行政事件訴訟法第9条で定義されている「原告適格」とは、公法上の処分又は不作為により利害関係の発生する利害関係者と認められる資格を言います。この資格は、行政時敬意訴訟に入る前に都市計画法の場合には開発審査会、建築基準法の場合にの建築審査会に対して不服審査請求をする場合の資格もおなじです。

いずれの場合も、その行政処分により広報的に保護されている権利を侵害される者には全て「原告適格」があります。建築基準法第2章規定関係の場合には、個別の安全または衛生に関する規定ごとに原告定格の安易は違います。なた、第3章規定の場合、都市計画決定にかかる建築物に関しては、当該都市計画決定された内容に関する市町村の範囲の住民になり、都市計画決定に関すること以外の開発許可関係であれば、第32条の関連公共機関が夫々の行政上の利害関係の及ぶ範囲として書く行政庁が決めた範囲の権利者または住民になります。