戸谷の言いたい放題

都市計画法及び建築基準法違反のデパート「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ

掲載日2014 年 4 月 14 日

平成26年4月14日

開発許可申請書、建築確認申請書及び現地調査を基にした
ラ・トゥーア・ダイカンヤマの都市計画法及び建築基準法違反の鑑定評価

特定非営利活動法人 住宅生産性研究会理事長 戸谷 英世(技術士、1級建築士、元建設省技官)

はじめに:
住友不動産株式会社が日建設計株式会社の設計により計画し、都市計画法第29条に基づく開発許可及び建築基準法に基づく建築確認を開発許可権者東京都知事(渋谷区長)及び特定行政庁(渋谷区長)による確認を得て建設した標記「ラ・トゥーア・ダイカンヤマ」(東京都渋谷区鶯谷33番の2)による建築物がその開発許可申請書、確認申請書及び現地調査の結果、違反建築物であることが判明したので、以下の通り、その結果を報告する。
調査の趣旨目的
ここで調査した、「ラ・トゥーア・ダイカンヤマ」は、この地域の法定都市計画を逸脱し、周辺環境を威圧し、破壊する大規模で高層な建築物であるので、これまで都市計画法及び建築基準法に抵触しているのではないかと問題視されていた。しかし、都市計画法に基づく開発許可及び建築基準法に基づく確認の違法処分を巡って、近隣住民(竹居晴彦氏ご夫妻他)により争われた行政事件訴訟では、最高裁判所まで上告されたが、いずれも住民敗訴の判決が確定され、適法にされてきた。
しかし、実際に現物を観察して違反建築であることは明確であり、関係者の間でも話題になっているので、改めて開発許可申請書および建築確認申請書を調査し、その上で現物の建築物を現地で調査をすることにした。その調査の結果、本建築物は法定都市計画及び建築基準法に照らして、建築物の容積で法定基準の約3倍程度大きな違反建築物として建てられたものであることが判明した。
それだけではなく、開発業者である建築主、設計者及び都市計画法による開発許可権者及び建築基準法の施行者である特定行政庁(いずれも澁谷区長)が、協力して違反建築を建築できるよう開発計画と建築計画を作成しただけではなく、開発許可申請書及び建築確認申請書を協同して捏造していた。その上、開発行為及び建築行為のいずれに関しても、その工事の検査を法律に基づき行うことをせず、検査結果は、すべて渋谷区職員が区長の命を受けて捏造したものであることが判明した。
法治国において、都市計画法及び建築基準法に係る行政事件訴訟として、東京地方裁判所、東京高等裁判所および最高裁判所の3審を開発許可と建築確認の2系列で、合計6法定で審査された。しかし、これほど大胆な開発と建築違反が官民共謀して行われ、国民に損害を与えていることを裁判が容認したことは、司法もまともに機能していない証明と考えられる。官民癒着が護送船団と呼ばれ常態化しているとき、この行政事件だけが例外ではない。氷山の一角に過ぎない。司法を巻き込んだ護送船団による行政処分は、官民癒着の恐るべき犯罪で、それが常態化していることの証明である。司法まで違反に目を塞ぎ、犯罪を容認し、幇助しているのではないかと考えられる。そこで、本調査結果が明らかになった機会に、その調査検討内容と分析結果を、以下の通り取りまとめたので報告する。
調査の趣旨目的
ここで調査した、「ラ・トゥーア・ダイカンヤマ」は、この地域の法定都市計画を逸脱し、周辺環境を威圧し、破壊する大規模で高層な建築物であるので、これまで都市計画法及び建築基準法に抵触しているのではないかと問題視されていた。しかし、都市計画法に基づく開発許可及び建築基準法に基づく確認の違法処分を巡って、近隣住民(竹居晴彦氏ご夫妻他)により争われた行政事件訴訟では、最高裁判所まで上告されたが、いずれも住民敗訴の判決が確定され、適法にされてきた。
しかし、実際に現物を観察して違反建築であることは明確であり、関係者の間でも話題になっているので、改めて開発許可申請書および建築確認申請書を調査し、その上で現物の建築物を現地で調査をすることにした。その調査の結果、本建築物は法定都市計画及び建築基準法に照らして、建築物の容積で法定基準の約3倍程度大きな違反建築物として建てられたものであることが判明した。
それだけではなく、開発業者である建築主、設計者及び都市計画法による開発許可権者及び建築基準法の施行者である特定行政庁(いずれも澁谷区長)が、協力して違反建築を建築できるよう開発計画と建築計画を作成しただけではなく、開発許可申請書及び建築確認申請書を協同して捏造していた。その上、開発行為及び建築行為のいずれに関しても、その工事の検査を法律に基づき行うことをせず、検査結果は、すべて渋谷区職員が区長の命を受けて捏造したものであることが判明した。
法治国において、都市計画法及び建築基準法に係る行政事件訴訟として、東京地方裁判所、東京高等裁判所および最高裁判所の3審を開発許可と建築確認の2系列で、合計6法定で審査された。しかし、これほど大胆な開発と建築違反が官民共謀して行われ、国民に損害を与えていることを裁判が容認したことは、司法もまともに機能していない証明と考えられる。官民癒着が護送船団と呼ばれ常態化しているとき、この行政事件だけが例外ではない。氷山の一角に過ぎない。司法を巻き込んだ護送船団による行政処分は、官民癒着の恐るべき犯罪で、それが常態化していることの証明である。司法まで違反に目を塞ぎ、犯罪を容認し、幇助しているのではないかと考えられる。そこで、本調査結果が明らかになった機会に、その調査検討内容と分析結果を、以下の通り取りまとめたので報告する。


第1部 分析の結論と分析経過:開発許可申請書に添付された申請図面の基本分析
「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」の開発許可申請書の添付図面と現地調査に基づいて、開発許可及び建築確認申請書の中から、この建築物が10棟のマンションとその最下階に共同駐車場をもつ複合建築物であり、実際の建築物はその地盤面を既存の地盤面から7.18m切り下げた地盤面上に建築された「地階」のない「一の複合建築物」であることが判明した。また、この住宅地は都市計画法で開発許可を受け土地の基盤整備をすることを求めており、中でも最も重要な条件は都市計画法第33条の開発許可の基準に適合することである。その中の開発道路の整備は重要な条件で、本開発で道路の整備はされたが、それを敷地扱いをするトリックで敷地面積を過大算定させ、建蔽率及び容積率並びに建築物の高さ違反その他の都市計画条件違反の原因を容認している。その分析内容を以下のとおり明らかにする。

(1)    鑑定分析資料:開発許可申請書と確認申請書の関係
「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」の開発計画は、都市計画法上の開発許可申請書及び建築基準法に基づく確認申請書のいずれにおいても、10棟のマンション建設である。10棟のマンションは、両申請書では、A、B,C,D,E,F,G,H,I及びJ棟と命名され、ここで計画内容を鑑定分析した資料は、都市計画法上のマンションと共同駐車場から成る複合建築物を予定建築物として建築するための開発許可申請書の添付図書である。この開発許可申請と平仄を合わせ、建築主住友不動産㈱による確認申請書においては、「10棟の共同住宅の確認申請」となっている。開発事業者及び建築主は、「10棟の共同住宅(マンション)」を予定建築物として建設するための開発許可をし、その開発行為を行った敷地の上に「10棟のマンションを建設する計画」を立て、確認申請を行なっていた。

しかし、開発許可によって築造する10棟のマンションの地盤面は、「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」という複合建築物の共同駐車場等の施設部分の屋上の床版部分の表面になっていて、開発行為によっては築造出来ないものである。実際は、10棟のマンションを建設するのではなく、10棟のマンション塔がその共同施設部分と一体的に計画された一体の複合建築物として建築されるものである。
開発許可申請書では地盤に高さと建築物の高さを計測するベンチマークとして、DL=0。00mを既存敷地の平均地盤面から12.35m下がった位置に決定している。この開発で建築する複合建築物の地盤面を、「この敷地の地盤面は、開発の如何に拘わらず固定的に定まっている。」という建築基準法の地盤面の規定を無視した前提で申請書が作成されている。この固定的な高さのベンチマークから測定した10棟のマンションの建築される地盤は、開発計画として開発許可された現況では複合建築物築物の中間の位置で、申請書では「地階1」の屋上床版表面位置DL=8.32となっている。

開発許可申請書によると、開発許可によって築造する10棟のマンションの地盤面は、「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」という複合建築物の共同駐車場等の施設部分の屋上の床版部分の表面になっていて、開発行為によって技術的に築造出来ない。実際は10棟のマンションを建設するのではなく、10棟のマンション塔がその共同施設部分と一体的に計画された一体の複合建築物を建築したものである。この屋上部分から10棟のマンションの塔の形状部分が始まっている。外観からは共同駐車場屋上床版上に10棟のマンションが築造されているように見えるが、10棟のマンションの構造は複合建築物の併存部分から一体的に造られており、外観ではDL=8.32で10棟のマンション部分を独立して複合建築の屋上部分に造られているように見えるが、実際の構造としては複合建築物全体が一体不可分の建築となっており、10棟のマンション部分を用途上、機能上、構造上分割することが出来ない。

(2)でっちあげられた開撥許可申請書と確認申請書
以上の現況調査結果の疑惑を整理すると、以下のような推論が導かれる。開発許可申請及び建築確認申請は、共同駐車場施設の屋上階を地盤面DL=8.32mを敷地に、いずれも居住部分だけで構成された「10棟のマンション」を、建設するという存在しえない開発という「架空のストーリー」を前提にして、それを合法化する開発許可申請書及び建築確認申請書が実際の開発行為や建築行為と切り離して作られたのではないか。と指摘せざるを得ない。 また、疑念は、現地調査で確信するに至った。

