第２２１回（２００７年７月１３日）

　みなさん、こんにちは。

　７月１３、１４日は、大阪ＡＴＣでＣＭ（コンストラクションマネジメント）と住生活基本法のセミナーを実施します。私としては住生活基本法がどのようなものであるかということを、住宅政策担当者はもとより、住宅産業関係者もほとんど正確な情報を持っていないことから、何とか皆さんに知ってもらおうと考えて、どこまでできるかはわかりませんが、できる所でやれるだけ情報公開をしようと取り組んでいます。今回のセミナーはその取り組みの１つです。

　先月、東京でも同じことを実験的に実行したのですが、参加者が少なかったこともあって、もう一度、情報公開をやろうということで、添付メールでご案内致します。もう１つ、今回大阪のＡＴＣで実験的に始めることにしたＣＭ（コンストラクションマネジメント）セミナーの、東京版もご案内しました。

　私の学生時代、日本生産性本部が、自動車産業など製造業を中心に、輸出促進のための取り組みとして、ＯＭ（オペレーションマネジメント）の技術とＩＥ（インダストリアルエンジニアリング）の技術をアメリカから技術移転するために、文部省まで動かして、大学教育の中にＯＭやＩＥの技術教育を採り入れたことを思い出します。それから半世紀、日本の自動車産業は世界に伍して競争力の強い産業体質を築いてきました。

　アメリカでは、製造業に有能な労動力を取られないように、建設産業も生産性を高める努力をＣＭの学習で実現しました。今、日本の建設産業に比較して２．５倍も高い生産性を誇っているのは、ＣＭ教育の結果といってもよいと言えます。

　日本では生産性を上げる代わりに、住宅ローンの返済期間を２０年から３５年に延ばしたり、最初の５年は元金の返済を猶予したり等々、返済金を調整することで、高い住宅価格の合理化はしないで、住宅ローンを操作することで、高い住宅を購入できると消費者をだまして、消費者のための住宅政策としてやってきたのです。

　いずれにしろ、消費者を騙して過大な負担をさせてきた住宅政策は、住宅ローン支払い不能事故と住宅ローン繰上げ返済として約２０兆円の財政支出が必要となり、それが公庫と公団の廃止の理由となったのです。住生活基本法とは、それで住宅建設計画法が制定されたわけですが、その間の本当のことを知ってもらうための情報公開のセミナーと、建設業者の体質改善のためのセミナーを、添付どおりに開催することに致しました。奮ってのご参加をお待ちしております。