HICPMメールマガジン第814号(2018.12.28)

みなさんこんにちは

 

今年度最後のメールマガジンになります。それを前に私にとって驚くべきニュースは、世界の本当の指導者と偽の指導者の言葉が、地球を駆け巡ったことです。今回扱う4つの話は以下の通りです。

第1は、北方4島返還を世界に解かり易く説明し、わが国をあざ笑ったロシアの大統領の説明。

第2は、米国の大統領の政治手法を批判し、大統領を慌てさせた国防長官の説得力のある辞任会見。

第3は、世界第2の自動車産業をつくりあげた優秀な経営者の醜い「守銭奴」の二面性。

第4は、「ヒットラー」が台頭し始めた当時の権力集中を連想させる政治トップの「恐怖人事」と、金と権力を握らせる両面作戦で「能吏」養成し、隷属させる安倍晋三の現在の姿。

       

第1話:ロシア・プーチン大統領の言葉の要旨の解説

ロシアの国民に向けてのプーチン大統領の「日本の北方領土のでは4島返還」は、「わが国自身が不可能にしている」という子供にもわかる論理であるとする考え方:

日本国は戦後の吉田内閣以来、現在の安倍内閣まで、日本国憲法に違反して国家経営をしている。その実態は米国と締結した日米安全保障条約と日米地位協定の通り、日本は米軍の兵站基地であり続けているためで、日本自身では領土のことは何も決められない。それは、日本政府が日本国土全体を米軍の兵站基地とするという日米安保条約に縛られているからである。現在の辺野古への米軍基地の移転問題も、「戦争の放棄」を定めた日本国憲法を根拠にすれば、米軍の極東戦略拠点の軍事基地を作ることはできない。それが出来ている理由、又は、それを強引に推し進めている安倍晋三内閣が、日米安全保障条約の中の米軍に従属した政策を実施しているためである。その条件を切らない限り、北方4島を日本に返還すれば、そこは日本国の一部として自動的に、米安保条約がある限り、当然北方4島は米軍の兵站基地になる。そこに米軍にロシア向け戦略基地を作るようになることは、米軍の極東戦略として当然の結果で。そのような明々白々な結果が見えていて、ロシアの喉元にミサイルを突きつける脅威となる米軍の軍事基地を建設することが明らかな土地を日本に返還するほどお人好なロシア人はいない。

安倍晋三はその赤子でもわかる事実を知っていて、国民を騙して、実現不可能な北方4島返還の交渉をロシアに仕掛けている。日米の従属関係を対等互恵にできない日米安保条約に縛られ、実現不可能な対ロ交渉に臨んでいる。この安倍晋三の政治姿勢は、「加計・森友事件」同様、誰も信じることのない説明を、安倍晋三は日ロ双方の国民向けには、誠実に・丁寧に時間を掛けて説明している。安倍内閣の閣僚や自民党役員で、その地位を失う危険を冒してまで、安倍晋三の「騙しの説明」を暴露する人も、反対する人もいない。無智蒙昧な余程の馬鹿でない限り、安倍晋三の説明を信じるバカは、少なくともロシアにはいない。しかし、日本人の中には目先の地位保全や利益のために安倍晋三の説明に納得したふりをする国民はいる。それは「加計・森友事件」に表されているとおり、頭脳が明晰とされている東京大学卒業した官僚が安倍内閣の説明に納得している態度を示していることで、日本人の教養の程度が分かる。そのように姑息な個人的利益のために国家を裏切る官僚が現代の日本人の代表のようだ。昔の日本人にはそのような人はいなく、安倍晋三のよう不誠実に国民を愚弄する政治家は日ロ交渉にはいなかった。プーチン大統領は安倍晋三は「加計・森友事件」と同じ着物を着た「裸の王様」だと言っている。

 

第2話:マチス国防長官の退任

トランプ大統領の国防政策は、国際関係を基本的に蹂躙し、目先の「アメリカ・ファースト」政策をトランプ大統領を含む一部の関係者のために強引に推し進めようとするもので、米国の国防長官としてトランプ大統領の下で国家のための国防をすることは、トランプ大統領が私の意見に耳を傾けてくれない限り、国民の信頼に応える立場で私が国防長官の職責を継続することは出来ない。

トランプ大統領はその人事権を行使すれば、自由に国防長官を選ぶことが出来るので、自分の権限で米国民の利益を守ることが出来ると判断するのならば、そのような人間を国防長官に選任すればよい。私の考えると同じ米国民のための国防政策を採る意思が大統領にないのならば、私を国防長官の地位を外

