メールマガジン

HICPMめーるまがじんだい664ごう(2016.0414.)

掲載日2016 年 4 月 18 日

HICPMメールマガジン第663号
皆さんこんにちは
熊本県・大分県の関係者の皆様、地震にめげないでください

熊本県と大分県の皆様、地震被害に大変悲しみ、お疲れにことと思います。希望を失わないでください。地震列島という宿命の上で生活する私達が「災害は忘れたころにやってきて、いつも悲しい思いをする人はやはり弱者ばかりだ」と思っています。
安保法制のために使うお金はあっても、地震被害者に向けるお金は惜しんでしか出されない。
東日本大震災で巨額な予算が組まれましたが、その中心は建設業者の工事費を業者に配り、それを政治家にキックバックすることに熱心で、被害者には向けられていません。住宅が高潮で流され借金だけが残るという日本の事情を米国の支援に来た人に話したところ、「冗談だろう」と驚かれました。日本は建設業者と金融機関だけが災害を機会に儲かることになっています。

過去から学ばない私たち
HICPMが創立した翌年阪神大震災が起き、私は何度も現地に出掛け、わたくしの子供たちはボランタリーで現地に泊まり込んで支援活動を1カ月近く行っていました。大きな地震の前に本当に自分の力の小ささと、行えることの少なさを見せ付けられた気持ちは今も同じように甦ってきます。恣意さ一で私のできることはこのような事故原因を究明し、再発をさせない御ことと考え、地震こそ国民の資産と生命を掛けた大実験であると考えて、安全に造ったはずの建築物がなぜ壊れたかという必然的理由を発見しないといけないと思います。同様に壊れそうに見えた老朽建築物で安全であった建築物の理由を発見することが重要だと思います。私達は熊本と大分の犠牲を大切にしないといけないと思っています。それは地震事故の冷静な「必然的理由の究明」だと思います。

災害現場を火事場泥棒の暗躍する所にするな
「新耐震基準は安全」で、「旧耐震基準は危険」だというNHKの報道には、基本的に論理的な合理性はなく、その判断基準で報道されましたが、新大使と旧耐震破綻中の船団墓などを考慮するかどうかという違いで、安全基準を向上させたものではありません。私はNHKの報道や解説を批判し、現地で調査をしました。そこで分かったことは、多くの新耐震性基準を取り入れた新しい建築物が壊れ、古びてよれよれになった旧耐震時代からの建築物が立っているという報道の間違った報道でした。安全に構造設計して造った建築物は安全で、コンピューターで高度技術を使い、「サーカスの綱渡りのような施工の現実と対応しない限界設計安全ぎりぎりの設計された建築物」は壊れていました。政府や御用学者・研究者、大規模規模メディアが、火事場泥棒のように、真実を隠蔽し、護送船団の利益を中心に、護送船団業界の構成メンバーの利益を守り、災害のどさくさに乗じて勝手な基準を作り、我田引水の事業を進めようとしてきました。

阪神大震災で最も大きな事故を出した竹中工務店の扱い
竹中工務店と言った建築会社の大手の造った新しい建築物が多数倒壊し、名もない建築物が隣り合って安全だった事実の報道はされていませんでした。その後沢山の調査報告が出されていましたが、私の疑問に答えた調査研究は見当たらず、学会や大学がこれまで主張していたことを証明できると思われた事例ばかり拾って我田引水の報告が相次ぎました。学会常識や通説を補強する「勝ち馬に乗り調査研究がその後も相次ぎ、それに基づいてコンピューター技術を使った対応策が出さてきました。事故調査が行われたと言われていますが、本当の自己庁舎は事故原因を明らかにして、全ての建築工事は人間の営為によってなされたものですから、その関係者はしっかりした仕事をしたのか、そのぎょむは責任を果たしていたのかを失火留することが仕事に関係した人を尊重することであり、国家の制度や技術に対する信頼を高めることになります。

事故の原因究明は、関係者の責任追及
私は新しい技術を使った建築物において、自己を徹底的に解明し、最終的には設計、施工、審査のあらゆる人間の関与した部分を調査して、その責任追及ができるかできないかまで調べることが必要と思っています。特に建築基準法により確認行政が行われているわけですから、事故を起こした建築物に関しては、まずその構造計画が合理的であったのかを調査し、そこが審査の対象にされていないことが多いのですが、そこを重視して建築主事又は確認検査機関の審査がどうであったのかを基本に調査が行われるべきと思っています。新しい基準によって建設された建築物は絶対数として少ないため、被害は絶対量として少ないですが、比率としては決して少なくないことを阪神大震災で私は確認しました。新技術を使おうが、旧技術を使おうが、その適用の仕方に間違いがあれば、事故は避けられません。全ての事業は別の視点から見ると経済的利益の追求です。建設工事で材料と労務量を最小限にするために業者は努力をしてきました。限界設計(リミットデザイン)と言う設計は昔から追及されてきました。それはそれだけ余力のない設計と言うことで危険であることも多いのです。