DL=8.32mの上に、敷地の開発許可を受けて工事が始まった段階で、開発許可権者の権限者を僭称する澁谷区長による都市計画法第37条第1項但し書きによる「制限解除」許可を受け、複合建築の併存部分である共同駐車場を建築したとされる。しかし、そこは共同駐車場が独立した施設として造られているわけではなく、10棟のマンションの共同施設部分が共同駐車場部分と一体に有機的に計画されており、その全体が地盤面DL=5.17mである。開発許可を行った開発行為では、D=8.32mの地盤面をつくって、そこに10棟のマンションの10敷地を区画し、その各敷地の上に10棟のマンションを建設する計画となっている。

しかし、「制限解除」を受けたとされる部分は、DL=5.17mの地盤上に建築される複合建築物の一部であって、その部分だけで建築工事が完成するものではない。共同駐車場部分の建築物を「制限解除」の許可を得て築造したとされ、その結果、DL=8.32mの共同駐車場の屋上面ができるのであって、開発許可による地盤DL=8.32を造るものではない。開発事業者は、最初からDL=8.32mの地盤面となる開発許可申請通りの開発行為を行わなかったのではないか。

(3)「制限解除」でつくられた建築物の屋上面が開発許可でつくられる地盤面
しかも、「制限解除」を受けて建築する部分は、10棟のマンションと一体不可分の複合建築の一部で、その内部空間は10棟のマンションと連続し、「制限解除」された建築部分だけを区分することはできない。そうすると「制限解除」自体が開発許可の段階で予定建築物の建築を行ったことになるため、明らかに都市計画法第37条第1項違反になる。「制限解除」をうけて共同駐車場が建設されても、その屋上部分は10棟のマンションを建築できる地盤面でもなければ、敷地ができているわけでもない。

もし、開発許可で10棟のマンション用の地盤と敷地造成を行ったとしたら、その部分に現存する共同駐車場を建設することはできない。建築主は、最初から虚偽の開発許可申請書と確認申請書を作成し、フィクションとして地盤面DL=8.32を築造するでっちあげのストーリーをつくり、それに合わせて開発許可申請書と確認申請書を作ったのではないかと考えられる。つまり、開発許可申請書及び確認申請書自体が虚偽申請だったのではないか。開発行為でつくった地盤はDL=5.17mで、そこに10棟のマンションに共同駐車場施設を併設する複合建築をつくったのではないか。

そして地盤面の操作をするために、共同駐車場の屋上面を10棟のマンションの地盤面DL=8.32mとし、それ以下を「地階」とした。「架空な地盤面」であっても、建築基準法の地盤面と記載することで、建築面積に算入しなくてもよいと騙しおおせると申請者は考え、「架空の地盤面」を共同駐車場の屋上面に造路というトリックを編み出し、それに合わせて開発許可申請書と確認申請書をでっち上げたのではないか。しかし、後になって調べると澁谷区長自身がこの違反トリックの計画の首謀者の一人であった。

(4)    道路と敷地の関係:開発許可における道路と敷地を明確にする開発行為の計画
「10棟のマンション」を予定建築物として建築するための開発許可は、「10棟の予定建築物の建築に対応する10の敷地」を、開発許可を受けて築造することでなければならない。都市計画法第29条により開発許可を受けるためには、同法に定める開発許可の基準(第33条第1項第2号)に適合していなければならない。開発許可の基準に定める技術的細目(第33条第2項)を根拠に、開発区域に建設する道路(都市計画法第25条に規定され、同条第一号及び第2号に規定された道路)により、「10棟のマンションの敷地」は「幅員6m以上の道路」として地区外の道路に接続することが義務付けられている。このような目的を持って計画された開発道路は、都市計画法により築造された道路とみなされ、その道路を廃道にすることなしには、道路を敷地に取り入れることはできない。

本開発事業の開発計画においては、10棟のマンションに対する10の敷地が区画され、各敷地には建築基準法第43条のもとづく接道義務を満足する道路が、都市計画法第33条の開発許可の基準に基づいて幅員6mの道路として築造された。結果的に言えば、全体の建築物が該当の完成された複合建築物(ラ・トゥアー・ダイカンヤマ)であるため、全体が一の敷地でよく、というより「一の敷地」であり、その敷地に対する接道義務を果たせばよいことになっている。しかし、10棟のマンションに対する防災対策上、各棟ごとに防災対策上の車両の接近は必要とされるため、本当に確認申請通り10棟の別棟の建築物であれば、10棟のマンション建築物として計画することは適当な計画と言える。

この計画ではその計画意図はともかくとして、10のマンションを個別の建築物として、それぞれごとに「一敷地一建築物」の原則に立ち、固有の敷地を定め、その敷地に対し幅員6mの開発道路を築造することが開発許可された。この開発道路は完成され10のマンションに防災上のサービスを実現することになっている。事実上、1棟の複合建築物であっても、確認申請通り10棟のマンションであっても、その周囲には幅員6mの開発道路が築造されることになり、街区面積は確定され、街区内の敷地面積の合計は、道路で囲われた面積とされることになった。

(5)    道路と通路の関係:開発許可で築造する道路と敷地内の通路
開発許可申請書においては、10棟のマンションは開発許可申請書図面中「通路(幅員6m)」と記載されている道路に接して築造された敷地に建築されることになっている。これは建築基準法第3章規定に対応する適法な予定建築物の敷地の接道要件(建築基準法第43条の接道条件)を満足するための敷地の整備を、開発許可の条件にするものである。しかし、開発許可申請書に記載されている通路(幅員6m)は、開発許可条件に定める都市計画法上の道路である。よって、開発許可申請で通路(幅員6m)と記載された通路部分を敷地面積に組み入れ、敷地面積を算定することは出来ない。

そこで開発許可申請では開発許可の基準に適合するように、幅員6mの開発道路を開発許可申請上は「通路(幅員6m)」と記載し計画をしているが、その後、この開発地全体に建築基準法第86条を違法に使い、「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和」を受ける目的を持って、道路ではなく通路であるとしたに違いない。しかし、開発許可で「一敷地一建築物」の規定の適応を受ける条件としての接道義務を充足するために建設した道路を、道路廃止の手続きなしに第86条を持ち出して敷地扱いすることはできない。開発許可された道路は、道路として築造し、管理することを義務付けられる。
この「一団地の住宅施設」に関する違法な取り扱いが、区画道路の扱いをめぐって、建蔽率、容積率及び建築物の高さにおいて、街区との関係で敷地面積を決定することになる道路を違法に取り扱うことで、本開発を規制する建築基準法第3章の法律適用に違法な扱いを引き出す原因をつくっている。

(参考:「姉妹法の関係」)都市計画法第8条地域地区の規定に対応する建築基準法の規定は建築基準法第3章(集団規定)であり、一方、都市計画法第11条第1項第8号に規定する「1団地の住宅施設」として都市計画決定をした都市施設に適用される建築基準法の規定は、建築基準法第6章雑則、第86条である。この2つの制度は法律上別の体系であるのでいずれかの制度を使うことになる。

第2部    開発許可申請及び建築の確認申請に関する地盤面を中心にした鑑定分析結果

(1)    「一の建築物」としてつくられた「ラ・ツァー・ダイカンヤマ」
完成した「ラ・ツァー・ダイカンヤマ」を調査検査した結果は、次のとおりである。全体の建築物は一の入り口からマンションの「ハブ」機能を果たすエントランスホールに導入され、そこから「スポーク」の関係にある10棟の共同住宅に中庭に設けられた通路によって導入される動線となっている。10棟のマンションに囲まれた中庭は、容積率及び建築物の高さの緩和を措けるため、敷地外の人たちの利用にも供すると説明されているが、完成した中庭は10棟のマンションが排他独占的に利用する空間に計画されている。実は、この中庭は建築面積に算入される地下の共同駐車場施設の屋上に計画された天井のない「10棟のマンションのための屋内吹き抜け空間(アトリウム)」である。また、共同駐車場は、このマンション全体の集中管理下に置かれている共同駐車場及び10棟のマンションの廊下、階段、エレベーター、共用利用室など共用部分の組み込まれた共同部分である。

建築構造耐力に対する構造計画でも、「地階」と名付けられている階に設置されている共同駐車場と、その上階に建設されている10棟のマンションの「地下1階」と表示されている最下階部分とは、「地階」部分の呼称により、「地階」に計画された建築物のような印象を与えている。しかし、いずれも建築基準法上の「地階」ではなく、地階部分とされている共同駐車場部分も、マンションと一体不可分の都市計画法でいう予定建築物(複合建築物)の地盤として、開発行為によって築造した地盤面上の予定建築物の部分であって、その全体が建築基準法上の地盤面上の建築物である。

共同駐車場部分の周囲には、都市計画法第33条に定める開発許可の基準に適合するように、幅員6mの開発道路を10棟のマンションの最下階の床面と同レベルに巡らせ、その道路面の高さより共同駐車場部分の地盤面を切り下げて開発行為を行っている。建築物部分と敷地の前面に隣接する開発道路の地盤面が接する部分の高さが「地階」となっているとすれば、その部分を開発行為でつくられた「地階」とすることもできる。しかし、開発行為でつくられた予定建築物の建築される地盤面を建築基準法上の地盤面として、そこに共同駐車場が「無窓の建築部分」として建てられたと見做すこともできる。共同駐車場部分を「地階」部分と見倣すかどうかは、開発行為で築造した地盤面を「地階」地盤面としたか、1階地盤面としたかの本建築物の計画上の扱いで、「地階」と扱っても地上階として扱ってもよい。