し、マチスの考えるアメリカの国防政策を大統領が行なっているように国民を欺く政策をしないほうが良い。国民を欺く政策は、米国大統領の品格を汚すものである。私は国防長官の地位にあることは、結果的にトランプ大統領に国民を欺くことをやらせることになる。そのことは私にはできない。そこで、私は国防大臣を辞任し、誰をも欺かないアメリカの政治を行なえるようにしたい。

マチス国防長官の説明は民主主義国家の政治家として筋が通っているだけではなく、その「分を弁え」て、誰もその行動に対し批判の余地を与えることが出来ない対応をした。その理屈の通った潔さに本当の秀才軍人を見る思いをした。トランプはその外構軍事政策がマチス国防長官のとおりであるという国際的批判に憤り、マチス長官を1カ月早く辞任させたが、そこでの国防政策は事実上マチス長官の主張に従った。アメリカのスタンフォード大学のフーバー研究所で研究院のとき、トランプ大統領から「三顧の礼」により国防長官に迎えられた米国版「諸葛孔明」である。トランプ大統領の行動に対し批判の余地を与えない国防政策をしたことで、本当の秀才軍人を見る思いをした。

 

第3話:「守銭奴」、カルロスゴーン

カルロス・ゴーンの経営者として「守銭奴の亡者」となって私腹を肥やしてきた。その状況をメディヤ通してみていると、「悪事を行なうためには頭が悪くては行えない」と言うことである。

HICPMはカルロス・ゴーンのニッサンノートV字回復が軌道に乗った直後の10年程前、ある出版社から依頼されて『カルロス・ゴーンの経営の種明かし』を書いた。その本の作成に当たって、「カルロス・ゴーンの行なったことと違うことは絶対書かないでくれ」と念を押され、既刊の書籍の中でカルロス・ゴーンが直接語ったことを確認して執筆した。そこで確認できたカルロスゴーンは、科学的社会主義者カール・マルクスと共通した理論であるということであった。そこでまとめた内容に関し出版社は「内容は難しすぎる」と言い、若干の修正では出版社の希望通りには修正することはできないと言い、結局その原稿を反故にせざるを得なかった。しかし、私は、そこでの内容はよくできていると思ったので、HICPMで簡易印刷して出版した。結果的には1,000部程度販売できた。その後、別の出版社からその原稿の出版の申し出があり、最初から出版が取り組まれた。ところが、経営者が民主党幹部と親密な関係者であったため、党の幹部との関係でその本はゲラ刷りが終わった段階で出版できなくなった。現在もHICPM刊の出版本は、HICPMで販売している。その本を現時点で読み直してみても、ニッサンがV字回復した経営の方法を解かり易く説明した経営指導書であると考えられる。

カルロス・ゴーンが優れた経営理論家であり、実践者であることと、個人的な支払いまで、その権力を濫用し日産から横領する背任行為に走った卑しい「守銭奴」であることは理解しにくい。しかし、人間という動物は全く矛盾する行動を引き起こすことは歴史上無数に例があり、不思議ではないことが証明済みである。倒産直前のニッサンの経営を立て直したカルロス・ゴーンは、最近、メディアで多くの首切られた社員の意見が取り上げられ、報道されている。いずれも馘首された社員には落ち度がなかったが、ニッサンがV字型の経営回復した後も、カルロス・ゴーンは自分自身の所得を挙げるためにニッサンにつけ回しを行なっても、首を切られた社員を顧みることなかった。希望退職は、退職者に犠牲を負わせたが、馘首による労働者の損失補償をしたわけではない。一方、カルロス・ゴーンによる個人の支出の会社へのつけ回しは、自己中心的な卑しい個人の贅沢という欲望満足のためで、会社に支払いを押し付ける正当性はない。個人支出をニッサンにつけ回しをして、盗人猛々しく正当化している「守銭奴」の行為である。私が現代社会における「ジギルとハイド」の物語をカルロス・ゴーンの生き方の中に感じている。その後メディアに紹介されたカルロス・ゴーンの反論は、人減の常識に照らしても常軌を逸している金銭の虜でしかなく、この頭脳がニッサンの経営回復に影響しなかったのは、全く別人格の「守銭奴」が、同じ体に同居していたからであった。

 