高度な技術が安全ではない。:技術者の能力に合った技術の行使
構造計算や、その結果の部材応力が許容応力度の範囲にあったとか、コンピュウータープログラムが正しいプログラムであったかと言ったことばかりが話題になっていますが、それ以前の問題が大きいと思います。条件を設定してコンピュータープログラムで計算したら、後は自動的に結果が出るだけで、その過程でミスはありません。構造計画が正しかったかどうかというとこを調べないといけませんが、それができる技術者は極めて借りられています。特に阪神大震災のときには竹中工務店ほどの大企業の建築物に多くの事故が発生しながらその徹底調査が行われず、当時「証拠隠滅」という批判が現地でも口にされていましたが、災害復旧を口実に破壊建築物の取り壊しが行われたことは何ともおかしなことだと今でも思います。現在の建築構造技術者のやっていることはコンピュウターのプログラムを適用することになっていて、構造計画を考えることができていません

新しい建築物の倒壊が目立っている
今回の熊本の事故では激震であったことも事実ですが、違階部分の崩落事故が特に人身事故、物損事故として大きいようにTV報道では散見されますが、このような事故は、すでに阪神大震災で再三指摘されたもので、その後建築されたと思われる建築物で事故が起こったように思われますが、それは設計者、施行者、建築主事、指定確認検査機関に大きな欠陥があったとしか思えません。私は建築基準法のような強制法を所管する行政関係者は建築基準法、建築士法及び建設業法という行政法での処分と刑罰を科することも辞さない態度で事件に当ってもらいたいと思います。国土交通所の建築行政がコンピューター依存の行政になっているのではないか。担当技術者の技術として建築構造学をきたこともない東京大学都市工学の卒業生が担当しているのではないか。国土交通省は技術を大切にしてこなかった。

日本国の行政の基本が行政官や政治家に理解されていない
今回の事故で被害に遭遇された人の殆どは納税義務を果たし、まじめに生きて来られた方ばかりだと思います。その納税義務を果たした方には、憲法で約束したとおりの健康で文化的な生活を保障するようにしなければいかないのです。火事場泥棒のように正規化と官僚にする依って公共事業を、「安全」を口実に引き出して、巨額な公共授業による利益を得ると言ったことはやめさせないといけないと思います。東日本大震災で高台移転と高台造成を行って被害者が救われたかという点を考えて見てください。多分災害仮設住宅で建設業者の金もうけが始まり、それに引き続く公共授業で建設業者の金もうけが行われ、政治家と官僚にOBに骨拾いも含めて、税金の公共事業をマネーロンダリーに使って護送船団の金もうけになっていくのです。中国やソ連の共産党のやっていることと日本との違いはそれが共産党か、官僚・政治家かの違いだけであって、基本は同じだと思います。

「聖域なき構造改革」を未だ無反省に突っ走っている政府
小泉・竹中内閣のとき、最初、380兆円の国債が、6期目の終わりには700兆に迫る大きさになり、日本財政は赤字国債を発行して破綻に向かってデフレスパイラルを走っていました。それを避けるために小泉・竹中内閣が行ったことは「聖域なき構造改革」でそれは日本国憲法を蹂躙し、都市空間を不良債権を抱えた企業に無償で占有させる都市改造事業を行うことでした。その政策は大きな成果を上げ大都市のスカイラインを変えるとともに不良債権を抱えた企業を担税能力を持った企業に変えることに成功しました。しかし、その代償として、経済的利益のためであれば、聖域(日本国憲法)を蹂躙してかまわない風潮を国中に蔓延させたことです。
日本国憲法は主権在民で、その国民を国の主人として尊重すべきことが定めてあります。僅かな所得から国の定めた納税義務を果たしてきた国民が地震被害に遭ったとき、その急場を救済する基本が日本国憲法に定めてあります。しかし、政府は企業経営の失敗で不良債権を被った企業を救済するために憲法を蹂躙しても、真面目に納税義務を果たしてきた国民の地震被害につれなく当たっています。納税者が苦しい生活をしているときに主権在民の国家で国民に「自己責任」と言って憲法及びそれに基づく法律で決められた救助を行っていないことは許されません。
住宅関連に限って言えば、住宅金融は欧米並みの等価交換金融とし、ローン残高のある被災住宅は建物の取り壊しと同時にその債務は帖消しにすることは日本以外の国の常識です。災害関連事業は営業なしに仕事が得られる事業であるから、いわゆる流通粗利を取らせない。火事場泥棒は許さない。そこに群がる政治家や官僚はその介入内容を明らかにし刑事罰の対象にすることをしないといけません。
(NPO法人 住宅生産性研究会理事長 戸谷 英世)



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