しかし、ここで計画されている住居部分を「地階」として扱うことは、建築基準法上違法である。一般的には開発行為により、日照、採光、通風要件を満たした健康で文化的な建築環境として、予定建築物の地盤面を築造しているので、その地盤面を建築物の地盤面と考えることが一般的である。現在の「地階2」は、建築基準法上「地階」扱いができる可能性はあるが、地階1を「地階」扱いすることに、建築基準法上の合理的な理由はない。いずれも建築基準法に照らして決定されなければならない。

そして、マンション10棟を取り込んだ共同駐車場を併存する本複合建築物は、建設業法上の建築工事業者により、マンション建築工事として造られたもので、用途上、構造耐力上、構造計画上、機能上、環境性能上、一体の構造計画のもとに造られた「一の建築物」である。確認申請上「10棟のマンション」は、複合建築物の併存部分以上のマンション部分を、図面上、区分し独立した建築物と称して記載しただけである。10棟のマンションの住戸部分だけを独立して計画されたマンションとしているが、実際上、10棟のマンションは、用途上、構造上、機能上、それぞれ独立した建築物としては計画されてはおらず、別々の独立した建築物として取り扱うことは建築基準法上できない。

共同駐車場を含む10棟のマンションは、その全体が複合建築(複数用途を一つの建築物とした物)として開発行為により築造された予定建築物の敷地地盤の上に、「一の建築物」として、「一の敷地」の中に造られているものである。10棟のマンションを共同駐車場の立っている開発行為で築造された地盤上に独立した建築物として建てても、本計画どおりのマンション機能を果たすことはできない。

(2)開発許可で築造した「架空の地盤面」と確認された建築物の「架空の敷地」と「架空の工事」
この建築物の案内表示では、この建築物は地下2階の建築物となっている。しかし、この地下2階部分の建築物は、開発許可申請上も、確認申請上も、法律(建築基準法)上の「地階」ではなく、事業主が建築基準法に違反して付けた呼称としての「地階」に過ぎない。「地階」部分の共同駐車場は、都市計画法第37条第1項但し書きによる違法と考えられる「制限解除」の建築許可を受けた一体の複合建築物の最下階部分であって建築基準法上の地階ではない。地下1階部分以上のマンション棟の部分は、その共同駐車場を「あたかも開発許可により築造された開発地盤面」とみなして、その「架空の地盤面」の上に10棟のマンションが、それぞれ固有の10の敷地を開発計画上、区画され、その上に10のマンションの建築工事がされるとする確認申請された。 

この「制限解除」を受けて建築された複合建築物の共同駐車場部分は、建築工事としてマンションの共同施設と一体不可分の関係で建築されている複合建築物の一部である。その共同駐車場の部分だけを10棟のマンションと区分し、共同駐車場部分の地盤面として利用することは、技術的に不可能である。開発許可申請された地盤面を共同駐車場の屋上部分を10棟のマンションの地盤面として開発することは、本開発計画ではもとより、建築計画としてもあり得ないことである。建築請負工事としては10棟のマンションと共同駐車場とは、一体の複合建築物として工事請負契約が締結されたはずである。「制限解除」を受けた分だけを10棟のマンションと区別し、請負工事を締結することは、技術的に不可能と判断される。複合建築部分の一部又は全部を「制限解除」の対象にすることは、都市計画法第37条第1項に違反する建築工事にあたる。

都市計画法と建築基準法との関係で、現在建設された「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」を法律通りの開発許可申請及び確認申請の手続きで、建築工事に必要な地盤面を造るとすると、その都市計画法第29条に基づく開発許可申請は、10棟のマンションと共同駐車場が一体の複合建築物として造られた「現存する建築物、ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」を予定建築物とする開発許可を申請することになる。その場合、開発許可の対象となってつくられるべき「予定建築物の地盤面」は、「建築基準法に基づく確認申請(第6条)をする際の敷地の地盤(建築基準法施行令第9条第12号)である。

上記(1)のとおりの予定建築物が、10棟のマンションが共同駐車場と一体になった複合建築物あるとすると、都市計画法による開発許可により築造する地盤は、「複合建築物(ラ・トゥアー・ダイカンヤマ)」を予定建築物としたときの地盤に複合建築物の最下階の床板に位置に造られる地盤となる。もし、本事業で実際に開発許可申請されたとおり、地盤面が共同駐車場の屋上床面だとしても、共同駐車場の屋上床面は地盤面ではないので、そこには技術的にも10棟のマンションを建てることはできない。
しかし、それにも拘わらず、法律上も、技術上もあり得ない開発許可申請書どおりの開発許可がなされ、開発許可証が交付され、その後、工事実施後、開発許可は完了検査が行われ完了公告が行われたことになっている。一体、開発許可権者は何を開発許可として検査し、何を完了公告されたのかわからない。

一方、10棟のマンション建築の確認申請書を見ると、10棟のマンションの敷地は、開発許可によって築造された共同駐車場の屋上面の位置を地盤面とする地盤に「架空の敷地」として整備されることになる。10棟のマンションがそれぞれ独立した「架空の敷地」を有し、その上に建築される図上でのトリックになっている。10棟のマンションは「架空の敷地」から建築工事が始まるわけはない。実際の建築構造を見ると、10棟のマンションは共同駐車場の屋上部分に建てられるのではなく、10棟のマンションが組み込まれた複合建築物の一部として共同駐車場部分と一体につくられたことになる。それは確認申請書の記載のように、決して10棟のマンションが共同駐車場の屋上部分に「鎮座ましましている」わけではない。

それでは10棟のマンションの建築確認済み証の交付は、「どのような工事を地盤(敷地)検査確認したのか、確認済み証の意味している内容が何か」を確認したかは分からない。また、この10棟のマンションに工事検査済み証が出されているが、「架空の敷地」と「架空の建築行為」に対し、工事検査済み証の交付は、「架空の検査済み証」以外交付出来ない。つまり、10棟のマンション建築の確認申請上の地盤面は、実際に存在しない「架空の地盤」であり、開発許可との辻褄を合わせるために共同駐車場の屋上部分に敷地がある申請書になっているが、10棟のマンション建築の敷地も、また、「架空の敷地」である。そこで行われた建築工事も共同駐車場の屋上部分にどのように設置されたのか「架空の工事」であるから、工事の内容は分からない。実在する工事は確認申請とは相違し、共同駐車場部分に10棟のマンションも一体的につくられている。

(3)架空の開発許可で築造する地盤面の位置に造られている共同駐車場
開発許可及び建築確認に用いられた図面では、敷地及び建築物の各部分の高さを分かり易く表示し、理解しやすくするために、一元的な基準面(絶対高さを計測する基準面)の位置をDL=0.00mを設定している。そして、この敷地に開発行為を施す以前の既存の平均地盤面の高さは、DL=0.00mから12.35m高い位置のDL=12.35mにある。この開発許可申請及び確認申請では、既存の平均地盤面DL=12.35mに、都市計画法に基づく開発行為及び建築確認に基づく建築行為でつくられた地盤面開発行為が行われても。地盤面自体に変化がないように記載されている。開発許可及び建築確認により、開発内容及び建築内容にあわせて、地盤面を新しく造っているにもかかわらず、開発行為及び建築行為では地盤面に変化しないトリックがなされている。

開発許可申請及び建築確認申請の内容に関係なく、この開発行為では、既存の平均地盤面DL=12.35を、DL=5.17mの位置まで深く切り取って、そこから開発許可にかかる完了検査と完了公告をしないまま、建築物工事を始めている。都市計画法及び建築基準法に基づいて行われている実際の建築工事は、開発行為で造った地盤を築造後、複合建築物を建築する地盤として建築行為が行われた。建築工事の関係の開発行為で築造した地盤に対し、配管工事その他を行うため地盤を掘削したと推定されるが、それらの地盤関連の工事は、全て建築工事の一部として行われたもので、開発許可に関係する開発行為により築造した地盤は、DL=5.17mである。そして、この複合建築物の建築された地盤面は、D=L5.17mの高さである。

しかし、開発許可申請及び建築物の確認申請においては、その地盤面は、DL=8.32mの位置に都市計画法上の開発許可を申請した地盤面DL=8.32があり、その位置の建築基準法に基づき建築する10棟のマンションの確認申請上の地盤面DL=8.32mがある。つまり、10棟のマンションは、開発許可を受けて開発行為により築造するとされる「予定建築物の地盤面DL=8.32m」に建設されていることになっていた。その開発許可により築造された地盤面DL=8.32mは、現在の共同駐車場の屋上部分の高さ位置である。即ち、中庭の地盤面とされたところの高さが、DL=8.32mで駐車場の屋上の位置である。この位置が10棟のマンションが建築される地盤面部分の高さDL=8.32mである。

開発許可申請及び確認申請どおりに工事が行われたとすると、開発許可による開発行為は、一旦、DL=8.32mの地盤面として築造され、その後、再度、DL=5.17mまで掘削され、そこに共同駐車場と一体に計画さて定める10棟のマンションの共用施設部分が建設され、そこに、DL=8.32mまで土地を埋め戻して開発工事を完成させたことになる。トリックには次のような矛盾が現れる。
「開発許可により築造された地盤がDL=8.32mであるとすると、共同駐車場を建設した後、開発行為でDL=8.32mの位置に開発許可に依る予定建築物のための地盤を築造したことになる。」
その後、開発許可により築造された地盤面上に10棟のマンションを建築したことになる。この10棟のマンションは、共同駐車場を地盤面DL=8.32mとして建築することになるから、共同駐車場部分を破壊してか、それとも共同駐車場が開発行為によって築造された地盤面でない限り、10棟のマンションを建築することは、都市計画法上、建築基準法上、技術上も出来ないことになる。