第4話:カルロスゴーンの日本版:能吏を下僕に使う安倍晋三

以前、HICPMメールマガジンに紹介した自民党代議士で大臣経験者から私が聞かされた「能吏」の説明を思い出したので、改めて今回のメールマガジンで繰りかえしておきたい。2018年12月22日、2019年度の国家予算の政府原案が麻生財務大臣の承認を得、101兆円と決まったことが公表された。「加計・森友問題」は、政治家による国民の税金を安倍晋三にキックバックする仕組みであった事実を指摘された安倍晋三は、その追及を真相究明とは程遠い時間を掛けた「丁寧な説明」で時間を掛け、審議時間を消耗し、遂に国民には真相を説明することなく審議を終了し逃げおおせた。安倍晋三の説明で理解できた人はいない。安倍の陣笠連中だけが「十分な審議時間を使ったことで審議を尽くしたことにした」と言った。この事実を見て私が連想したのは、私の出身である建設省住宅局から総理大臣補佐官にまで昇進した「能吏」と言われている官僚の生き様である。彼は国民の税金を合法的に政治家に届けるシステムを作ることで立身出世した官僚で、住宅政策を「消費者の富」を産業のために使い捨てにされるものにし、安倍内閣の支配構造を的確の説明している人はいない。

彼が官僚としてのトップに上り詰めるためには自民党からの強い引きがあったからである。そのためには国民の税金を合法的に政治家に流す流れを、行政権限を使って行ったことである。つまり、補助金制度、金融制度、保険制度を使って、卑しい政治家たちから要求を受ける前に、官僚が先行して企業から政治家への資金の流れを作り、企業を指導して政治献金が行なわれる仕組みを作った。政治家は政治資金規正法と言うマネーロンダリーを使って適法な政治献金にした。税金を適正とされる方法で政治家の懐に不正な資金を政治家に疑惑の掛からないように流すことをした。それを仕組む官僚を能吏と言う。

安倍晋三が総理大臣になって国防費が急膨張し、軍需産業に巨額の税金が流れることになり、その軍需産業は受注額に見合った政治献金を安倍晋三にしている。その成長率は国防費の伸び以上であるといわれている。国民の血税を基にした財政支出を政治が自分の収入にすることは汚職である。

政治資金規正法に適合している献金は違法ではないとされている。しかし、国民の血税を使った軍需産業で利益を挙げること自体納得できないことであるが、その巨額の利益から政治献金をさせ、それを政治家が政治活動に使う説明で税金を着服している。全てカルロス・ゴーンと同じ説明をし、法治国で法律に適合した資金を着服してもクレームを付けられることはない。政治資金規正法に適合している開き直りが許されるか。安倍・麻生のコンビは国民の批判があっても、「政治家が法律違反をしていなければ、クレームを付けられることはない」と開き直っている。それをもっと悪質なやり方で正当化したのが、「加計・森友事件」の安倍晋三以下の説明であり、それを批判できない御用学者や御用メディアである。国民に「加計・森友事件」の資金の流れを国民の納得のいく説明をしない安倍晋三の政治は間違った政治である。そこで流された資金は国民の血税である。国民は安倍政治における資金の流れを許さない

 

2019年への課題:住宅取得が貧困生活の原因に

2018年度から私はHICPMの仕事として、わが国の住宅・建築・都市問題の歪みをわが国の憲法違反の政治、日米安全保障条約と不可分に結びついていることを解明すべき研究を行なってきた。その研究成果をもとに消費者が豊かな住宅・都市環境を享受するために。「私たち国民は、何をすべきか」というテーマを掲げて取り組むことにした。日本国憲法を大切にした国家経営と、日本国憲法で定めた主権在民を蹂躙し、資本主義社会の現在わが国の政治、経済、行政を、如何に日本国憲法の規定に向けて修正していくかを、消費者本位の社会の実現のため検討していきたい。

政府は住宅を供給すること自体が健康で文化的な住環境を形成するから、住宅政策は国民のための政策と説明してきた。しかし、住宅を購入することで、20年後、住宅ローン返済が困難になり、自宅を売却せざるを得なくなり、自宅を売却したところ購入時価格の10%以下でしか売却できなかった。住宅を失って住宅ローン債務だけが残り、生活のために住むべき住宅を賃貸住宅で取得したが、そのための住宅費負担が家計支出を圧迫して、住宅を購入した人たちを貧困が襲う時代になっている。住宅を購入したことが原因になって健康で文化的な生活を破壊されている人びとが現実に急増している。住宅を持つことで幸せとなる人と、不幸せになる人が生まれることのない住宅政策を考えないといけない。住宅政策は国民のためであるということはできない。住宅政策を国民のためにするためには本当に国民が住宅を取得することで幸せになることが実現しなくてはいけない。

(MM第814号)

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