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HICPMビルダーズマガジン第249号

掲載日2017 年 5 月 15 日

20170515115603_00001BM第249号ができましたのでお届けいたします。

建設後20年経過したマンションが建設廃棄物同然になっている「限界住宅」のニュースがNHKで報道されています。多摩ニュータウンで2000万円程度で購入したマンションも700万円でも買い手がつかないニュースに驚いていたところ、数日前のNHKのニュースでは300万円でも買い手がつかず、空き室が急増し、取り壊し費用回収のめどが立たず放置されている報道がされました。空き室が増えてもマンションは所有者がいますから、税金も維持管理費もかかります。税金は国家が強制的に差し押さえられますが、マンションの共益費は税金のように強制的に差し押さえられず、管理組合がその未収入分修繕能力を失うことになり、入居者が得られなくなる悪循環で、20年を経過すれば、物理的老朽は進み、建設廃棄物扱いになりますが、廃棄物の処理もできなくなります。

4月末から12日間カリフォルニアの住宅・建築・都市調査に出かけ、20年も住宅を保有していれば、購入時の3倍には資産価値は膨らんでいる社会を見てきただけに、NHKの「限界住宅」の報道は日米の違いの大きさを痛感させられます。しかし、そのような限界住宅の価値下落に関しNHKは政府の住宅政策の責任を追及していないことです。これまでも政府自身が、「住宅を購入した国民は、例外なく、住宅購入後50年以内で、その購入額の50%以上の資産を失う」と『中古住宅のリフォームと柳津改善のラウンドテーブル報告書』(平成25年)に記述している。そのような住宅政策を行ってきた政府の責任を全く感じない自民党政府が、政策を改めない限り、改善の見通しはありません。

私が平成25年に『フローの住宅、ストックの住宅』(井上書院)から刊行した中で、日本では「住宅供給業者の利益中心の住宅政策」を行う「フローの住宅」を行ってきたのに対し、日本以外の欧米工業先進国では「住宅を購入した国民の住宅資産の向上」を行う「ストックの住宅政策」を行ってきた違いを明らかにしました。この書籍では、日本の「フローの住宅」とオランダと米国における「ストックの住宅」との3国問比較を行ったものです。その現象面だけではなく、住宅産業と国民との利益分配のメカニズムを比較しました。日本の住宅政策は「不等価交換販売」と「不等価交換金融」という不正な営業を、政府がその住宅政策で推進した結果起こったもので、自然現象でも何でもありません。欧米の住宅を取得することによる資産形成は、等価交換半b愛と等価交換金融による合理的な経済活動の結果です。

私は住宅の取引価格が急落しているとNHKが報道した「限界住宅」増大の原因も、日本の住宅政策が不等価交換販売と不等価交換金融を行ってきたためです。それは新築住宅を建設業法違反により刑法上、民法上の詐欺行為を行ってきた結果であり、新設住宅の価値が販売価格相当の価値を有すると欺罔した「差別化」の住宅政策を、政府正当性した結果です。国民が住宅を購入する過程で資産を詐欺・横領する経済政策であることは、これまで、経済理論で証明してきた通りです。政府は住宅産業界と住宅金融界の不正利益を供与するために、不当な政策を正当化し、その矛盾が露見するとその原因は「減価償却」の結果であると虚偽の説明を行ってきました。HICPMは、政府と住宅産業界の不正を糺し、「国民が住宅を取得することで幸せになれる」よう欧米の住宅産業の経験の技術移転に努めています。

本号の特集はスウェーデンの住宅と建築で、コレクティブハウス、シティホール、ヴァーサー号ミュージアムです。昨年10月にHICPMとグローバル研修企画の北欧研修ツアーでスウェーデンを訪問した時の調査結果をまとめたものです。

2.インターナショナル・アーツ・アンド・クラフツ

---リンド・セイ・P・バターフィールド:花柄を織り込んだ織物、1905年

3.カレントトピックス

---「下流老人」と表裏の関係にある住宅政策:政府が住宅の不等価交換販売と不等価交換金融を容認してきた結果、日本社会は住宅をその価値の約2倍で購入させられてきたため、賃貸住宅で生活しても持ち家で生活をしてもその住居費負担は本来の負担額の2倍になり、それが現代の「不良老人」を生み出している。

4.若本修治のレポート

---地価上昇と車で行かなければならない巨大ショッピングモール

6.特集:スウェーデンの住宅と建築

---スウェーデンは19世紀には貧困のため、国民の4分の1は米国に移民しなければならない状況に置かれていた。その後技術革新と福祉国家経営が成功することで計画的に富を分配する仕組みが現在の豊かさにつながっている。北欧3国はその点共通している。高い税負担をしながら、それは国民が等しく最低の生活水準を向上するための財源としているためである。その国の歴史はバルト海を支配したヴァーザー王の時代から工業開発で大きな富を築きノーベル賞に象徴される世界に注目される工業開発の時代を経て、現在の福祉国家に繋がっているが、住宅政策に関しては、コレクティブハウスが大きな役割を果たしてきた。

10.竹山清明の街並み講座:アマルフィーの街並み(南イタリア)

---天国の階段があるといわれる大聖堂を中心にその建築的魅力を紹介した

11.渋谷征教の住宅デザインのワンポイント(55)

---都心に立つアメリカンスタイルの住宅

12.オランダ・アメリカ・日本の住宅(第28回)

---HICPMが米国・カナダに学んだサステイナブルハウス

14.「聖域なき構造改革」第32回

---国が率先して指導した「聖域なき構造改革」:バブル崩壊の結果法人税を納められない企業が急増し、きぎょは正規職員を非正規職員にすることで生き延びようとした結果、労賃低下に伴うsh得芸収入未激減し、国家財政は税収縮小により危機状態に陥った。それを脱するために政府は「聖域なき構造y改革」という徳政令を「都市再生事業として実施した。その特性例はバブル崩壊によって地価が下落した分を都市計画法定都市計画の見直しと開発許可及び建築確認により、公共の空間を企業が無償で利用できるようにした政策である。

徳政令は日本国憲法泳ぎ観点行政法に違反するものであるが、小泉・竹中内閣は国家財政が財政危機にある非常事態であるとして、憲法違反の立法、行政、司法を行うように指示し、不良債権に苦しむ企業を救済した、このような行政優先の行為を「統治行為論」という。この憲法違反の行政に対し全国で多数の行政事件訴訟が行われたが、司法は憲法違反の行政処分をすべて適法であると判決した。

16.ア・フィールド・ガイド・トゥー・アメリカンアーキテクチュアー(95)(96)

---公共建築および商業建築

18実践的CM(コンストラクション・マネジメント)講座第34回

---住宅建築設計圖書と工事費見積もり

19。「街づくり教科書」講座(7)

---日本と世界の都市計画制度との関係(第1階)

20.書籍注文登・編集後記





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