(4)4種類の地盤面
「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」に登場する4種類の「地盤面」は、次の通りの地盤面である。
第一の地盤面:DL=0.00mは、この開発行為及び建築行為に登場する多種多様な高さ位置を表示し、その高さ位置確認をするためのベンチマークとして設定された地盤面である。この位置は、実際にベンチマークが設定されたか、されなかったかは問題にならず、計画上の建築物の高さ、または、土地の高さを計測する基準点として、全ての高さは、このベンチマークからの高さとして表示することになる。通常の開発行為や建築行為においても、一元的に高さを計測し、表示するためにベンチマークを設ける。このベンチマークそのものは、建築基準法上の地盤面ではなく、あくまでも計画上のベンチマークで、それは開発事業主、又は、建築主が任意の位置として定めることができる。そのため、DL=0.00mは、法律上の規制を受けない地盤面のベンチマークである。

第二の地盤面:DL=12.35mは、現況の開発行為以前の既存平均地盤面の高さである。本事業の最初から最後まで、地盤面の高さ及び建築物の高さを計測する位置として、建築主によって固定的に定められた地盤面である。本開発許可申請及び建築物の確認申請においては、この基盤面は開発行為及び建築行為を行う時点の現況地盤面である。この事業では、第二の地盤面DL=12.35mによって、開発許可申請における開発計画及び建築確認申請における建築物計画における地上からの高さと、地下への深さが第二の地盤面からの高さとして計測される。しかし、このDL=12.35mの地盤面は、建築基準法に定める定義と相違するため、建築物の高さ制限に対応する高さの計測や、「地階」や地上階の名称が、建築基準法の規定に違反することになる。それらの「地階」の名称や、建築物の高さを計測する第二の地盤面LD=8.32メートルからの高さは、建築主が勝手に決めた「地階の名称」や様々な地盤面からの「高さ」でしかなく、いわゆる法律(建築基準法及び都市計画法)によらない表示に過ぎない。しかし、開発許可申請および確認申請において、法律上の高さや、「地階」の名称を、法律に定められた方法と違って使ったら、それは法律違反でしかない。

本開発事業に携わった建築主、建築設計者及び建築物の施工者はいずれも一級建築士事務所、特定建設業登録業者であり、都市計画法、建築基準法を遵守するべきことを知る立場にあることから、このような法律に違反した不正の高さ寸法と地階の表示をし、開発許可申請及び確認申請を行なったことは、意図的に違反建築を築造する計画意図を抱いて申請をしたと判断される。また、特定行政庁や開発許可権者がこの2つの許可申請および確認申請を監督する立場にあって、それらの申請を協議を繰り返した結果、確認、または、許可したことは、建築主、設計者、開発業者、建築工事業者と共謀して違反開発及び違反建築を幇助する意図を持っていた共同正犯と考えられる。

第三の地盤面:DL=5.17mは、都市計画法上及び建築基準法上の開発行為によって、既存地盤面は予定建築物の建築される地盤面につくりかえられ、開発行為によって既存地盤とは変更され築造された地盤である。予定建築物の地盤を築造するまでが開発行為とされ、それ以降が建築行為とすることが1968年都市計画法制定時に建設省内の都市局と住宅局との間で合意された。その合意内容が、開発許可(都市計画法第29条、第37条)と建築確認(建築基準法第6条)の「法域の問題」であった。DL=5.17mしかマンションの住環境を健康で安全衛生的な環境としてつくるために予定建築物の用途に合わせて開発行為によって築造整備した地盤面はない。

現に、この開発において土木工事として行われた予定建築物の地盤を築造する開発行為は、DL=5.17mまでの工事として行われた。そして、開発許可を受けた工事完了以降は、建築工事で行われた。しかし、この建築工事のうち、都市計画法第37条1項ただし書きの違反が、「制限解除」の許可として、開発許可権者から開発業者に与えられ、「違法な建築許可」が行われている。本工事のうち、DL=5.17m.からDL=8.32m.までの建築行為は、10棟のマンションを含む複合建築物の一部で、開発許可の段階に始められた工事で、都市計画法第37条第1項に違反する工事である。しかし、この違反工事の許可が、「制限解除」の名の下に開発許可権者(渋谷区長)が許可し、実施された。

第四の地盤面:DL=8.32mは、複合建築物の10棟のマンション部分が始まる共同駐車場の屋上面DL=8.32m.の高さ以下の部分を開発事業者が、「地階部分の建築面積は、建築面積に算入しなくてよい」という建築基準法の規定を濫用して、意図的に建築面積を最小にするために、不正に決めた地盤面を建築基準法によらないで決めたものである。共同駐車場部分のDL=8.32m.以下の建築面積を建築面積から除外する意図を持って、この第四の地盤面DL=8.32mを、第3の地盤面DL=12.35m.とは別に建築基準法の地盤面と定められた。開発許可申請によって築造すると申請した地盤面DL=8.32mは、共同駐車場の屋上階の床面であって、この面が開発行為で築造されることはなかったし、開発業者は当初からつくる意図も持っていなかった。開発許可を受けて築造する意図もなかった地盤面を、開発許可申請をして築造するという申請は、建築面積を不正に削減するためのトリックとして行った虚偽申請でしかなかった。

(5)地盤面のトリック
本開発行為は、開発許可申請では、あたかもDL=8.32mの基準面の地盤の築造をするかのような開発許可申請を作成し、確認申請もDL=8.32mの基準面の地盤を築造する計画として申請が出されている。しかし、このレベルの地盤面DL=8.32mは、「架空の計画」上は存在していたが、実際上の工事では、一度も築造されたことはない地盤である。何故、DL=8.32mの地盤が必要であったかという理由は、この開発は敷地一杯に建築物を建築するため、建築基準法上建蔽率及び容積率の規定に違反するために、建築面積を少なくするためのトリックを使ったのである。

トリック1:10棟の建築物画共同駐車場の屋上に接する面積を建築面積とするトリック。
トリック2:10棟の乗っている共同駐車場を「地盤面DL=8.32m」であることにし、「地盤面以下にある建築物部分は建築面積にカウントしない」トリック。
要するに、DL=8.32mという地盤面は、開発許可申請と確認申請の整合性をつくるためのトリックとして造られた地盤面で、開発許可申請書と建築物の確認申請書には存在するが、この地盤面は、計画の最初から最後まで存在しなかった地盤面である。実際の開発行為と建築行為をこの地盤面により仕切らなければならない理由は存在しないからである。

しかし、都市計画法と建築基準法との関係は、都市計画法第29条、第37条と建築基準法第6条と同法施行令第9条第12号の関係で、この開発行為と建築行為との間では、それぞれの開発許可及び確認が計画どおりの工事ができていたことを両法制度体系が連動させて、一体として検査確認することを求めており、両法の検査確認をしないで工事を連続的に実施してはならないことになっている。
しかし、開発許可及び建築物の確認のいずれに関しても、開発許可権者及び指定確認検査機関の工事検査が行われたとする書類は作られているが、幽霊でもいない限り、そのような工事検査ができた可能性はゼロのである捏造文書である。要するに開発許可で築造した地盤面は存在したことが一度もなかったし、また、当然の帰結であるが、建築行為を実施する敷地の地盤面が存在したこと自体もない。

(6)開発許可と開発行為で築造した地盤面
開発許可申請をした地盤面DL=8.32mは、開発行為では造ることが出来ない「架空の地盤」で、実際建設された地盤DL=5.17mは、共同駐車場施設の床版の造られた地盤面である。実際の開発行為で、共同駐車場施設を支えている地盤面までしか開発行為を行っていないので、都市計画法上はDL=5.17mの地盤しか開発行為を行ってはいない。10棟のマンション自体が共同駐車場部分と一体の建築物であるから、その10棟のマンション部分だけを複合建築物から切り離して独立の建築物として扱うことはできない。確認申請書では10棟のマンションが共同駐車場部分の上の地盤に切り離されて設置する、謂わば、「鎮座ましましている形」の図面があるが、それはトリックで、全体が一体の複合建築物で不可分の関係にある。

DL=5.17mという開発行為で築造した地盤面の上に、違法な「制限解除」により共同駐車場併設の10棟のマンションがある複合建築物のDL=8.32mまでの部分が建設されている。開発許可申請のように開発行為でDL=8.32m.に地盤ができたわけではない。「制限解除」という違法な制度とは、都市計画法第37条第1項ただし書きに東京都が牽強付会な解釈を持ち込んで、開発許可が完了する以前に建築工事を始めることを違法に容認してきた制度である。この違法な開発許可を法律に基づかないで開発許可権限を行使し、さらに、その違法な「制限解除」を行ってきた者が、渋谷区長(東京都特別区長)である。要するに、東京都知事はその権限に属することを、都市計画法に違反して渋谷区長に委ね、澁谷区長は法律上の権限を有しないで、法律で禁止していることに悉く許可してきた。 

都市計画法第29条では開発許可権者として開発許可権限を行使できる者が限定列挙されている。名称が列挙されている者以外の者は、開発許可を行うことが都市計画法上禁止されているが、その開発許可行政が、都市計画法及び自治法に違反して、東京都が法律及び条例に根拠をもたない違法な施行細則を作り、東京都特別区長により違法に開発許可を行っている。特別区長はその開発許可権限の行使の延長線上に、違法にも都市計画法第37条の「制限解除」を行っている。都市計画法第37条での建築行為の禁止は、開発行為に関連する建築行為にかぎり開発行為のため例外的に許可するという規定である。それにも拘わらず、東京都特別区長は違法に法律を拡大解釈し、第37条第1項で真正面から禁止している本体工事の建築工事を「違法な制限解除」で許可してきた。

