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HICPMメールマガジン第694号

掲載日2016 年 10 月 17 日

HICPMメールマガジン第694号(2016.10.17)
みなさんこんにちは

昨晩、NHKのゴールデンアワーの番組で、漫才コンビ「爆笑時代」が、「資本主義の成長が終焉を迎えたか」という番組をやっていた。私はこの数カ月、エドワード・ベラミー著『顧みれば』付けになっているので、このような形で取り上げること自体が、1世紀以上先の時代に取り上げられた『顧みれば』の話題のように思われた。NHKの報道は世界の先進国では、中高年だけではなく、若年の失業者が急増し、今後その量は増大に道を辿るという「資本主義崩壊の途」の無政府状態になったときの説明である。生産総量が大きすぎるのにそれを過当競争で売却しなければならないため、競争力を失ったため雇用力を失ったというだけの問題で、その結果だけから資本主義社会の終焉という結論に急ぐ理由は、分配の問題の不合理性を隠蔽して、独占価格を正当化する意図の表れとしか言いようがない。

『顧みれば』で説明済みのこと
ベラミーが扱っていた19世紀の人たちは、産業革命で驚く程生産力が高まっているにも拘らず、都市には失業者が増大、住宅を見つけることのできない人たちは、不健康と疾病と犯罪が渦巻くスラムに吸い寄せられ、チャールズ・ディケンズの小説に描かれているとおりの都市には不健康な地域が拡大して行った。産業革命で大きな富を得た資産家は、労働者階級はこの社会の邪魔ものと考えて、追い払おうと考えても、それらの人に手を差し伸べようとはしない。その理由は、資産家は自分の金もうけしか考えず、計画的な富の分配を行おうとせず、労働者階層とは、「資本家に労賃の引き上げを要求する泥棒と同じ資本家の利益を脅かすも盗賊同様な賊」としてしか映っていない。

なぜ、先進工業国で失業が起こっているか
ベラミーが「1887年の社会を2000年から顧みれば」というユートピア・サイエンス・フィクションに書かれたことを、もう130年先に置いた社会が、「NHKの特集」である。『顧みれば』を読んでいれば、NHK特集は、茶番であるように見えるに違いない。欧米に行けば、そこでの雇用機会が縮小していることはこれまで指摘され続けてきたことである。そこで失われた雇用が発展途上国における巨大な雇用拡大となって表れてきたこともすでに言い古されてきた。先進工業国での雇用機会が低賃金国に移転して、先進工業国での賃金の低下となってきたため、先進工業国では個人の賃金の低下を世帯所得という「総合家族所得」として、家計消費に見合うように努力をし、それでも不足する分は副業をホームオフイスのような方法で補てんすることがやられてきた。

NHKは国民を馬鹿にして政府のお先棒担ぎをしている
NHKは、爆笑時代のような漫才コンビを持ち出して、政治の間違った問題を、斜めから表面だけを見ることで、政府批判を徹底的に避けて、本質を見たかのように、お茶を濁していたが、その本質的な批判は、ベラミーが150年前に『顧みれば』で記述している。ベラミーは産業革命によって拡大した巨大な生産が実現した社会が行っている無駄な競争と無駄な消費によって、国民が必要としている商品の何倍も何重にも廃棄物が生み出され、そのために無駄な費用を使っている。そのような無駄を生み出す社会構造の中で、無駄の清算と無駄の商品を廃棄することで企業とその産業資本は肥え太っているのが資産家や経営者ではないか。ベラミーは、先進工業国がISとの闘いを口実に戦争を行いそこで戦争のために生産する武器弾薬や、せんかん、せんとうき、せんしゃ、軍需物資輸送車両、ミサイルなどの全ての物資が、無駄ということを指摘している。安倍内閣で最も重視している安保法制は産軍共同により利益を計画している安倍晋三の政治である。

国民が疑惑を抱いている「石原都政」に何を恐れているのか
少し前の時代には石原慎太郎が2020年に開催されるオリンピックで私的な金儲けのため、その公共事業で無駄をしてきたことも同じである。小池百合子都知事がその闇を公開できるkt、途中で妥協してしまうかはあまり期待できない。戦争やオリンピックということに政治的な大義名分が付けられているが、その本質はと言えば、戦争やオリンピックを行うことで金儲けをしている人がいるということと、そこで不正な利益を上げている人がいるという事実を否定するものは見当たらない。過去の歴史が説明しているとおり、「必要悪」という説明である。そこに正当性がないことを認めて、自分のそこでの利益の配分にあやかりたいという世相である。ベラミーは20世紀にもなれば、人間の知性も129世紀の不道徳と経済的ナムル、ムダ、ムラを知れば、知性を働かした社会を造るに違いないと考えた。

NHKは世界で常識になっている見方を日本になぜ紹介しないのか
地球規模での生産を先進工業国が一方的に奪い、先進工業国の中では資本家が圧倒的に大きな量を奪ってきた結果、世界の富が増えても、それが貧富の格差の拡大になって行っている。世界の殆どのジャーナリズムが、富の分配の異常さを指摘し、『21世紀の資本』も資本主義社会の富の分配のおかしさを指摘している。ISを巡る世界各地での戦闘を口実に世界的に軍需産業を拡大することが正当化され、そこで軍需産業関係者が肥え太っている。日本の平和産業と説明している車両や船舶は全て生い立ちから現状での大きな仕事は軍需産業と表裏一体の産業によって行われている。NHKというジャーナリズムは安倍内閣の政治を正当化する政治で、私とも住宅産業で「国民が住宅を取得することで例外なく貧困になるという事実」を国土交通省が認めているとおり、政治は、日本国憲法に違反してその政治を追認している。

「嘘は大きいほど真実を持つ」(ヒットラー)と同じ「昔からの格言」
中国の言葉に「巧言令色少なし仁」という言葉がある、安倍首相の口にする言葉は、結構世論の口にしていることを取り上げ、それに取り組むとか取り組んでいるというが、口先だけでどれ間全くやろうという事実はない。まさに中国の言葉はそのためにできたのではないかと思わせるほどである。国民は安倍内閣は口策で取り組むと言っているから、生活の苦しくなっている国民は「わらでもつかむ」気持で政策であると言えばソ連僅かな期待を掛け、それが政府支持率の上昇に繋がって行く。その応援団がNHYや5大紙ではないか。批判精神を失って提灯記事を書き、鉦や太鼓で囃子、政府の言うことを実現できるかのように幻想をばらまいているメディアは、国民を苦しくするもので、本来のジャーナリズムではない。日本の学校教育でも政策の宣伝をし、政府批判をしようとしない。それは御用学者が有名大学で地方大学の教育者を要請してきたためである。

「不等価交換販売」と「不等価交換金融」は憲法第14条違反の「詐欺」
最も分かり易く言えば、現在の住宅産業を牽引しているハウスメーカーが直接工事費は販売価格の40%あることを知りながら、それを正当な建設業法上の業務と認め、民法上、刑法上の詐欺に該当する「不等価交換販売」と「不等価交換金融」をすべて正当と認めてきた。それを日本政府は、「差別化」と呼んで、住宅政策の基本に据えて推進してきた。詐欺を行っても受かっているハウスメーカは急成長をし、住宅金融機関は巨額な利益を挙げてきた。その利益を詐欺により奪い取られてきた社が住宅購入者である。そのからくりは年内に単行本として発行すべき追い込みに入っている。私の半世紀間にわたる住宅問題との取り組みの総括でもある。
{NPO法人住宅生産性研究会 理事長 戸谷 英世}



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