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HICPMメールマガジン第637号(2015.11.16.)

掲載日2015 年 11 月 16 日

HICPMメールマガジン第637号(2015.11.16.)
皆さんこんにちは

今日はまず、前田武志議員との先週末の会合のお話をします。

前田武志議員と私との関係

先日元国土交通大臣の前田武志参議院議員の所に出掛け、国民不在の住宅政策に関する私の意見を説明し、前田議員が次期の参議院選挙に立候補されるならば、私の考えていることも十分考慮に入れて欲しいと申し出をしてきました。前田議員は建設省入省で1年前先輩の土木職技官です。現役時代にはほとんど交流がありませんでしたが、私がインドネシア政府に専門家として派遣され帰国したとほぼ同時期ベトナムの日本大使館書記官として派出され活躍され、国際的視野のある方です。その後、参議院予算委員長になったときから、土木技術者であるにもかかわらず、住宅「リフォーム」と「国産木材」、「低炭素」の問題を議員として取り組まれ、現在の国会の中で住宅・都市問題を問題にする議員で応援しなければと思っています。前田議員の奈良の選挙区の今井環濠部落や森林の話を通して住宅と街づくりのことで意見を交換する機会が増え、共通の理解の持てる議員であることがわかりました。

東日本大震災復興の取り組み
実は、東日本大震災直後、米国のフォーブスにランキングされている会社の社長から、米国で民間レベルで可能な支援をしたいという申し出が、かつて大平正義首相や二階堂進自民党書記長が進めていた日米協力協会の事務局長からご相談を受け、HICPMとして協力することがありました。私は同じ支援を受けるなら、日本が必要な支援内容を明確にしお願いすべきと考え、有志を募って、非公式な集まりを結成し、日本政府につなぐ橋渡しを前田議員にお願し、取り組みを開始しました。私は米国の街づくりがニューアーバニズムの考え方で進んでいることを調査して知り、HICPMの運動でもその技術移転に取り組んでいたので、米国に対してニューアーバニズムによる復興事業の要請を纏めました。国内の非公式組織での合意に基づき、フォーブスにランキングされた大企業の社長に送りました。

ニューアーバニズムの技術移転に同意を得た東日本大震災新語対策
その社長は日本からの申し出を全面的に受け入れて下さって、米国からニューアーバにスト七人のミッションが一週間の予定で日本に送られ、国会議員、中央官庁、東日本被災地自治体などを訪問調査してくれました。そして、国会では議員会館で米国のニューアーバニズムによる取り組みに対する考え方を20名近い議員に集合していただき説明をする機会をもちました。そのとき私がミッションの幹事に東日本大震災で住宅を高潮で流された人が、住宅を建設しようとするときには「2重債務」に苦しめられいいる話をしたとき、「日本には国民を代表する国会議員はいないのか」と驚き、モーゲージではない日本の住宅ローンが文明国家の住宅金融として罷り通っていることが信じられないでいました。

受け入れに失敗した米国の富豪の支援申し出

この時の取り組みは、日本側のメンバーの中に自社の利益を先取りしようとした人がいたことで失敗しましたが、今考えてみると、日本の官僚や行政機関、地方自治体への調査を通して、極めて低い志しか持たず、卑しい利権の要求をしていることを見て非常に失望したため、そのとき前向きに進んでも、その後の東日本大震災の日本の取り組みを考えると、むしろ事業が破綻してよかったと思いだされます。しかしそのときの取り組みとして、HICPMの提案したニューアーバニズムの考え方で米国の支援を受けることに理解を示してくださったのが前田議員で、多くの議員にニューアーバニズムの米国の経験を積極的に伝える支援をしてくださいました。前田議員は、伝統建築物群保存地区に指定された奈良の今井町を日本的TND(伝統的近隣住区開発)のモデルとしてご理解くださったのです。

国民的広がりでの体質改善の求められる住宅政策
今回私が前田議員と面会した理由は、HICPMが20年間にわたり取り組んできた運動、「国民が住宅により資産を形成ができる社会をつくる」ために、政治家の協力も必要と考えたからでした。前田議員は参議院民主党議員で国土交通大臣を経験されています。住宅・建築・都市問題は、国民的広がりをもった挙党一致の取り組みがなければ進められない問題です。米国の社会を見ると、「住宅を持つことで資産を形成すること」が、挙党一致のアメリカンドリームの政治になっています。

HICPMとして創設以来20年以上取り組んできたCM(コンストラクションマネジメント)を国内の住宅建設業者に技術移転することも、いまだに国内に定着できないでいます。その理由が日本の住宅産業の歪んだ構造と日本の住宅政策の誤りによってもたらされているのです。分かり易く言えば、日本社会は米国のように、住宅産業が熟成していません。そのことをもう少し分かり易く説明する方法をこれまでいろいろ考えてきて、今になって以下のように説明することだと分かってきました。

住宅サービス業という間違った産業分類
日本ではハウスメーカーはもとより住宅経営を支援してきた政府は、「差別化」を使って、建設業法に違反した不等価交換による大きな利益を上げる方法を推奨してきました。広告・宣伝。営業・販売に要した流通販売業務費を住宅販売価格で回収することを正しい住宅の価格決定であると政府は言い、そのような産業形態を政府は「住宅サービス業」と名付け、その方法を、適法な経営と言ってきました。
また、そのような「住宅サービス業」で価格付けをしたハウスメーカーと2人3脚で住宅金融業務を行ってきている住宅ローン会社は、かつての住宅金融公庫が行ってきた融資方法を踏襲し、政府が基留めている正当な融資方法と言って、ハウスメーカーの価格に見合った融資を行ってきました。

日本の住宅産業を駄目にしている2つの業務の仕方
このハウスメーカーと住宅金融機関によって、消費者は欧米の人たちがそれぞれの国の制度に従って住宅を購入する場合に比較して、2倍以上のお金を負担してきました。その理由は、以下の二つの違法な取引を容認することが原因で起きている現象です。このいずれも欧米では犯罪として許されません。
(1)    ハウスメーカーによる「不等価交換販売」(住宅の価値の2倍の価格決定)
(2)    住宅金融機関による「不等価交換金融」(住宅の価値の2倍もの金利収奪)

住宅の価値とは、価格として表現される現象で、その評価の方法は不動産鑑定評価によって行われます。しかし、日本の不動産鑑定評価方法は欧米とは全く違っています。日本の建設業法における請負価格は法律上「等価交換」を建設業法第20条の「見積もり」として定めています。その内容は欧米における不動産鑑定評価制度における「不動産評価」や米国の建設業法に定める「見積もり」と同じです。

国民の住宅資産形成を支持する国会議員を支援しよう

日本政府が「住宅建設業」を「住宅サービス業」と言い換え、広告・宣伝、営業・販売に要した費用を販売価格として回収する価格設定は、日本の建設業法に違反するものです。即ち、住宅の価値と相違する住宅価格の設定が実際に行われており、それが住宅の価値に対応した住宅金融(モーゲージ)ができなくしている理由です。日本の住宅産業を国際的に誇りの持てる業界にするためには住宅の等価交換販売と等価交換金融を実現することでなければなりません。前田武志議員には、この際、ぜひ、HICPMの期待を実現することに力を尽していただきたいと思い、私として再選を応援したいと思っています。
(NPO法人住宅生産性研究会理事長 戸谷 英世:今回はCMの説明をお休みしました。)



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