都市計画法上の開発許可の目的は、開発行為により予定建築物を支持する地盤を築造することであるから、本開発計画では既存地盤を掘削し、予定建築物を建築することの出来る地盤を築造することであるが、予定建築物(複合建築物)の一部を「制限解除」の許可でつくり、その屋上面を「架空の地盤」として、開発許可で造るべき地盤とする虚偽の作り話をつくることは、開発許可の目的には入らない。
この計画は、既存の土地を深く切り込んで、「駐車場施設を最下階に持つ複合建築物」が建築されたわけであるから、その建築物が予定建築物でなければならず、その予定建築物(複合建築物)を支持している地盤面が開発許可による開発行為によって築造されたはずである。よって、どのように考えてもDL=5.17mは開発行為でつくられた地盤面であり、DL=8.32mは開発行為で造った地盤ではなく、「制限解除」という都市計画法第37条第1項違反で造られた建築物である。

(7)「架空の地盤」の上に建築を行う確認申請
確認申請書には2種類の書類がある。建築基準法第2章関係の申請書と第3章関係の申請書である。第2章関係の設計図書にあるような最下階を共同駐車場施設と10棟のマンションの共用部分の複合体とし、その上階に10棟の共同住宅を一体に計画した複合建築物の構造計算書等である。もう一つは、共同駐車場の屋上面を地盤面として、その上に10棟のマンションが、それぞれの敷地ごとに建築される建築基準法第3章及び都市計画法における開発許可における予定建築物のための敷地の整備と平仄を合わせた設計図書である。10のマンションを組み込んだ「一の複合建築物」を予定建築物とした開発許可申請は存在しないが、10のマンションのための10の敷地(支持地盤)を造る開発許可申請書は存在する。つまり、現実に出来上がった建築物の地盤を整備するための開発許可申請は、存在しない。

10棟のマンションの確認申請書は、10棟のマンションとその敷地の設計図書が添付されているが、それぞれのマンションはその水平投影面積(建築面積)の独立したマンションであると「架空の想定」している。そしてここの独立したマンションが、DL=8.32mの高さの地盤面に、10棟それぞれの独立した敷地をもち、それぞれに適法に建てられるとする確認申請書が提出されている。10棟の「架空に想定した住居部分だけのマンション」に対して、建築基準法上必要とされる10棟のマンションの「架空の敷地」が、開発許可申請書として申請された。その10棟のマンションの敷地が「架空の地盤」、即ち、駐車場施設の屋上の床版の位置DL=8.32mに計画されている。その敷地は開発許可申請において、架空に造られたことになっているが、開発行為で実際に造られたわけではない。

そのトリックは、「架空の敷地」が開発許可により完成したとする「架空の了解」の下で、「制限解除」で許可を受けた共同駐車場を建設し、そこに連続的に10棟の共同住宅の建設が継続的に「一の複合建築物」として行なわれた。そして、「10棟のマンション」の確認申請は、建築基準法第3章関係の申請部分では、都市計画法による開発許可と平仄を合わせ、10棟のマンションのための10の「架空の敷地」の上に、それぞれ「10棟のマンション」を建築するという確認申請が出された。しかし、建築基準法第2章関係部分では、一の複合建築物として、最初から一の複合建築物として建築構造計画を作成し、その安全性を確かめた構造計算書をたてている。              

(8)敷地を100%建築面積にした駐車場をもつ複合建築
開発許可申請により築造する10のマンションという予定建築物を建築するための地盤は、実際に建築された共同駐車場の屋上階を地盤面とする「架空の地盤」であったが、それは開発許可申請及び建築確認申請上の作り話である。実際の工事は複合建築物の工事に関し、都市計画法第37条1項ただし書きを根拠とする「制限解除」を受けた段階から、一体の複合建築としてDL=5.17mの部分から、確認申請書の内容とは切り離して工事が実施されていった。

開発許可申請に当たっては、10棟のマンションの敷地に対する接道義務を満足させるため、建築基準法第43条に定める接道規定に適合するため、10のマンション敷地の周囲を囲む幅員6mの道路が計画された。開発許可申請および確認申請でも,開発許可の基準として築造された幅員6mの10棟のマンション敷地に接道する開発道路は、都市計画法第29条に定める開発許可の条件である都市計画法第33条第2項及び都市計画法施行令第25条第2号の道路(幅員6m以上)として、都市計画道路の築造義務が課せられている。しかし、申請者が開発許可申請書および確認申請書に記述する開発道路に対する記述は、「通路(幅員6m)」と敷地の一部であるように記述されている。しかし、実際に建築される複合建築物は、通路(幅員6m)と記載された10棟のマンション計画は、幅員6mの道路に囲まれた10の敷地で構成された一街区の敷地一杯に「ベタ」に建築された駐車場を下階に造った複合建築物で、建蔽率は、100%、容積率は、580%を超えるものである。

本開発は、都市計画法第11条第1項第8号に定める「一団地の住宅施設」ではなくいが、それを特定行政庁である渋谷区長が法律上の根拠がないまま、建築基準法第86条を適用した。その「一敷地」の範囲は、10棟のマンションの敷地全体だけではなく、その街区外の取り付け道路に至る全敷地を「一団地の住宅施設」と見なして、全体を一敷地とした。開発許可で築造した道路も、敷地の一部としての通路(幅員6m)とし、さらに、10棟のマンションに囲われた中庭に敷地(アトリウム部分)を含むDL=8.32mの地盤面以下の全ての敷地の建築物部分は、地下建築であるから、建築物が立っていても建築面積(建築物の立っている面積)に算入しない。そして、開発地全体を一敷地とすることで、建蔽率を法定都市計画制限内に収める計算をでっち上げた。

都市計画法第29条の開発許可によって10のマンションの敷地が建築基準法第43条に定める接道条件を満たすために築造された開発道路を、「通路(幅員6m)」と記載し、敷地として扱うこと」は、法的に許されておらず、また、その通路(幅員6m)と開発事業者が呼称する道路で囲われた街区を越えて敷地を、この敷地の接続する幅員9m未満しかない道路部分まで、一体の敷地扱いをすることはできない。そのようにすることで、この10棟のマンション敷地とその東にある取り付け道路部分の敷地とを一体の敷地として扱い、建蔽率、容積率の算定の根拠とする敷地としているが、建築基準法上そのような扱いをすることはできない。

(9)「架空の地盤」を開発行為で築造したことを正当化する口実
建蔽率及び容積率の制限を逃れる方法は、法律制度上不可能なことであるが、開発事業主が特定行政庁・渋谷区と共謀して行ったこの違法行為は、都市計画決定がなされていない「一団地の住宅施設」に、建築基準法第86条を適用し、開発敷地全体が「一の敷地」の扱いをすることであった。そのことで開発道路部分を建築敷地に採り入れるだけではなく、街区で囲われた区域を敷地一杯にまで拡大し、さらに、架空の地盤D=8.32m以下にある共同駐車場に利用されている建築物の部分は、地下にある建築物と見なし、建築面積の算定から除外することを一挙に行ったことである。

敷地を100%建築物にする(建蔽率100%)開発は、この土地に定められている法定都市計画で造ることができない。そこで、建築の地階部分DL=8.32m以下の部分は、開発業者が「地階」名称を付けた部分であるから、「建築基準法上の地階と扱って、建築面積から除く」という規定(建築基準法施行令第2条第1項第2号)に牽強付会な解釈を持ち込んだ。「地階部分の建築は存在しない」ということは、共同駐車場の屋上部分を開発許可によって築造できる地盤面であると「架空の地盤面」を計画し、都市計画法の開発許可申請で行なった。その開発許可申請が許可されることで、「DL=8.32m以下の部分を建築面積から除外することは適法状態になった」と開発業者も開発許可権を実行した澁谷区長も、特定行政庁である渋谷区長も合意した。

「架空の地盤面」の実態は何かといえば、建築基準法上の根拠はなく、「単にDL=8.32m以下の建築物は、地盤面下であると説明できる」いう「私的な説明」を根拠に、「架空な地盤DL=8.32mを築造する開発許可申請」を行い、「架空な地盤DL=8.32mの上に10棟のマンションを建築する確認申請」を行い、それらの申請が許可され確認されたことで「公定力」が生まれ、数字上の辻褄合わせを行った程度の根拠でも申請者も許認可権者も適法となったと考えたのである。そして、建築基準法による確認申請では、その築造した「架空の地盤面」の上に、10棟のマンションをその架空の地盤面に水平投影される建築面積を有する建築物が建てられることになった。

その10棟のマンションの建設に対応する違法の開発許可で築造された「架空の地盤面」の上につくられた「架空の敷地」の上に、10棟のマンションを建築する不正確な確認申請書(マンション部分は駐車場施設部分にまで結びついて一体的に計画されていることを無視した申請書)がつくられた。確認申請書は、「架空に地盤面」を前提に作成され、申請され、確認済み証が交付された。しかし、開発許可申請にかかる開発行為によって築造された「10棟のマンションが建設される地盤DL=8.32m」は存在せず、開発行為により開発業者が実際の開発行為で築造した地盤は、「10棟のマンションを含む駐車場を最下階に持つ開発道路に囲まれた複合建築物のための地盤DL=5.17m」であった。

