メールマガジン

HICPMメールマガジン第667号(2016.06.13)

掲載日2016 年 6 月 15 日

HICPMメールマガジン第667号(2016.06.14)
皆さんこんにちは
困ったおかしな話が社会を覆いつくしています。今回はその主なものを取り上げてみました。

米国での無差別殺人事件
米国のオランドでの100人余の死傷者を出した無差別殺人事件は、世界を震撼させました。銃規制の問題が大統領選挙の重大な争点になるとTVは報じています。この事件はISの問題のような報道になっていますが、事件の内容が分かってくれば来るほどISを口実にした無差別殺人であることが分かっても、この事件がIS関連とは理解できません。「銃を使って計画的に無差別殺人を行った」という事件でないかと思われます。トランプの対応に至っては、まったく説得力がありません。少なくとも米国の銃の問題は一朝一夕に解決しそうにはないように思われますが、直接的な銃の販売を「明らかに銃の使用が危険と思われる人」には売らないということから始めないといけないと思います。
この事件は、「犯行を行ったガンマンは、ISと語ってはいますが、」本当にIS関係の事件ですか。

「聖域なき構造改革」事件
私は昨日10年以上継続している渋谷区鴬谷の建築基準法違反建築取り壊し裁判に出かけ、日本は法治国なのかという大きな疑問を改めて感じました。この事件は小泉・竹中内閣のときバブル崩壊により銀行からの借入金を「借り入れ金利を払えば不良債権扱いをしない」という、企業と金融機関による粉飾経理を政府が公認した結果、銀行の奴隷になった不良債権を抱えた企業が経営を悪化させ、法人税を支払わない、正規雇用を不正規雇用にして、企業の生き残りを図るという不当な経営を認めた結果、法人税の支払えなくなった企業の不正規雇用労働者は賃金が低く、所得税も支払えない人が急増しました。法人税と所得税収入が縮小政府自民党政府は財政収入がないため、国債を発行して、歳入不足を補っていたが、その国債の償還に必要な税収が得られないということで政府は国債償還のための国債(赤字国債)を発行した。その拡大再生産は、日本のギリシャ以上の超財政悪化国としてブラックホールに吸い込まれてしまうという危険が生まれました。
その悪循環を断ち切るために小泉・竹中内閣は「都市再生事業」という「贋金(土地)づくり」政策という徳政令を行い不良資産を抱えた企業の救済を行いました。都市再生事業により6年間で15%の経済成長を果たし、不良債権を抱えた法人の担税能力は高まり、賃金の引き上げで所得税は若干増加し、安倍内閣は油断したのかもしれませんが、国債は大きく拡大しています。小泉内閣の初めには国債は380兆円でしたが、6期目の終わりには700兆円に迫ろうとしていました。現在は1200兆円が国債残高です。どうやって返済するつもりでしょうか。安倍内閣は税金を引き上げ、国債返済原資を増やすことと、インフレをすることで国債の目減りを狙っているといわれています。

『ラ・トゥアー・代官山』の訴訟の内容
その贋金づくりとはバブルで失った地価下落損失相当の土地利用(容積率)を提供することで、事実上企業の抱える不良債権を帳消しにしたのです。その結果、大都市のスカイラインを変えるほどの都市再生事業が行われ、それに便乗して都市計画法及び建築基準法違反の建築が多数つくられました。その代表的な事例の一つが『ラ・トゥアー・代官山』です。実際に建築されたマンションは法定都市計画の制限を2倍も逸脱する建築物で、それが実現できた理由は、事業主である住友不動産、渋谷区と建築確認審査機関、日建設計と謀議を行い、開発許可申請書および確認申請書にトリックを組み込んだ欺罔による申請書を許認可長が許認可を下ろしました。開発行為の結果(許可)も建築完了時の建築物の審査(確認:完了検査)もしないでか、審査をしても、違反建築物が適法建築物を認めて、官僚刻々(都市計画法)と検査済み証の交付(建築基準法)を行いました。実際つくられた建築物は法定制限の面ペイ率、容積率、高さをそれぞれ2倍程度逸脱したもので、非常に危険な建築物であるので、「この建築物を取り壊せ」という訴えを行った行政事件訴訟です。

東京高等裁判所裁判長が考えている「行政事件訴訟」とは
その第一審は、要するに処分庁の言い訳でよいという結論通りの判決で、そこにくだくだと訳の分からない言い訳を裁判長が判決における裁判所の見解をつけています。その控訴審は、原告としては裁判官は1審のように現場に行かず、くだくだいうのではなく、現場を見てみろという最もわかりやすい訴えを現行区は行ったのですが、裁判長は、裁判長の席に座るや否や、こんな訴えをすること自体おかしいといわぬばかりのことを言った挙句、「仮に現場を見ろと言っても、個人の財産に無断で入るわけにはいかない」と言い出し、「それでは断って入ったらどうか」という原告に対して、他人の財産に裁判所が足を踏み入れることは適当ではないということを平気で言い出したのは驚きというより、あきれてしまいました。この現場を見るようにと原告が提起したところは、総合設計制度によりつくられたという『公開空地』であり、だれでもが入ることのできるところです。しかし、住友不動産はそこに関係者以外を入れたがらないということは言うまでもありません。
行政法は強制法です。行政法違反は国民の私有財産権の行政権による侵害です。そのような憲法違反の行政処分が裁判で訴えられているときに、東京高等裁判所の裁判長が企業の不正を守るために、司法として審理究明のためにやらなければならないことを何一つやろうとしない姿勢には憤りというより、あきれてしまいました。

「極め付き」は舛添東京都知事です
舛添知事の言動は、私の人生の中では、東京大学卒業生のエリート官僚に共通する自己反省をすることがなく、自分はエリートで他人から批判されること自体が不当であるという行動に認めます、私が働いていた建設省住宅局の多くの局長経験者の中に、舛添知事と同じような行動をとる人が東京大学卒業生に多いということは、東京大学の教育そのものに大きな欠陥があるためではないかと思います。
住宅難の時代に、多くの人は公正な住宅入居を求めて抽選を経験しました。しかし、彼らは権力を乱用し、自己中心的な方法で公共住宅に不正入居しました。東京都知事がその権力を使って自分の利益を拡大することには正当性があるといってきたようにです。
私は、住宅地区改良法を所管して、当時、東京都の住宅地区は医療法担当者から聞いた話です。それは、東京都営住宅に不正入居するために、不良改良地区の居住者名簿に自分の名前を不正に記載させ、改良住宅への優先入居権を得、その後、地区外居住を望むという扱いで、別の公営住宅に不正入居するように強要した東京大学卒業の官僚が、住宅局長になったのです。具体的の話はいくらでもお話しすることができますが、私は、舛添知事のような人物を教育した東京大学は教育機関として大きな欠陥を孕んでいるのではないかというように思います。
(NPO法人住宅生産性研究会 理事長 戸谷 英世)



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