検察官との起訴に向けての協議
緒方検察官とは、その後、3週間にわたり、毎週1回で合計3回、午後2時ごろから午後6時過ぎまで、どのような法律構成で刑事事件として起訴ができるかという議論を繰り返すことになった。その間、緒方検察官は、「被告発人を起訴する」という言質を告発人に与えることをしないで、「違反の事実は明らかであるが、起訴の立件は難しい」といい、「被告発人全員は難しい」など難題をもちかけ、最後には「起訴には、検察庁内部での会議で了解を得られる必要がある」といい、告発人との議論で論理的に被告発人が違反を犯した事実の証明に反論できなくなり、検察官として起訴をせざるを得ないように追い詰められると「そこを通過するためには今一つ決め手がない」と最終的には責任を検察庁の会議に託してしまった。

平成22年3月24日、説明責任を果たしていない「不起訴」決定
東京地方検察庁立川支部検察官緒方弘樹から「不起訴」の決定が届けられた。この決定は、それまでの計を考えると理不尽なものであったので検察審査会に対し不服審査を行ったが、あっさり却下された。

被告訴人井上俊之の違法な行政指導によるその後の「円滑化法によらない建て替え事業」
諏訪組合は平成19年から平成22年までの間、マンション建て替え円滑化法第4条を解説した「マニュアル」の手続きから完全に逸脱して、建て替え事業として実施する計画内容に対し諏訪組合としての合意が形成されていないにも拘わらず、事業を実施することを前提にした事業者選考競技(コンペ)を実施した。その「建て替え事業者選考競技(コンペ)」においては、先の刑事告発事件で、東京地方検察庁立川支部が調査に入ったことから、渡邉市長が再選を断念し、旭化成ホームズ㈱が建て替え事業から撤退することを前提に、東京建物㈱に事業者の立場を禅譲することにした。その方法として諏訪組合の土地評価を恣意的な減価率を持ち込んで、市場価格より22%低く抑えて、そこで浮いた費用を使って「1世帯あたり500万円の移転補償金」を提供することを提起して、建て替え業者として選考された。

6.被告訴人井上俊之による「マニュアル」蹂躙の証明と課すべき刑罰
被告訴人井上俊之は「マニュアル」を「指針で、法律ではない」と言って「マニュアル」違反で補助金を交付してきたが、その違反は、実体がない名称だけで「建て替え推進決議」使って補助金を騙し取ったことが暴露された。被告訴人井上俊之は、刑法上訴追されることを恐れて、「マニュアル」は、「指針であり、法律ではない」ので、マニュアルには拘束されないと苦し紛れの逃げを打とうとした。
「マニュアル」が法律上、建て替え事業関係者に遵守義務がないものであれば、円滑化法自体の強制権の根拠である第4条自体の構成、つまり区分所有者の合意形成により強制権がうまれるというが法律構成が崩れ、円滑化法が憲法違反になる。このように被告訴人井上俊之は、行政官のモラルに欠け、国民の血税である国庫補助金を不正に交付し「マニュアル」を蹂躙し、詐欺により2つの決議を行わせ、円滑化法を憲法違反にする犯罪者として刑罰を科するべきである。

「マニュアル」が法律であることの証明
円滑化法は建て替え組合に強制権を付与している根拠を第4条基本方針として定め、その法律内容を、法律を施行する国土交通省に「マニュアル」として定めさせた。そのマニュアルの中で「建て替え推進決議」と「建て替え決議」を組合員の5分の4以上の絶対過半数で決議することを定めている。「マニュアル」は円滑化法第4条の内容を円滑化法施行者である国土交通省に解説したものであるから、法律そのものである。「マニュアルは法律に基づく行政命令ではないから政令、省令、大臣告示のような法律の構成に組み入れられていない。
「マニュアル」の制定当時から、「マニュアル」は、判例や内閣法制局の有権解釈同様な法律そのものであると国土交通省から説明されていた。円滑化法第9条の組合認可条件である第12条、建物区分所有法第62条の「建て替え決議」、「優良補助金」の補助条件である「建て替え推進決議」など、「マニュアル」に定められた内容を根拠に他の法令や国庫補助金の交付条件とすることができる「マニュアル」は、法律そのものである。

「建て替え決議」の用語の定義の変更を悪用し、「マニュアル」を軽視した詐欺を教唆し
被控訴人井上俊之は補助事業を拡大するため、「マニュアル」は、「指針で法的拘束力はない」と虚偽の説明をして、国庫補助金の不正交付を行うとともに、建物区分所有法第62条に定める「建て替え決議」が平成14年に円滑化法改正により、「建て替え決議」の法律上の用語の定義が「マニュアル」で定められたように改正されたにもかかわらず、それを蹂躙し、昭和58年建物区分所有法で定めた「建て替え決議」でよいとし、円滑化法第9条で規定する強制権が付与される建て替え組合認可申請を「建て替え決議」の名称で平成14年区分所有法の実体要件をもたない詐欺の手段で行わせた。「建て替え決議」に根拠がなければ、円滑化法第9条による強制権を付与した建て替え組合に認可はできない。組合認可がなければ、本建て替え事業自体成立しないし、その犠牲者も生まれなかった。理解力、基礎知識が著しく貧困で、行政似たch迎えないことである。そのため司法はその貧困な知識を社会に暴露されないように、行政庁の言いなりの判決を書いてきたことにある。行政事件の判決は、例外なく原告(住民)と被告(行政庁)の主張を正確に羅列した後で、裁判所の見解として、行政庁の処分でよいとするだけの茶番でしかない。憲法第30条で国民に裁判をする権利を補償し、国民は裁判費用を支払って裁判を提起してきた。それに対し裁判所は、訴え人から裁判費用を聴取しながら、ベン国に納得のいく裁判をしてこなかった。これは憲法違反である。

諏訪2丁目マンション建て替え事件では足掛け10年行政の違反を法律条文に照らし詳しく説明してきたが、その説明に欠陥があるという裁判所の判断は一度も聞かされてはいない。それでいて何故敗訴するのか。子k所に挙げる刑事告訴は、先の12月27日に、東京地方検察庁が修繕積立金返戻事件で理由を示さず不起訴にした通知が届けられた。しかし、今回はその基本問題に踏み込んで検察庁の実態を明らかにするため刑事告訴をすることにした。以上がその全文である。



コメント投稿




powerd by デジコム