実際の開発許可申請で造るとされた地盤DL=8.32mは存在せず、複合建築物の駐車場の屋上が開発許可で築造される地盤面であると許可申請が出され、現実に建築された10棟のマンションは、共同駐車場及び10棟のマンションの共用部分の屋上部分から立ち上がっている外観をしているが、10棟のマンションは共同駐車場と物理的に切り離せる構造ではなく、複合建築物の一部として駐車場施設と一体で建設されたものである。それは10棟のマンションを物理的に建設できる実体のある地盤ではない。確認申請上の敷地は、開発行為で築造された地盤ではなく、駐車場階の屋上部分に想定されただけの「架空の地盤」にしか過ぎない。「架空の地盤」を開発許可によって築造した地盤であるとして、確認申請はその架空の地盤に10棟のマンションを建築するという申請であった。

第3部 トリックを使って法律違反を適正な計画と勘違いさせる演出

(1)架空の地盤面、法律上の地盤面、ベンチマークの地盤面、虚構の演出
本開発行為は、建築物の高さを誤魔化すために、開発許可により築造する地盤面を、あたかも開発行為を行う以前の現況地盤面とは変わっていないかのように幻惑するため、トリックとして複数の正確さを持った「地盤面」という名の付いた地盤面を登場させ、それらを使用して開発許可申請及び確認申請を行った。その架空の作り話の手順は、以下のとおりである。   

第1、複合建築物を予定建築物とはしなかったため、法律上の開発許可申請をせず、事実上、開発行為として予定建築物である駐車場施設を下階にもつ複合建築物の建設地盤面DL=5.17mが完成した。しかし、その段階で、それは地盤面の高さDL=8.32mと勘違いさせる操作する目的で、開発許可の段階で完成すべき地盤面の高さを、開発許可申請ではDL=8.32mとした。しかし、建築面積を小さく見せるため、実際に築造した地盤面築造DL=5.17mを確認申請上の地盤面としなかった。

第2、開発許可申請は、共同駐車場部分を法律上、地階扱いをして建築面積に算入しないために、駐車場部分の屋上面、即ち、中庭を地盤面DL=8.32m.に造られた土地・広場と扱うために、地盤面DL=8.32mを10棟のマンションの地盤面とし、10棟のマンションを予定建築物にする開発許可申請と、その地盤面に全共同住宅を建築する確認申請をした。

第3、確認申請は、DL=8.32m以下にある建築物を地下の建築物として、存在しないものと見做し、さらに10棟のあるマンションのDL=8.32mにある部分の「架空の地盤面」を開発許可で予定建築物の敷地と見做し、その下部にはマンション部分は存在しないかのようなトリックを使い、確認申請の敷地として扱った。

第4、しかし、確認申請及び開発許可で扱った「架空の地盤面」を建築基準法及び都市計画法の地盤面とはせず、現況地盤面DL=12.35mを開発許可後の地盤面、即ち、建築基準法上の地盤面とした。その理由は、「架空の地盤面」が実在しないことと相俟って、この地盤面から複合建築物の高さの計測をすることは、この複合建築物の本当の開発行為で築造した地盤面DL=5.17m同様、本件築物に対する第2種住居専用地域の高さ制限12m(建築基準法第55条)に抵触することになるからである。

第5、それは、第2種住居専用地域に定められた建築物の高さ12mの制限(建築基準法法第55条)を掻い潜るためであった。開発許可によらないで実際の工事上必要であったため築造した地盤面(DL=5.17m)及び地下空間の建築物を隠蔽し、空地とみなすために開発許可申請及び確認申請ででっちあげた「架空の地盤面」DL=8.32mは、開発許可申請書及び確認申請書として使用さ低く見せることであるので、「開発地の開発前の平均地盤面はかわっていない」として、「建築物の地盤面」を「開発敷地の平均地盤面」とすり替えるトリックを使い、開発許可申請以前の現況の敷地の地盤面(DL=12.35m)であるとしたのである。

第6、この地盤面DL=8.32m.以下の部分は、開発許可が完了後、建築工事による地下2階(DL=5.17m)まで掘削しなおして、そこに建築空間を建設したものではない。法律上は、開発許可で築造した地盤面であるとする「架空の物語」をでっち上げたもので、実際はDL=5.17mまでは開発行為で築造したが、DL=8.32mまでは建築工事で築造した建築物である。そこで、この敷地の地盤面は開発をしても、しなくてもその平均地盤面は変わらないからDL=12.35mであるとし、開発後も「この敷地の平均地盤面」を建築基準法上の「この建築物の地盤面」として使った。要するに、建築基準法で定める「建築物の地盤面」ではなく、「開発敷地の平均地盤面」をもって「建築物の地盤面」という扱いをした。しかし、その扱いで建築基準法の規定を縛ることはできない。

第7、この敷地のある場所は、第2種住居地域の都市計画が決定されており、その絶対高さは12m.と定められている。その高さ基準を撤廃する規定はないが、小泉・竹中内閣が行った規制緩和で総合設計制度によって、一般的に高さ制限を緩和する規制緩和が総合設計制度によって始められた。そこで、その緩和を利用するために建築基準法第59条の2を根拠にする総合設計制度を利用することを考えた。この総合設計制度を利用した緩和が、高さ18m.以下の建築であれば適法とする理屈である。

(2)存在しなかった開発許可に係る工事の完成
建築確認申請が正当なものであるとすれば、開発許可によって完成した開発行為の完成時点で、開発許可で完成させた地盤DL=12.35mが存在しなければならない。開発許可申請においてはDL=5.17mを築造したことを暗黙裡に示しながら、形式的にはDL=8.32mの地盤を完成させたとしている。DL=8.32mの「架空の地盤面」は、10棟の共同住宅棟の建っているとされた「架空の地盤面」で実在しない。それ以下の部分を地中とし、そこにある建築部分は建築面積に算入しない扱いをしている。開発許可申請により築造する地盤面がDL=8.82mであり、確認申請で地盤面として10棟の共同住宅の建築する「架空の地盤面」がDL=8.32mである。

DL=8.32mのレベルの地盤は、本開発行為においても、建築行為を始める以前にも、一度たりとも存在したことはなく、いずれも「架空の地盤面」である。開発行為で実際に既存の地盤を掘削して築造された地盤面は、DL=5.17mしか存在しない。開発許可に関する開発行為自体において、完成した状態の地盤「DL=8.32m」は存在しなかった。確認申請上DL=8.32mは存在していたとしても、申請上のトリックで、建築基準法上のこの建築物の地盤面は、事実上DL=5.17である。

建築確認で地盤面であると申請するDL=12.35mは、開発許可において開発行為をするする以前の「開発敷地の平均地盤面」であって、開発行為により築造した「建築物の地盤面」ではないので、建築確認申請の前提になる地盤面になることはありえない。それにも拘わらず、存在しない「架空に地盤面」に対する開発許可の完了検査が行われ、完了公告が成され、開発許可によって築造されたことになっている地盤面(DL=12.35m)が存在したという前提で、建築確認申請している。

開発許可及び建築確認というこの2つの行政処分は、その計画段階の許可と確認も、開発行為の工事完成段階の完了公告と建築工事の検査済み証の交付は、いずれも「架空の地盤」の下、又は、「敷地の平均地盤面」に基づく開発許可申請と確認申請に対応する行政処分は、明らかに「架空の物語(トリック)」を前提にした違反した行政処分である。その全ては作り話である。作り話を前提に行政処分が行われた最大の目的は、建築物の高さを7.18mごまかすために計画された「架空の作り話」を、法律上の手続きとして、「正しく成された」と社会的に説明するために詐術であった。

(3)建蔽率、容積率をごまかすための詐術(その1:敷地のトリック)
この開発ではこの建築物を地下2階建てにすることで、DL=8.32m.以下の地階面積を建築面積に算入しないことにもできる。そして、実際に建築物は、敷地面積一杯に建築されているにも拘わらず、地上階部分だけを建築面積であるように建築面積を計算し、中庭及び道路に面する地盤面DL=8.32mのポーチ部分を実際の建築面積を現実に建てられた建築面積より少なく表示できるようにした。
開発行為により実際に築造した地盤面DL=5.17mが、この開発における建築基準法上の地盤面である。それは、地下駐車場施設を併存する全共同住宅が1棟となった複合建築物が実際に建設されている地盤面DL=5.17mである。その周辺に造られた全共同住宅の敷地の周囲を囲む通路(幅員6m)は、開発行為により築造された都市計画道路とみなされる開発道路である。

開発道路で囲まれた内の敷地は、全共同住宅が自動車駐車場施設と一体に建設された1棟の複合建築物であるから、そこには「10の敷地」はなく、「一の敷地」である。実際の建築工事は、DL=5.17mの敷地が実現した直後から、駐車場施設と共同住宅とを一体の複合建築工事として実施されたものである。仮に10のマンションであるとして10の敷地があり、建築基準法第86条の適用を受けられたと仮定しても、その10の敷地は幅員6mの開発道路によって街区が構成されているわけであるから、「1の敷地と見なすことのできる一団の建築物による敷地」は、幅員6mの開発道路で囲われる街区でしかない。そのような条件の敷地は建築基準法第3章規定が適用になり、建蔽率、容積率及び建築物の各部分の高さ制限を受けるため、現在建築されている「ラ・トゥール・ダイカンヤマ」は、違反建築として建築することはできない。

実際に実施された法律上の開発行為は、DL=5.17mの地盤を築造するものではなく、DL=8.32mという「架空の地盤」である。開発許可による地盤は、複合建築の駐車場施設が完成した段階で、開発行為による10棟のマンションを予定建築物とした場合の「架空の地盤面」の工事は、駐車場部分の屋上として完成されたわけであるから、その時点で開発許可の完了公告は、法律上の体裁を採るつもりなら、開発許可の工事完了検査と工事完了公告は実施されるべきであった。しかし、それを実施したくても「制限解除」として許可された建築工事は、D=8.32mのレベルで区切りがあるわけではない。10棟のマンションは「制限解除」で許可された建築物をそのまま継続して建築された。

しかし、実際の開発行為で実現した地盤面DL=5.17mが本建築の地盤面であるので、最初から建築基準法に適合した10棟のマンションを共同駐車場と一体に造る複合建築物を建築する計画とし、都市計画法による開発許可も、実際に造ろうとする複合建築物を予定建築物として開発許可を受けるようにすれば、開発許可申請及び建築確認申請でこのようなトリックを使わなくてもよかった。しかし、トリックを使わなければ、この複合建築物は建築基準法上、適法な建築物としては計画することはできなかった。

その理由は、次の2つである。
第1:建築物の高さ制限に抵触する

その開発道路に囲われた街区が複合建築物の敷地となり、その開発行為によって築造された地盤面DL=5.17mが建築基準法上の地盤面となるため、第2種住居専用地域で建築できる建築物の最高高さは12.00mであるので、現在のマンションの建築物の高さは、建築基準法に適合した地盤面より7.15m低くなっているので、申請建築物の建築基準法上の高さは、25,17mになる。つまり、実際の建築物の高さは法定限度高さの約2倍の13,17m超過高さとなる。

第2、建築物の建蔽率及び容積率に抵触する。
詳細な計算をする暇はないが、この複合建築物は、まず、建蔽率100%、容積率は、地盤面から2層の建築床の100%の利用で、200%で、それ以上の呼称1階から6階までの床利用で街区界のマンション塔部分の建蔽率は80%以上であるから、その全容積率は480%以上になり、容積率の合計は680%とになる。車庫など容積率算定から除外される容積100%を差し引いても、少なく見積っても580%となる。法定容積率の限度が200%であるから、さらに380%超過していることになる。このような容積率が実現できたことは、法定されている建築物の高さ制限を2.9倍も逸脱していたためである。この違反は都市空間の社会的利用を定めている法定都市計画に対する重大な侵犯である。

(4)建蔽率、容積率をごまかすための詐術(その2:第1の作り話)
そこで、つくられた「作り話」は、都市計画法と建築基準法の「姉妹法の関係」を蹂躙した次の2つの作り話が策謀されたことである。
第1の作り話
開発対象の敷地全体が、都市計画法第11条第1項第8号で定める「1団地の住宅施設」として都市計画決定されたものにしか適用されない建築基準法第86条を使って「一の敷地となる」という都市計画法及び建築基準法違反扱い
第2の作り話:
総合設計制度は、都市計画法第8条に規定されている「地域地区」の基地に対応する建築基準法第3章に規定されている「1敷地、1建築物」を対象にする規定である。一方都市計画法第11条第1項第8号に定める「1団地の住宅施設」は、建築基準法第6章雑則第86条がその対応する建築基準法の技術規定である。本事業の場合、容積率緩和を目的に第86条の規定の適用できるかが問題になった。しかし、建築物の最高高さの緩和を受けるためには、総合設計制度という建築基準法第3章第59条の2の規定の適用を受け、その規定が一の敷地に対する総合設計制度を適用し、無理矢理に規制緩和を受けられることにした。その対応は特定行政庁が相談に応じたかできないことである。

もともと1棟で計画された建築物を、建蔽率及び容積率規定に違法であることを承知の上で、地盤面の違法な操作を行い、10の建築物であるような虚構を設けた。そして、10棟のマンションで囲われた駐車場施設の屋上に造られた中庭まで開発敷地内の空地というその違法な取り扱いをした。その結果、「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」の開発計画は、開発地全体を敷地面積とし、10棟のマンションの建築面積は、「DL=8.32mへの投影面積がその建築面積である」とするトリックを使って、一挙に建蔽率及び容積率算定の基本面積にし、建築基準法に違反する建蔽率及び容積率を、全て適法になる「騙しの物語」を作ってしまったのである。そのトリックにおいて、既に、次に説明する建築基準法第86条の適用を準備し、開発道路面積及び中庭の面積を敷地面積に参入はするが、建築面積に参入しないことで、建蔽率及び容積率に適合するトリックをつくっている。

その後、さらに、建蔽率及び容積率を引き下げるために、敷地の定義を法律に違反して拡大し、開発道路だけではなく、道路で区画されている街区の境界となる道路区画を越えて、本来であるならば、都市計画法と建築基準法の関係で地域地区の規定が適用される建築基準法第3章の適用建築物に対して適用不可能な建築基準法第86条(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)を適用することにした。
その扱いは、本事業では、「一団地の住宅施設」の都市計画決定がないままで、建築基準法第86条が適用できると違法な取り扱いをし、開発許可申請で10棟の全共同住宅の敷地だけではなく、開発許可で築造を義務付けられた開発道路を通路(幅員6m)と記載し、敷地及び、幅員9m未満しかない道路への取り付け空間まで、この開発に関係する土地をすべて一敷地扱いをした。全共同住宅は開発道路で取り囲まれた街区となっていて、その街区の外の部分を同一敷地と扱うことは法律上できない。その違法な取り扱いに建築基準法第86条を使うことで法律上可能であるとした。

この条文(第86条)は、「一団地の住宅施設」(都市計画法第11条第1項第8号)に対応する建築設計指針の規定で、都市計画法により「一団地の住宅施設」として都市計画決定された敷地に対して、「全体の敷地を、都市施設として一の敷地として計画できる」規定である。つまり、「一団地の住宅施設」内の敷地は、その全体が一体として開発できるために、地域地区の適用されるような敷地と違い、道路に接道義務が課せられることもなくなる。そこで「一団地の住宅施設」とし計画決定をされていれば、道路面積を敷地面積に算入することが出来る。このように都市計画決定されることによって、都市計画施設とされ、憲法第29条第2項によって公共性が付与された場合の扱いとして建築基準法第86条の規定が適用されるのである。その姉妹法の関係を無視し、本事業では違法にも都市計画決定をしていない任意の事業に対して建築基準法第86条を適用したのである。

(5)建蔽率、容積率をごまかすための詐術(その2:第2の作り話)
都市計画法第8条地域地区が定められている地域の建築規制は、建築基準法第3章(集団規定)の「一
敷地、一建築物」適用を受けることになる。建蔽率や容積率、建築物の各部分の高さの規定は全て敷地
と建築物との関係として規定されている。「隣接し合う敷地」が、もし一体の敷地であれば、建築可能
である建築物の敷地が分割されていることにより、相隣関係からの形態既成の制限を受けることもある。
そこで、隣接しあっている敷地全体を一敷地とみなして、そこで「一敷地一建築物」の規定を適用し、
敷地境界を超えて建蔽率及び容積率の移転並びに建築物の高さの制限緩和する制度(旧建築基準法56
条の2)が生まれた。その後、「大きな敷地で近隣地区の環境改善を促進する建築行為をする場合」に
は、その敷地の建築物に近隣地区で利用していない空間利用をボーナスとしてバーターする方法が建築
基準法第59条の2を根拠に、総合設計制度として制定された。その制度が小泉・竹中内閣の都市再生・
規制緩和の際の、国土交通省が準則として定め、根拠条文に違反する規制緩和を可能にさせた。

これらの方法は、建築基準法第3章の規定であるから、言うまでもなく暗黙裡の規制として、「一敷地一建築物」の原則が適用される「建築基準法第3章の枠組みの限界の中」で有効とされなければならない。つまり、建築基準法第59条の2に規定に関しても、同法が建築基準法第3章の規定であることから、総合設計制度に関してもその緩和の限界は、「一敷地一建築物」の考え方の下で適用される規制の範囲で行われなくてはならない。「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」においては、建築確認申請が10棟の建築物であって、1棟の建築物ではないが、その全体が「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和」(建築基準法第86条)の規定にもとづく緩和規定を受けている。第59条の2の規定は、地域地区の計画規制(都市計画法第8条)に対応する建築規制(建築基準法第3章)の規定に基づき建築を建てるもので、「一団地の住宅施設」(都市計画法第11条第1項第8号)に対する建築規制を定めた「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和」(建築基準法第6章雑則、第86条)の規定を適用することは法律の構成上無理である。

建築基準法第59条の2を根拠とする総合設計制度は、小泉・竹中内閣における規制緩和を手段とした都市再生事業により経済再生を行ったが、そのときの最大の対策が都市計画法と建築基準法の規制緩和である。その中でも中心になった政策が、土地利用密度を高める容積率と建築物の高さ緩和であった。土地担保経済によって経済成長を遂げた日本がバブル経済の崩壊により金融の後ろ盾であった土地の価値を回復する手段として、規制緩和を行ったのである。同じ地価の土地でも、土地の生み出す利益を拡大する方法は、その土地利用密度を高めることである。小泉・竹中内閣の行った規制緩和は、一般的な都市計画の内容を緩和することと併せて、プロジェクトとしての緩和を行い、その最大の施策が、法定都市計画の何倍もの開発密度を高めることのできる総合設計制度であった。

(6)法律の仕組みを無視した「良いとこ取り」の法適用の問題(まとめ)
「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」計画は、以下のとおり法律違反を重層的に組み立てた方法で、法律の緩和を「合法的」であるように組み立てて実現した都市計画法と建築基準法違反の集合体である。
(一)    建設された建築物の実態:用途上、構造耐力上、機能上(一般建築構造的性能的)に一体の建
築物で、新たに開発行為を行って築造した地盤上に建築された建築物である。
建築基準法上の確認申請:
実際に建築された建築物は最下階に自動車駐車場を持つ複合権築で、その建築物は、確認申請では、現地盤をDL=12.35mの現況地盤から4.03m掘削した地盤面に建築されている。この地盤面は、地下部分は建築面積に算入しない規定(建築基準法施行令第2条第1項第二号)を不正に解釈し、地下になる建築部分は建築面積に算入されないという規定を、建築物として存在しないと言う架空の前提をでっち上げた。全共同住宅棟のDL=8.32mの位置を全共同住宅の建設される地盤面とする架空の地盤面である。

この建築物の地盤面は、都市計画法に基づく開発許可申請及び建築基準法に基づく建築確認申請の平仄を合わせた架空の地盤面DL=8.32mとは別に、確認図面では「開発行為をする以前の位置に、建築基準法上の地盤面が存在する」とする架空の前提のもとに、建築物の高さの計測する敷地の平均地盤面DL=12.35mの設定が行われた。実際の開発行為で築造した地盤DL=5.17mと、建築物の地盤面として先見的に定められている既存の開発行為以前の地盤DL=12.35mとの差7.18m法律上高い建築物高さ25.17m(18.00m+7.17m)の建築物を、建築物の高さ制限が12m.のところに立てさせている。

架空の二つの地盤面(DL=12.35mとGL=8.32m)の設定を前提に、建築基準法第3章規定に該当する10棟のマンションとして申請した。その後、10棟のマンションを対象に建築基準法第86条を違法に適用して、10棟の建築物を一敷地に建築された建築物としての総合設計制度(建築基準法第59条の2)を適用し、容積率及び建築物の高さの緩和を行った。

開発許可申請:
予定建築物の地盤を開発行為で築造しながら、その地盤を開発許可で造った地盤(DL=5.17m)を予定建築物のために築造した地盤と扱わず、開発行為をする以前の既存地盤が開発行為でも維持されているとし、予定建築物は、「地下2階を有する建築物」として開発許可で予定建築物に適正な環境を提供する地盤として造られた。予定建築物は開発許可により既存地盤より7.18m切り下げたところに築造されているが、開発許可の図面上訴の位置が地下2階の床の位置とされた。その結果、本敷地に建築される建築物の高さ制限を7.18m.誤魔化すことになった。
第2種住居専用地域でその絶対高さは12mの制限がある地域であるが、そこに建築高さの限度の2.1倍の25mの建築物を違法に建築した。その結果、法定容積の3倍近い土地利用を可能にした。

(二)    敷地面積に対する建築基準法に規定の適用:建築物の敷地対象面積の違法な拡大
開発許可:

10棟の共同住宅の敷地を築造するために必要な道路を計画しながら、その道路を通路(幅員6m)と記述し、10棟の共同住宅を含む全体敷地の取り付け道路部分の全体を、「一敷地」と勘違いするような開発許可申請としている。建築確認申請では10の建築物という申請をしているわけであるから、開発許可で築造された道路は都市計画道路であって、通路(敷地)ではなく、その区画された道路をまたがった土地を、仮に第86条の規定が適用できたとしても、開発道路で形成された街区とその街区の外側にある敷地を街区内の10棟のマンション用の土地と一体の敷地とみなすことはできない。

しかし、実際に、「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」で施工された工事の実体は、10棟の共同住宅ではなく、敷地全体に10棟の共同住宅を乗せた一体の巨大建築物を、幅員6メートルの開発道路で囲まれた敷地一杯に建築物を建てるように開発行為を行ったものであった。開発行為は、その敷地を100%利用した建築物の地盤を築造するもので、開発許可申請書に記載された地盤(DL=8.32m)は築造されていない。つまり、現実には、最下階に駐車場を持ち、その上層階に10棟の共同住宅を載せた複合建築物を建築する時点には築造された実存した地盤DL=5.17mであるが、開発許可申請では、それより高い位置(DL=8.32m)に架空の地盤が設定された。共同駐車場部分は、開発許可により築造されたとされる「架空の地盤」ではなく、共同駐車場施設はDL=5.17mに築造された。

建築確認:
確認申請において敷地とされた地盤面自体は、確認申請時点はおろか、開発許可に係る工事完了公告時点にも存在していない。確認申請時には既に建築工事が先行して行われ、2階分の高さの建築物が建築された位置に、あたかも開発許可で築造した予定建築物の地盤が造られたかのように、「架空の地盤」を前提に、確認申請書を作成して確認申請がなされたものである。地下2階部分までの建築物は構造耐力上の安全確認は申請されているが、建築面積に関しては、「地階部分には、建築面積に参入しないという扱いが出来る」からという理屈で、あたかも駐車場施設が存在しないかのように無視され、そこには何も存在しない空地として建蔽率や容積率の面積計算が行われている。

10棟のマンションに対し、都市計画法上の「一団地の住宅施設」(都市計画法第11条1項8号)による都市計画決定を受けていなくて第86条を違法に適用しなくても、同様な扱いは、建築基準法施行令第1条第1号に規定する「用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の敷地」として扱うことが出来る。そこでそのように適法になるように扱い、「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」の建築行為を適法になるように扱ったとしても、その建築敷地は、10棟の共同住宅の敷地とその間に挟まれた土地までであって、通路(幅員6メートルの開発道路)までを共同住宅敷地に含めることはできない。その実体は、建蔽率100%、容積率580%以上の違反建築物となる。

(三)建築物の高さを誤魔化すことで容積率を稼ごうとした違反建築
上記(1)及び(2)により、この建築物の敷地面積を拡大することで、建蔽率及び容積率を引き下げ、違法状態にある建築物を適法にすることができるが、建築物の高さが法律の規定どおり、最高高さ12mに押えられることになると、その敷地全体が共同住宅間の空間のない建築物だけで埋まってしまい、事実上敷地の周囲に面した外壁部分からの採光以外は得られないことになる。「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」の計画では、その建築高さを法定限度高さの12mを、地盤面位置を7.18m引き下げ、さらの建築基準法第59条の2に基づく総合設計制度を根拠にした建築基準法第3章規定に適用されている「一敷地一建築物」の暗黙裡の制限を蹂躙した国土交通省が定めた「総合設計制度(準則)」及びその解説を濫用し、建築物の高さ制限を解除し、18mまでの空間を排他独占的に利用した。

その結果、実際に造られた「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」のマンション塔の間には、法律で定めている高さ12mの制限を2倍以上越えた25,17mの建築物を建築した。その結果、建築物間に十分なゆとりのある共同住宅環境を作ることが出来ている。しかし、「土地の私的所有と都市空間の社会的利用」の調和を図る都市計画法と建築基準法第3章の規定は蹂躙され、この開発区域の近隣の都市空間の景観と眺望、日照、日射、通風の環境を奪い、さらに、通常であるならば作ることがありえない高密度居住が行われることで、この地域の交通量を増大させ、既存施設で対応することが出来ない状態を生み出してしまった。

結論:都市計画法及び建築基準法違反の建築物を野放しにしている日本の司法と行政

(1)官民共謀で法律違反を前提におこなった開発
「ラ・トゥアー。・ダイカンヤマ」の違反は、開発業者が行政機関(渋谷区)と共謀して行った極めて悪質な行政法違反の開発事業である。このような巧みに法律の違反解釈を組み合わせた高度な法律違反事業は、民間の開発業者だけで実施できるものではない。行政が開発業者とそれを支援する設計コンサルタント日建設計等民間企業が一体となって不正な方法で不正利益を挙げる事業である。その結果、都市を危険に貶めることを容認することはできない。税収拡大を求める渋谷区のような公共団体や、違法開発事業によって不正な利益を求める住友不動産、日建設計などの建築設計業者や施工業者が、これからも不正利益を追求するために法律を悪用しようと、前例主義下法律違反をエスカレートする危険性は高い、この事例での違反を容認すれば、違反の歯止めを失い、「法の上の平等」を口実に同様の違反を容認せざるを得ないことになる。

(2)「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」を即刻除却する必要性
このように法律を違反して利益を追求する都市施設と調和しない都市計画法及び建築基準法違反の開発は、現在、東日本大震災以降、全国的に不安視されている大震災や高潮災害等が襲ったときの不安となっている。狭小幅員の道路の交通インフラが渋滞や通行が麻痺し、消防や救命救急活動が麻痺することで大災害を拡大する原因を作ることになる。
東京大災害が危惧されている一方で、当面の利益を求める違法な経済活動を容認することは、都市環境を危険にするものとして許されてはならないことである。明らかに巨大な違反建築が都市災害時にその周辺地域で発生することが懸念されているから、その元凶である都市災害の現況となる危険な違反建築「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」は可及的速やかに除却されなければならない。

(3)裁判所の行政盲従を改め、法治国の誇りを守れ
「ラ・トゥアー・ダイカンヤマ」が違反の上塗りを繰り返した不正の塊のような事業が何故生まれたかと言う理由は、行政法がそれを守るようにさせる都市・建築行政が正常に機能していないためである。その行政処分によって不利益を受けている市民が、行政の処分の違法を追及する行政事件訴訟が行われても、その殆どが行政庁の違反を追認する判決が相次いで、行政の違法が改められないできた。

そのためには、法治国である日本にとって法律違反がまかり通り違反建築物画都市のど真ん中で大きな顔をして立ち続けるような恥ずかしくことがないように、まず、渋谷区のような行政庁の不正を社会的に明らかにし、国民の力で行政庁を浄化しなければならない。

それを実現するためには、これまで行政庁の不正を容認・幇助してきた裁判所の行政処分の追認機能しか果たしてこなかった裁判所の行政従属・迎合を改めさせなければならない。最低限の法治国の機能として、裁判所の行政迎合の姿勢を改めさせることで、司法の機能不全を改善し、法治国にふさわしい法律の施行が成されるようにしなければならない
以上



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